台風お見舞い申し上げます。 台風7号が紀伊半島から近畿を縦断し、かつて見られない進路で日本海に抜けていきます。しかも、「畿内の五芒星」に関わる、熊野本宮大社から伊弉諾神宮、元伊勢外宮豊受大神社の方向に北上し、伊勢神宮や伊吹山も暴風域に巻き込みました。この台風の進路を見ると、尋常では無い「いにしえの大神様の怒り」を感じるのは私だけではないと思います。 （参考）五芒星について https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1hksNL5DbuwHTpk7FN6_72Gcrlbo&hl=ja&ll=34.89016801650985%2C134.13171027148405&z=8 本日8月15日は日本にとって敗戦記念日です。この日を境に日本の価値観が180度転換しました。私の亡父は昭和4年生まれで、昭和20年（1945年）、鹿児島県指宿で特攻隊の訓練を受ける

利上げ続く欧米 皆さん、ニュースでもご存知のように3月22日にFRBパウエル議長は予想通り0.25%の利上げを実施しました。シリコンバレー銀行とシグニチャー銀行の地銀２行が破綻し、地銀の破綻懸念が広がる中、FRBは金融引き締め続行します。同様に、欧州ではECBが16日に0.5%利上げ、英国中央銀行も23日に0.25%利上げを実施しました。 米国市場の反応 22日には利上げの発表後、午後2時半からパウエルFRB議長の記者会見がありました。パウエル氏は「これまで通りインフレと戦う、銀行破綻のリスクに対しては既に救済措置を取っている、利下げは当分無い」と「タカ派」発言を繰り返したものの、その一方で、「利上げ停止」の可能性も示唆しました。全体に以前よりもトーンが「ややハト派」に受け取られ、マーケットでは5月に0.25%の利上げを実施し、その後は利上げ停止になると見られています。 パウエル氏の記者会

Home最新リポートポストコロナで、G.オーウェル『1984』と『動物農場』が見えてくる 「日本への遺言」ある民俗学者の記録 このところは三寒四温で、陽射しは春のようです。日本橋の街中も人通りが戻り、インバウンドが増えてきた、いよいよコロナ明けか?といった話題も多いですね。 2020年にコロナが始まりもう3年が経ちます。この間、実に大きな社会変動が起こりました。人々の意識も行動も変わってきたと思います。私は、これは全世界で同時多発的に起こった「かつてない規模の社会実験」だと考えています。 では何のために誰が行ったのか？これまでの社会工学（ソーシャルエンジニアリング）や行動心理学などの成果を総動員して実施されたまさにグレートリセット（G R）へ至る第一歩です。GRのゴールにはG.オーウェルの描いたSF小説「1984」が待っています。 2020年からの3年を振り返る パンデミックのタイミングを

暗号資産取引所の運営会社FTXの投資詐欺（＝ポンジスキーム）、そして破綻については以前お伝えしましてきまた。同社元CEOのサム・バンクマン・フリード（通称SBF）がバハマで身柄を拘束されたと報じられています。彼は歴史上稀に見る巨額詐欺の首謀者で、しかも、その犯罪は、投資家から集めた資金を自分のガールフレンドの会社に使い込むというあまりにも稚拙なものです。 記事「FTXは詐欺なのか、陰謀なのか？仮想通貨市場で大規模ポンジスキーム」 金融の基本は「信用」です。例えば、〇〇銀行の銀行員が預金者のお金を着服したなんてことになれば〇〇銀行の信用はガタ落ちです。多くの人は不安を感じて別の銀行に預金を移すかもしれません。顧客から預かったカネを私ごとに使い込む、分別して管理しないとなれば、金融業は成り立ちません。SBFは仮想通貨市場で信用崩壊を引き起こしたのです。 こうした信用崩壊は岸田内閣についてもあて

皆さんは、『グレート・リセット：ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』をご存知ですか？2020年3月のコロナショックからすぐに英語版 “COVID-19: The Great Reset”が出版され、日本語訳も同年10月に出版され、話題になりました。 お盆の頃は毎年「終戦記念日」がニュースになります。今年は終戦から77年です。さらに、明治維新から太平洋戦争終戦までも77年。「7」という数字は、「切る」、「気を変える」意味があるそうです。例えば、米国メジャーリーグでは７回裏の攻撃前に観客も総立ちで歌を合唱する小休止があります。また、「ラッキー７」は過去を断ち切って良いことが起こるという意味です。 米国のベストセラー”The Fourth Turning”（フォース・ターニング「第４の節目」）では、歴史が80年周期で繰り返すと法則があるとし、著者ハウ氏は「世界は2005年頃から危機に入り、

安倍元首相が暗殺され、「大変な時代になった」と暗い時代の予感を感じている方は多いと思います。私はご本人と３回ほどお会いしお話ししたことがありますが、本当に無念というか、心よりお悔やみを申し上げます。 今私は、『朝鮮銀行：ある円通貨圏の滅亡』（多田井喜生著、ちくま文庫 2020年）を読んでいます。この本では、安倍元首相の祖父、岸信介氏が深く関わった満州国建設に至る過程で、円通貨が朝鮮銀行を通して、中国大陸に侵攻していく様相が詳しく記されています。 著者の多田井喜生氏は、現代史資料『占領地通貨工作』、『阿片問題』（みすず書房）で経済・通貨史の第一級の仕事をされています。満州国がどのように戦費を調達してきたか、そして第２次大戦の敗北でどのように通貨と共に崩壊していったか、その過程が一次資料から丹念に分析されています。 そして、満州国の利権に関わった人脈は戦後の自民党へつながっていったのですが、ど

米中央銀行FRBは6月15日の政策決定で、予想された0.5%の利上げ幅を上回る0.75%の利上げを決定しました。FRBは、ウクライナ情勢、中国のロックダウンからインフレ警戒を強め、将来インフレ率を2%に戻すために、積極的に「インフレと戦う」姿勢を打ち出しました。さらに、7月にも引き続き利上げを実施すると報じられています。 FRBのインフレ退治の犠牲になるのが、米国国民経済と一般市民です。実はインフレ懸念は昨年夏頃には高まり、専門家の多くは「FRBの利上げがタイミングが遅すぎる」と警告していました。今回は、すでに経済がインフレで冷え込んでいる、ここで大幅利上げをすれば景気後退と株安は必須という環境での利上げです。しかも、FRBは「米国経済は堅調」と政策決定後の声明文で述べています。専門筋はこれを、FRBの政策ミスと批判しています。 米国経済は堅調ではありません。インフレ率は5月の消費者物価指

この日曜はイースターでした。欧米のキリスト教圏ではイエスキリストの復活を祝い、また、長い冬が終わり、春が来たことを祝います。 私は日本で暮らすようになってからもこの時期に「マタイ受難曲」の演奏会に足を運んで来ました。以前はライプチッヒ・ゲバントハウス管弦楽団の来日があったりしたのですが、今年はバッハ・コレギウム合奏団の古楽器演奏を楽しみました。 マタイ受難曲はバッハの最高傑作の一つで、イエスキリストの死と復活のドラマを通して、人々に罪の重さ、そして赦しと魂の復活、人類の救済と神の愛について訴えます。 宗教社会学者マックス・ウェーバーは、マタイ書について「古代ユダヤ教」の中で、「ユダヤ民族の共同宗教としての古代ユダヤ教から、個人の魂の救済という個人宗教としての普遍的な原始キリスト教への転換点となった」と評価しています。人類が「良心」に呼び覚まされ、内面の救済に向かうテーマを理解できないと、民

当ニュースレター(2022年1月19日号)で「世界の５大リスク」について記しました。ベストセラー『ファクトフルネス』の著者ロスリング氏は、起こりうる５つのリスクとして、感染症の世界的な流行、金融危機、世界大戦、地球温暖化、そして極度の貧困をあげています。 2022/01/19 トンガ近海における海底火山の大噴火　差し迫る５つのリスク 「世界の５大リスク」からのサバイバル、何をすべきか？ 2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、戦争が長引いています。ご存じのように、ロシアとウクライナは世界の穀物の主要な生産地です。この肥沃な土地が戦火で覆われ、春の作付けができないと、これからの世界の食糧不足が懸念されます。 【図1】は左側に小麦の生産国、右側に輸出先の国を示しています。ロシアとウクライナは世界の小麦の生産のおよそ三分の一を占めています。小麦の主な輸出先は（多い順に）エジプト、トルコ、中国、イ

2020年のコロナショックから世界で一斉に統制経済が始まり、これから戦争が長期化するにつれ、戦時経済が恒常化していくのではないかと懸念が高まります。 戦争と株式相場の長い歴史をグラフで見てみましょう。下のグラフは、強気（Bull）と弱気（Bear）が繰り返される長期のマーケットサイクルを示しています。グレーの縦線が景気後退期、紺色の折線は、ロバート・シラー教授のデータに基づくS&P500実質価格、オレンジの折線は調整済PERの推移を示しています。（グラフは2020年4月4日までの推移を示しています。） 強気市場では株価は右肩上がりです。そして、ピーク（赤い逆三角形）をつけた後、相場は弱気に転じ、底値（黄色の三角形）を打って、再び上昇に転じます。20世紀に入ってから、弱気（下げ）相場は４回ありました。どれも戦争が関係しています。 第一次世界大戦第二次世界大戦ベトナム戦争（特に泥沼化した後半戦

democracy（民主政治）、autocracy（独裁政治）と並んで、kleptocracy（泥棒政治）という言葉があります。「クレプトクラシー」とは「少数の権力者が国民や国家の金（税金）を横領し、私服を肥やす政治体制」で、「泥棒政治」と翻訳されています。 民主国家であれば政治家は選挙で選ばれる国民の代表です。民主主義が未熟な国家では、民主的な選挙はなく、権力者とその家族や取り巻きが国富を独占し、表向きには独裁者を大統領に仕立て、その裏で彼らが政治と国富をコントロールします。社会主義や共産主義では旧ソ連のノーメンクラツーラのように、ほんの一握りのエリートだけが莫大な富を独占します。 今年年初にカザフスタンで大規模なデモが暴動に発展し、トカエフ大統領が非常事態を宣言し、ロシアの軍隊の力を借りて旧勢力のナザルバエフ元大統領とマシモフ元首相らを排除しました。（詳細は当ニュースレター1月11月号

ウクライナ危機で、ロシアそしてウクライナが生産する資源や穀物の価格が上昇しています。 下のグラフは、戦争当事国ロシアとウクライナの主要な輸出品目の値上がりを示しています。赤い棒グラフは2022年の年初からの値上がり率を示しています（左縦軸）。青い点は2021年年初からの値上がり率を示しています（右縦軸）。 昨年から原油とガスの価格は２倍以上跳ね上がっています。石炭価格が今年の年初から９倍に急騰、小麦価格は69%、トウモロコシ価格は56%も上昇しています。日常生活に不可欠な燃料や食料価格が一気に上昇し、市民生活に大きな影響を与えています。 さらに、ウクライナやロシアの小麦はアフリカ諸国に輸出されています。今後、こうした輸入国では食料価格が高騰し、多くの国民が飢えに苦しみ、政情不安に陥ると予想されます。 それでは、資源の豊かな国であればウクライナ危機の影響を受けないで済むのか？例えば、ブラジル

欧米NATO軍とロシアがウクライナをめぐり情勢が緊迫しています。何か遠い国の出来事のように報じられていますが、実は廻りまわって日本の安全保障にも大きく関わる重要な事由です。 【地図】から確認しますと、ロシアから欧州へ天然ガスを輸出する主要なパイプラインが通っています。ウクライナ経由（赤線）の他にも、バルト海底経由でドイツに向かうノルドストリーム（青線）、ベラルーシとポーランド経由でドイツに向かうヤマルヨーロッパ（黄線）、そしてジョージア(アゼルバイジャン、グルジア)経由してトルコを通り南欧州に向かうパイプライン（緑線）があります。（地図の点線は建設中のパイプラインを示しています。） 出所：石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部レポート「天然ガス・LNG最新動向―スポットLNG価格高止まり！命運を左右するノルドストリーム2と大国の争覇に揺れる日本のエネルギーセキュリティー」（2021年8月16

コロナショック直後に出版された『グレート・リセット』が話題になり、そこに記された内容がとても恐ろしい、どうしたらいいかとうろたえる人もいます。 私も読みましたが、内容はカール・マルクスが体系化した資本主義のメカニズムを破壊していく手法とプロセスが述べられていると思います。資本主義は、民主主義、内面の自由、そして法の支配と一体となって近代市民社会を形作ってきました。それを「リセット」（一旦チャラにして新しく置き換える＝革命？）した後にどのような社会がやってくるのか？ マルクスによると、下部構造（経済体制）が上部構造（政治、イデオロギー）を決定づける。資本主義経済が破壊されれば、民主主義的な政治体制は終わり、法の支配に基づく市民的自由も終わる。私有財産も終わります。 では、実際の資本主義はどうでしょうか？これまで、金融危機が繰り返され、今は各国中央銀行が協調してゼロ金利、もしくはマイナス金利を

Home最新リポートトンガ近海における海底火山の大噴火　差し迫る５つのリスク 「世界の５大リスク」からのサバイバル、何をすべきか？ 皆さんは『ファクトフルネス』を読んだことがありますか？この本の英語版は2018年4月に出版され、すぐに世界中でベストセラーになりました。日本では2019年1月に出版されました。私は武蔵野大学で客員教授をしていますが、授業では本書を使って講義をしています。 この著者のハンス・ロスリング氏は2017年に亡くなっていますが、本書には驚くべき予言が記されています。 “わたしがいちばん心配している５つのリスクは、感染症の世界的な流行、金融危機、世界大戦、地球温暖化、そして極度の貧困だ。なぜこの５つを特に心配しているかと言えば、実際に起こる可能性が高いからだ。・・・（この５つのリスクに加えて、６番目のリスクがある。それは、見えないリスクだ。わたしたちが考えてもみなかった何

年明け、カザフスタンの最大都市アルマトイで大規模な反政府デモがあり、暴動鎮圧にロシア軍が介入し、カザフ情勢は一気に不安定化しました。 カザフスタンは実は日本にも縁が深いのです。1991年にソ連から独立し、その後の経済成長に日本の開発経済の専門家やJICAが地道な支援をしてきました。ナザルバエフ大学の学長は元世界銀行の勝茂夫氏が務められています。エシムベコフ駐日大使は1993年から横浜国立大学に留学された知日派で、1ヶ月前の12月16日には外人記者クラブで講演されたばかりです。それが、年明け情勢が一転し、私も本当に驚きました。 カザフ情勢について簡単にまとめます。ソ連共産党内の有力者でもあったナザルバエフ氏が独立後も長期にわたり大統領を務め、2019年にトカエフ氏が2代目大統領に就任しました。ナザルバエフ大統領の権威主義的政権下で、大きな力を持ったのはマシモフ氏（元ソ連KGBで中国武漢、北京

2021年は中国にとって折り返し地点となる年だと思います。昨年の12月第１週に、恒大集団が190億ドル、佳兆業集団（カイサ）が120億ドルものデフォルトを起こしました。２社で310億ドル（約3.5兆円）もの債務不履行です。 昨年からのコロナショックと不動産開発セクターのメルトダウンによって、この20年に渡り中国の成長を支えた２つのエンジンは機能不全に陥っています。 2000年からの20年間で、中国は大きな成長を遂げました。その成長エンジンとは、輸出と国内不動産開発でした。まず、輸出については、中国はWTO加盟後「世界の工場」にのし上がり、メイドインチャイナを世界中に輸出しました。その過程で、製造業が発展し、国内で雇用が促進され、多くの人々が経済成長の恩恵を受けました。 次に、国内の不動産開発では、地方政府と開発業者がタックを組んで巨大な都市開発を進めました。中国国民は豊かな都市生活を手に入

皆さんご存知のように、去る5月30日にニューヨーク州の裁判でトランプ氏に対して有罪判決が出ました。この報道が出てから多くの人々がトランプ支持を表明し、6月2日までに2億ドルもの多額の寄付金が集まっています。なぜか？