岸田文雄首相（写真）は１１月４日、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木敏充外相の後任について「次の組閣までは私が（外相を）兼務する」と明らかにした。写真は昨年９月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター） ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日、自民党の次期幹事長に就任予定の茂木敏充外相の後任について「次の組閣までは私が（外相を）兼務する」と明らかにした。官邸で記者団に述べた。甘利明幹事長の後任として、同日開催の自民党総務会で茂木氏の就任が正式決定する見通し。これに伴い、茂木氏は外相を離職する。

１０月３０日、バイデン米大統領は、ローマの米大使館近くにある聖パトリック教会でミサに参列、聖体拝領を受けた。写真はミサ終了後の様子（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ローマ　３０日　ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ローマの米大使館近くにある聖パトリック教会でミサに参列、聖体拝領を受けた。内部の人物が明らかにした。大統領はローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席していた。

フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）先物市場は、１０月に入ってから来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待を積極に織込み始めている。佐々木融氏のコラム。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日］ - フェデラル・ファンドレート（ＦＦ金利）先物市場は、１０月に入ってから来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待を積極に織込み始めている。月初の時点では来年中に１回の利上げを織込む程度だったが、その後の３週間程度で利上げ予想が前倒しとなり、現在は来年６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までの１回の利上げは相当程度織込み、来年末までに２回の利上げは完全に織り込んでいる。そして、１０月２１日以降は来年末までの３回めの利上げも織込み始めるようになった。

トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。写真はオハイオ州ウェリントンで６月撮影（２０２１年　ロイター／Shannon Stapleton） ［２１日　ロイター］ - トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。 新会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は来月にソーシャルメディア「ＴＲＵＴＨ　Ｓｏｃｉａｌ」のベータ版の試験運用を始め、２０２２年第１・四半期から一般の利用を開始す

世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。写真はアルカービ・エネルギー担当相。２０１７年７月撮影（２０２１年　ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ／ロンドン　１１日　ロイター］ - 世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にＬＮＧを適切に供給しているとした。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除され経済活動が回復したことで、ＬＮＧなどの供給不足が深刻化しており、ＬＮＧ価格は今年に入り過去最高値まで急上昇。英国の鉄鋼メーカーはコスト

バイデン米大統領は５日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。写真は副大統領として訪中したバイデン氏（左）と中国の習主席。２０１３年１２月、北京で撮影（２０２１年　ロイター/Lintao Zhang） ［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米大統領は５日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。 バイデン氏は米国の「１つの中国政策」と「台湾関係法」に言及したとみられる。米国は１つの中国政策の下、台湾ではなく中国を公式に承認している。また、台湾関連法は、中国と外交関係を確立する米国の方針について、台湾の将来が平和的手段によって決定されるという期待に基づくものであることを明確にしている。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院議員は５日、フェイスブックがユーザーの安全を軽視し利益を優先させたという内部告発者の訴えを巡り、規制当局による調査を要求した。 上院商業委員会の小委員会で開かれた公聴会では、フェイスブックの誤情報チームのプロダクトマネジャーだったフランシス・ホーゲン氏が証言。「規制当局はフェイスブックを修復する術を持たない。フェイスブックは問題の原因を知られないようにしてきたからだ」と述べた。また、暴力を計画する人々によるフェイスブック利用の防止でも十分な対策を怠っていたと訴えた。 ホーゲン氏は３日に米テレビ番組「６０ミニッツ」に出演し、フェイスブックがヘイトスピーチや偽情報対策よりも利益を繰り返し優先させたと訴えたほか、写真・動画共有アプリのインスタグラムが１０代少女にとって精神的に有害とされる問題を告発した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

U.S. President Joe Biden speaks to reporters before departing the White House in Washington, to survey storm damage from Hurricane Ida in New York and New Jersey, U.S., September 7, 2021. REUTERS/Evelyn Hockstein - RC2LKP9ANQAL ［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、国境警備隊によるハイチ移民の扱いに批判が強まっている問題について、米国の恥であり、深刻な結果に直面すると述べた。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。写真は２０１８年１１月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計９６億７３０１万円だった。

中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。写真は上海のショッピング街。７月に撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国の上海市政府は、免税品の販売を申請する企業を支援し、空港やホテル、ショッピングモールなど商業施設での免税店開設を促す計画を発表した。

イエレン米財務長官は１９日、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に求め、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥れば歴史的な金融危機を引き起こすと警鐘を鳴らした。ワシントンの米議会で６月代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１９日、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に求め、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥れば歴史的な金融危機を引き起こすと警鐘を鳴らした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された意見記事で、デフォルトによって危機が引き起こされれば新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃と重なって市場に混乱を招き、米経済は再びリセッション（景気後退）に陥ると指摘。多くの雇用が失われ、長期にわたり金利上昇が続くことになるとした。

米バイデン政権は１４日、テキサス州における人工妊娠中絶を事実上禁止する新法の施行阻止を求めて、同州オースティンの連邦地裁に正式に申し立てを行った。資料写真、１３日、カリフォルニア州（２０２１年　ロイター／Leah Millis） ［１４日　ロイター］ - 米バイデン政権は１４日、テキサス州における人工妊娠中絶を事実上禁止する新法の施行阻止を求めて、同州オースティンの連邦地裁に正式に申し立てを行った。

９月１３日、中国南部の深セン市にある不動産開発大手、中国恒大集団の本社に、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約１００人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった（２０２１年　ロイター/David Kirton） ［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - 中国南部の深セン市にある不動産開発大手、中国恒大集団の本社に１３日、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約１００人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった。 中国メディアの財新によると、同社幹部で富裕層向け資産管理部門の責任者、杜亮氏は同日朝、抗議のためロビーに集まった投資家に対し、理財商品の償還に向けた会社側の提案を読み上げたが、投資家側はこれを拒否した様子だった。昼ごろには正面入口の前に６０人強の警備員が横一列に並んで壁を作った。

９月１２日、米政府のマーシー医務総監は、バイデン大統領が新型コロナウイルスの感染抑止に関する新たな措置を国連総会前に発表すると明らかにした。写真は１１日、ペンシルベニア州シャンクスビルで撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米政府のマーシー医務総監は１２日、バイデン大統領が新型コロナウイルスの感染抑止に関する新たな措置を国連総会前に発表すると明らかにした。

米投資会社のカーライルは８日、日本のバイオベンチャー、Ｓｐｉｂｅｒによる合計３４４億円の資金調達に参画し、１００億円を投資すると発表した。２０１８年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 米投資会社のカーライルは８日、日本で数少ないユニコーン（企業価値が１０億ドル以上の未公開企業）であるバイオベンチャー、Ｓｐｉｂｅｒによる合計３４４億円の資金調達に参画し、１００億円を投資すると発表した。豊富な資金を背景に日本でも上場前のスタートアップ企業への海外ファンドの投資が拡大している。

米ホワイトハウスのサキ報道官は２３日、バイデン大統領が指示した新型コロナウイルスの起源に関する調査が期限である２４日までに完了する見通しとしながらも、非機密扱いの一般向け報告書の作成には「さらに数日」を要するとの認識を示した。写真はサキ報道官（２０２１年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２３日、バイデン大統領が指示した新型コロナウイルスの起源に関する調査が期限である２４日までに完了する見通しとしながらも、非機密扱いの一般向け報告書の作成には「さらに数日」を要するとの認識を示した。 バイデン大統領は５月、新型コロナウイルスの起源を巡り「明確な結論に近づくことができるよう、米情報機関に対し情報の収集・分析に関する取り組みを強化し、９０日以内に報告するよう要請した」と明らかにした。

８月１５日、米国防総省は、アフガニスタンからの米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。写真は同日、カブール上空を飛ぶアパッチヘリコプター（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。

米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。写真はイメージ。昨年４月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米超党派の３人の上院議員は、米アップルやアルファベット傘下のグーグルなど市場を独占している企業のアプリストアを規制する法案を提出した。 法案は民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員とエイミー・クロブシャー上院議員、および、共和党のマーシャ・ブラックバーン議員が提出。アップルやグーグルなどがアプリストアで自社の決済システム利用をアプリ提供者に義務付けることを禁止する。また、別のアプリストアや決済システムを通じて異なる価格や条件を提示したアプリ提供者を罰することも禁止する。

ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞