１２月１３日、ＥＵは来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、加盟国間でまだ合意形成できずにいる。北京で１０日撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、加盟国間でまだ合意形成できずにいる。

バイデン米政権は１０日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。９月撮影（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は１０日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。中国については、人工知能（ＡＩ）関連スタートアップ企業、商湯集団（センスタイム・グループ）を投資禁止対象に指定した。 米政権は「世界人権宣言」の採択を記念する「人権デー」に合わせ制裁措置を発表。アディエモ米財務副長官は声明で「国家による権力の乱用に対し、世界中の民主主義国家が行動を起こすというメッセージを送る」とした。

新型コロナウイルスが市場を大きく動かす要因として再浮上している。南アフリカで新たな変異株が確認されたからだ。写真は２０２０年３月撮影のニューヨーク証券取引所（２０２１年　ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスが市場を大きく動かす要因として再浮上している。南アフリカで新たな変異株が確認されたからだ。

米エネルギー省は、複数の国と協調して戦略石油備蓄を放出する方針を２３日に発表する見通し。事情に詳しい米政権筋が明らかにした。備蓄原油を石油会社に貸し出す。米テキサス州で２０１６年６月撮影（２０２１年　ロイター/Richard Carson） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米エネルギー省は、複数の国と協調して戦略石油備蓄を放出する方針を２３日に発表する見通し。事情に詳しい米政権筋が明らかにした。備蓄原油を石油会社に貸し出す。 バイデン大統領は日本、中国、韓国、インドに石油備蓄の放出で協調行動を取るよう要請。米国ではガソリン価格が高騰し、来年の議会中間選挙を前にバイデン氏の支持率低迷を招いている。 バイデン政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきた。しかし、ＯＰＥＣプラスは追加増産を見

従業員１００人以上の民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週１回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、裁判所が執行停止命令を出したことを巡り、政府は８日、１日当たり数十人、あるいは数百人の死者が出る恐れがあると指摘し、政府にはルールを導入する明確な権限があると反論した。写真は９月２４日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［８日　ロイター］ - 従業員１００人以上の民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週１回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、裁判所が執行停止命令を出したことを巡り、政府は８日、１日当たり数十人、あるいは数百人の死者が出る恐れがあると指摘し、政府にはルールを導入する明確な権限があると反論した。 政府の弁護士は、職場に復帰する人が増える中、新ルールがなければ感染拡大を

政府、与党はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、１人３万円分のポイントを付与する方向で調整に入った。関係者が５日明らかにした。コロナ禍で冷え込んだ消費の喚起や、カード普及が狙い。３兆円規模の予算を想定し、今月中旬にまとめる大型経済対策に盛り込む見通し。一部には巨額予算への慎重論もあり、調整を続ける。 大型経済対策を巡っては、公明党が８日、政府に提言する。３万円相当のポイント付与や、１８歳以下の子どもへの一律１０万円給付が柱で、来年の参院選を見据えて実行力をアピールする狙いだ。 ポイントの付与方法は未定。３兆円は１億人分のポイント総額に相当する。

１１月４日、マネックスグループは暗号資産関連企業ギャラクシー・デジタルに対する第三者割当で約５５億円を調達すると発表した。写真はマネックスグループのロゴ。都内で２０１８年４月撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - マネックスグループは４日、米完全子会社のＳＰＡＣ（特別目的買収会社）上場に関連し、暗号資産関連企業ギャラクシー・デジタルに対する第三者割当で約５５億円を調達すると発表した。米子会社トレード・ステーション・グループ（ＴＳＧ）がＳＰＡＣとの統合によりニューヨーク証券取引所上場を計画しており、調達資金はＳＰＡＣへの出資資金に充当する予定。 ＴＳＧはオンライン取引のプラットフォームを投資家に提供しており、今回の取引前の株式評価額は約１４５０億円。２０２２年上半期までの上場を目指す。 第三者割当増資の発行価格は１株６５１円で、払い込み期日は１２月７

米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（民主党、写真））は３日、バイデン政権は米国の台湾政策を巡る曖昧さを減らす必要があるとの見方を示した。２０２０年３月、ワシントンの連邦議事堂で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長（民主党）は３日、バイデン政権は米国の台湾政策を巡る曖昧さを減らす必要があるとの見方を示した。アスペン・セキュリティ・フォーラムで述べた。 米国は１９７９年の台湾関係法に基づき、台湾に自衛手段を提供することが義務付けられているが、台湾が攻撃を受けた際に米国が軍事介入するかどうかは明確にしない「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策を取っている。

岸田文雄首相（写真）は１１月４日、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木敏充外相の後任について「次の組閣までは私が（外相を）兼務する」と明らかにした。写真は昨年９月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター） ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木敏充外相の後任について「次の組閣までは私が（外相を）兼務する」と明らかにした。官邸で記者団に述べた。甘利明幹事長の後任として、同日開催の自民党総務会で茂木氏の就任が正式決定する見通し。これに伴い、茂木氏は外相を離職する。

１０月３０日、バイデン米大統領は、ローマの米大使館近くにある聖パトリック教会でミサに参列、聖体拝領を受けた。写真はミサ終了後の様子（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ローマ　３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ローマの米大使館近くにある聖パトリック教会でミサに参列、聖体拝領を受けた。内部の人物が明らかにした。大統領はローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席していた。

フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）先物市場は、１０月に入ってから来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待を積極に織込み始めている。佐々木融氏のコラム。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日］ - フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）先物市場は、１０月に入ってから来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待を積極に織込み始めている。月初の時点では来年中に１回の利上げを織込む程度だったが、その後の３週間程度で利上げ予想が前倒しとなり、現在は来年６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までの１回の利上げは相当程度織込み、来年末までに２回の利上げは完全に織り込んでいる。そして、１０月２１日以降は来年末までの３回めの利上げも織込み始めるようになった。

トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。写真はオハイオ州ウェリントンで６月撮影（２０２１年　ロイター／Shannon Stapleton） ［２１日　ロイター］ - トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。 新会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は来月にソーシャルメディア「ＴＲＵＴＨ　Ｓｏｃｉａｌ」のベータ版の試験運用を始め、２０２２年第１・四半期から一般の利用を開始す

世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。写真はアルカービ・エネルギー担当相。２０１７年７月撮影（２０２１年　ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ／ロンドン　１１日　ロイター］ - 世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にＬＮＧを適切に供給しているとした。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除され経済活動が回復したことで、ＬＮＧなどの供給不足が深刻化しており、ＬＮＧ価格は今年に入り過去最高値まで急上昇。英国の鉄鋼メーカーはコスト

バイデン米大統領は５日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。写真は副大統領として訪中したバイデン氏（左）と中国の習主席。２０１３年１２月、北京で撮影（２０２１年　ロイター/Lintao Zhang） ［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米大統領は５日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。 バイデン氏は米国の「１つの中国政策」と「台湾関係法」に言及したとみられる。米国は１つの中国政策の下、台湾ではなく中国を公式に承認している。また、台湾関連法は、中国と外交関係を確立する米国の方針について、台湾の将来が平和的手段によって決定されるという期待に基づくものであることを明確にしている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院議員は５日、フェイスブックがユーザーの安全を軽視し利益を優先させたという内部告発者の訴えを巡り、規制当局による調査を要求した。 上院商業委員会の小委員会で開かれた公聴会では、フェイスブックの誤情報チームのプロダクトマネジャーだったフランシス・ホーゲン氏が証言。「規制当局はフェイスブックを修復する術を持たない。フェイスブックは問題の原因を知られないようにしてきたからだ」と述べた。また、暴力を計画する人々によるフェイスブック利用の防止でも十分な対策を怠っていたと訴えた。 ホーゲン氏は３日に米テレビ番組「６０ミニッツ」に出演し、フェイスブックがヘイトスピーチや偽情報対策よりも利益を繰り返し優先させたと訴えたほか、写真・動画共有アプリのインスタグラムが１０代少女にとって精神的に有害とされる問題を告発した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

U.S. President Joe Biden speaks to reporters before departing the White House in Washington, to survey storm damage from Hurricane Ida in New York and New Jersey, U.S., September 7, 2021. REUTERS/Evelyn Hockstein - RC2LKP9ANQAL ［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、国境警備隊によるハイチ移民の扱いに批判が強まっている問題について、米国の恥であり、深刻な結果に直面すると述べた。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。写真は２０１８年１１月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。

中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。写真は上海のショッピング街。７月に撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。

イエレン米財務長官は１９日、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に求め、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥れば歴史的な金融危機を引き起こすと警鐘を鳴らした。ワシントンの米議会で６月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に求め、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥れば歴史的な金融危機を引き起こすと警鐘を鳴らした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された意見記事で、デフォルトによって危機が引き起こされれば新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃と重なって市場に混乱を招き、米経済は再びリセッション（景気後退）に陥ると指摘。多くの雇用が失われ、長期にわたり金利上昇が続くことになるとした。