NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上に記録される代替不可能なデジタルデータを指す。 2017年創業のplayground（プレイグラウンド）社は、このNFTと顔認証の技術を活用して、イベント参加者に「来場証明NFT」を発行する新サービスを展開。バレーボールチーム「ヴォレアス北海道」や野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」などと協業し、新たなファンビジネスを仕掛けている。

【読売新聞】　【ロンドン＝中西梓】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は２５日、ガソリン車の販売を２０３５年以降に禁止する方針を転換し、条件付きで認めることを明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を合成して作る液体燃料「ｅ―ｆｕ

VR内歩行デバイス「Omni」シリーズ最新型「Omni One」出荷開始 一定額出資で割引き購入可能 VR内歩行デバイス「Omni」シリーズの最新型「Omni One」の出荷開始が発表されました。 Virtuixの「Omni」シリーズは、現実世界で広範囲を移動せずに、VR内で歩いたり走ったりを可能にするデバイス。専用のシューズを履き、デバイスの床面を滑るように歩くことで、VR内に動きを反映します。 「Omni One」は2020年に発表されたデバイスで、主に家庭での利用を想定しています。過去のOmniよりも軽量化・小型化され、腰回りを固定するリングもなくなったことで、より自由な動きを実現しました。 同デバイスはVRヘッドセット「PICO Neo 3」とセット販売されるのも特徴。ヘッドセットを持っていなくても、「Omni One」を買うだけでVRコンテンツが遊べるようになります。リリース時点

ゴードン・ムーア氏死去　「ムーアの法則」、米インテル創業 2023年03月25日11時50分 ２４日死去した米インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏（同社提供） 【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルの共同創業者で、半導体の技術革新に関する指針となった「ムーアの法則」を提唱したことで知られるゴードン・ムーア氏が２４日、米ハワイ州の自宅で死去した。９４歳だった。ムーア氏と妻ベティさんが設立した財団とインテルが発表した。死因は明らかにしていない。 〔写真特集〕追悼2023 ムーア氏は１９６８年に同僚だったロバート・ノイス氏とインテルを設立。７９年から８７年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。９７年に名誉会長に就き、２００６年に退任した。 「半導体の集積度は２年ごとに倍増する」という業界の経験則「ムーアの法則」を提唱。これが半導体の小型化や製造コストの低減につながり、コンピューターやスマー

ITや語学教育などを手掛ける全研本社が、中小企業の経営者を対象に実施したIT人材活用に関するアンケート調査の結果を公表した。調査では製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信などの業界から200件の回答が得られた。 調査の結果、「IT人材が社内にいない」と回答した人の割合は70%だという。また、「自社のIT人材が不足している」と感じている人は37.5%で、「不足していない」とする回答は39.5%だった。「どちらともいえない」は23%。 自社のIT人材が不足していると回答した経営者にその理由を聞くと（複数回答）、「社員をIT人材に育成することが難しいから」が58.7%で最も多かった。「IT人材が採用できないから」が46.7%、「国内のIT人材の絶対数が少ないから」が28.0%で上位を占めた。「IT人材の離職数が多いから」との回答も10.7%あったようだ。 IT人材が不足していると感じる理由

利上げ続く欧米 皆さん、ニュースでもご存知のように3月22日にFRBパウエル議長は予想通り0.25%の利上げを実施しました。シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行の地銀２行が破綻し、地銀の破綻懸念が広がる中、FRBは金融引き締め続行します。同様に、欧州ではECBが16日に0.5%利上げ、英国中央銀行も23日に0.25%利上げを実施しました。 米国市場の反応 22日には利上げの発表後、午後2時半からパウエルFRB議長の記者会見がありました。パウエル氏は「これまで通りインフレと戦う、銀行破綻のリスクに対しては既に救済措置を取っている、利下げは当分無い」と「タカ派」発言を繰り返したものの、その一方で、「利上げ停止」の可能性も示唆しました。全体に以前よりもトーンが「ややハト派」に受け取られ、マーケットでは5月に0.25%の利上げを実施し、その後は利上げ停止になると見られています。 パウエル氏の記者会

AIが予想外の能力を開花させることを「創発(emergent)」と言います。生物学の世界で「創発」とは、大量の物体が1つになって機能する自己組織化や集団行動を意味しますが、人工知能研究の世界では「突然これまで不可能だと思われていたタスクをこなせるようになること」を意味します。昨今の大規模言語モデルを研究する専門家の間で、大規模言語モデルの創発が話題となっています。 Characterizing Emergent Phenomena in Large Language Models – Google AI Blog https://ai.googleblog.com/2022/11/characterizing-emergent-phenomena-in.html The Unpredictable Abilities Emerging From Large AI Models | Quan

サブリース賃料未納問題浮上 BLAZE(ブレイズ),ReVie(レヴィー),エレマックス,弁護士法人山村法律事務所 区分マンションのサブリース会社、BLAZE(ブレイズ、以下B社：東京都渋谷区)の借り上げ賃料未納問題が浮上している。B社から再転貸するサブリース会社も対応に追われる。実態を調べていくと、実際の賃料よりも高い借り上げ賃料をオーナーに支払う「逆ザヤ」の状態になっていたようだ。「かぼちゃの馬車」事件と酷似したスキームだとの声も上がる。 区分管理BLAZE、連絡不通 「所有物件の賃料が入金されない」 複数のオーナーがSNS上に投稿し始めたのは、2022年12月ごろのことだ。今回問題となっているのは、主に東京都内で投資用区分ワンルームマンションの販売を行っているReVie(レヴィー、以下R社：同)と、21年9月までR社のグループ会社だったB社だ。 Aオーナーは21年4月、東京都の中古区

イギリスがウクライナに引き渡す戦車の弾薬に、放射線毒性などを含む劣化ウラン弾が含まれると明らかにしたことに対し、広島の被爆者団体が抗議する声明を発表しました。広島県被団協　佐久間邦彦 理事長「こうし…

虚構新聞が2016年2月9日に配信した記事「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」に、事実が含まれていたとして謝罪しました。最新のAIで「虚構ニュースの自動作成」に成功し、当該記事が事実となってしまったのです。 虚構新聞の謝罪記事「『虚構ニュース自動作成するソフト開発　千葉電波大』についてお詫び」 2016年に同紙が報じた虚構記事作成ソフトウェア「KYOKO」。これがマイクロソフトの「新しいBing」で実現してしまうとは…… 当該記事は、虚構新聞社がソフトウェア「KYOKO」を千葉電波大学工学部と共同開発したという内容。ジャンルやテーマを設定すると、誤報（※虚構新聞社的な意味で）が起こり得ない虚構記事を約3週間かけて自動で作成できるとし、同記事自体もKYOKOで自動生成したものだと述べていました。 もちろん「虚構新聞」の記事である以上、KYOKOも千葉電波大学も虚構の存在でしたが

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政府は２２日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるＬＰガスの料金低減など２兆円強の追加策を決定。令和４年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。 会合に出席予定だった岸田文雄首相はウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ２兆円強の予備費を措置する」と表明した。 追加策では、地方創生臨時交付金に５０００億円の「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯を想定して３万円を目安に支援。低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に子供１人当たり５万円を支給する。 臨時交付金は物価高騰対策に使える枠も７０００億円増額。家庭のＬＰガスの料金負担低減や電気の消費量が多い事業者への支援などに自治体が活用