（※写真はイメージです／PIXTA） アメリカの新興企業・ピルパックの買収から始まった、Amazonの薬局業界進出。薬局経営者の渡部正之氏は、Amazonが日本の薬局市場を奪いに薬局は患者を根こそぎ奪われかねないと警鐘を鳴らします。しかし日本の薬局業界は、厳しい規制によって守られてきたがゆえに、危機感を覚えている人はほとんどいないのが現状です。 【5/10（水）無料Webセミナー】 ～売上を支える最新のコンテンツマーケティング～ 3年8ヵ月のスピード上場を実現した 売上を再現性高く伸ばす『最強営業組織』とは？ 「Amazon薬局の日本上陸」に危機感のない業界人たち オンライン服薬指導の普及、処方せんの電子化など、Amazon薬局が日本に上陸するための環境は整いつつあります。Amazon薬局が薬局市場を席巻する未来はもうすぐそこまで迫っているのです。しかし、このことに対する危機感をもっている

莫大な資産を保有する日本の富裕層は、近年大きく変わった……海外移住のサポートを行い、これまで2万人を超える富裕層をみてきた大森健史氏は、そう実感しているといいます。いまどきの“シン富裕層”の実態とは？　今回は、インターネットを駆使して富裕層となって人たちを中心にみていきます。 シン富裕層の中でも「③ネット情報ビジネス型」は、「インターネットを活用し、株式投資や情報商材、動画配信などの新しい分野にいち早く飛び込み稼いできた、ファーストペンギンタイプ。決断が速い。情報入手にお金をかける。ビジネスを一人から少数で行い、外注をうまく使ったマイクロビジネスをしているため、フットワークが軽く、海外にも軽いノリで引っ越す人が多い」という人たちです。 インターネットを使った株の売買が可能になったばかりの2002～2003年頃から、株式投資に専念し、100万円を20年弱で20億円にしたという男性が、海外移住

2022年11月29日、政府・与党が、富裕層の相続税対策として活用されてきた「タワマン節税」について、タワマンの相続税評価額を引き上げる等の方向で検討を始めたことが明らかになりました。与党の2023年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。本記事では、タワマン節税のしくみと、何が問題とされているのか、想定される見直しの方向性、および懸念される点について解説します。 「タワマン節税」が節税になるしくみ タワマン節税とは、相続税・固定資産税の軽減を目的として、タワーマンションの「高層階」を購入することをいいます。これにより、現預金等の財産として保有するよりも、相続税評価額を大幅に抑えることができます。 相続税評価額等が抑えられる理由は、タワマンは「土地」と「建物」のそれぞれについて、不動産のなかでも評価額がとりわけ低く抑えられるからです。 ◆不動産は一般的に相続税評価額が低い すなわち、まず、

「日本人の給与は30年間上がっていない」と聞いてきたけど、どうも最近は上がっているらしい……そんな噂を耳にします。それにも関わらず、値上げに次ぐ値上げで、私たちの暮らしは厳しくなるばかり。日本人が「本当に手にしている給与」について考えていきます。 給与額は増えているのに、生活はラクにならない不思議 サラリーマンの給与が上がっている……ある意味、衝撃的なニュースを昨今、耳にする機会が増えました。先日、厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』（従業員5人以上）によると、1人当たりの給与（現金給与額）は速報値で27万5,787円。前年同月比2.1％増でした。 業界別にみていくと、最も伸びが大きいのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0％増。「学術研究」6.2％増、「運輸業、郵便業」5.7％増、「金融、保険業」4.3％増と続きます。一方で16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1

税金について馴染みのない人が、これから副業を始めるためにどのような税金のルールと節税方法があるかを網羅的に、やさしく紹介していく本連載。俣野成敏氏・横田秀作氏の共著書『知らないと損をする税金の話――副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル 』（clover出版）から一部抜粋しお届けします。 副業、バレたら本当にマズいのか？ サラリーマンの副業に付いて回るのが、「会社にバレるかバレないか問題」。副業をやりたいけれど、会社にバレるのが怖いという人。副業をやっているけれど、会社にバレないように必死な人。このような心配を抱えている人が多数いる印象です。 しかし、本当にバレたらマズいのでしょうか。ここでは、副業が社内に知られることの是非と、バレないための対策について考えていきます。 本書ではサラリーマンの副業と税金について論じていますが、公務員については、特殊な扱

終わりが見えないコロナ禍、少子高齢化、物価高……暗い話題ばかりがあふれるなか、明るい未来を思い描いている若者がいれば、学校にも行かず働きもしない若者もいます。みていきましょう。 日本の若者に聞いた…40歳になったとき、どのようになっていると思いますか？ ――自分の将来は明るいですか？ そう聞かれたら、何と答えるでしょうか？　内閣府が13歳以上29歳以下の若本を対象に実施した『令和元年度子供・若者の意識に関する調査』によると、希望がある（「希望がある」「どちらかといえば希望がある」の合計）が59.3％、希望がない（「どちらかといえば希望がない」「希望がない」の合計）が40.7％。若者の6割が多かれ少なかれ希望を抱いている……それが、いまどきの日本の実情です。 また「あなたが 40歳くらいになったとき、どのようになっていると思いますか？」という具体的な問いに対して、11の項目から「そう思う」か

「一流」と呼ばれる人々はどこに住んでいるのか。東京都と一言にいっても、平均年収や所得はエリアによって歴然の差がある。なぜその場所が高所得者に人気なのか。「社長が多く住んでいる街」「1,000万円超世帯の割合」など関連資料も併せて紹介する。 23区年収ランキング。1位と最下位の差は「800万超」 日本の人口減少は止まるところを知らないが、東京には変わらず人口が集中している。総人口約1億2,500万人の10％以上にあたる約1,400万人が東京都で暮らしている。さらに23区に絞ると、約970万人もの人が住んでいる状況だ。 23区内に居住している人々の平均年収は、どのくらいなのだろう。地区によって、想像以上に大きな差があるから驚きだ。 東京都23区の平均年収ランキング 不動の1位は、やはり港区。六本木ヒルズやミッドタウンなど、誰もがぱっと思い浮かぶ代表的な高層ビルも多い。特に麻布エリアには大使館が

コロナ禍で日本企業のリモートワークが進んだ一方で、アウトソーシングも進んでいます。リモートワークに安心している人材は職を失うかもしれません。これからの時代に求められるのは、高いスキルと経営マインドを持った人材です。ビジネスの現場で何が起きているのでしょうか。大前研一氏が著書『日本の論点 2022～23　なぜ、ニッポンでは真面目に働いても給料が上昇しないのか。』（プレジデント社）で解説します。 新卒マーケットはコロナ前には戻らない ■コロナ禍でサービス業は「就職氷河期」へ逆戻り コロナ禍の長期化で新卒採用を見送ったり、採用人数を大幅に縮小したりする企業が増えている。特に感染拡大の直撃で苦境が続く観光業や運輸業などは、採用マインドが完全に凍てついた。 まず、旅行業界トップのJTBは社員の2割超に当たる約6500人の人員整理、国内店舗の4分の1に相当する115店舗を閉鎖するとともに、2022年度

2020年春から羽田空港の「新飛行ルート」の運行がはじまりました。このルート下には港区内の高級住宅街もあり、航空機のエンジン音や落下物の懸念などで不動産評価の大幅下落の噂もあります。新飛行ルート運行開始から2年余り経過。土地価格の動向とともに、同エリアに物件を持つ不動産投資家に向けた対策も含めて検証します。 セレブの街を襲う「騒音公害」 東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控えた2019年、Aさん（30代独身女性）は自宅マンション購入を考えはじめました。当時の不動産価格は高騰気味でしたが、オリ・パラに絡む市街地再開発に伴い、駅に近く商業利便性の良い場所に新築マンションが続々誕生していたのです。 候補は港区内の1LDKで、勤務先から近い「新橋」物件か、またはお洒落なセレブの街「白金高輪」物件のいずれかで考えていました。 新橋エリアの魅力といえば飲食店の多さです。深夜まで残業しても夕食難民

近年、都内の高級住宅地に空き家が増加するという現象が起こっています。それはかつての高級住宅地の代名詞「田園調布」も例外ではありません。なぜ、空き家が増加しているのか？　その原因のひとつである“建築協定”とはどんなものかについて解説します。 渋沢栄一が創った理想住宅地「田園調布」 日本資本主義の父と謳われる渋沢栄一。1873年に自ら設立に携わった日本最初の銀行・第一国立銀行（現・みずほ銀行）の総監役に就任したのを皮切りに、次々と銀行の設立、経営を手がけました。その天賦の才を発揮するフィールドは銀行にとどまることを知らず、ガスや鉄道などのインフラ事業、貿易や保険、新聞など、産業革命後の日本人の暮らしを支える、あらゆる重要事業で活躍しました。 常に未来を見据え、進歩的な目線で社会システムの構築に取り組んだ渋沢栄一。彼が都市づくりを目的に設立した「田園都市株式会社」が開発したのが、現在の「田園調布

コロナ禍は不動産市場に多大な影響を与えました。リモートワークの影響でオフィスビルの空室が目立ち、暗い影を落としつつあります。しかし、東京の不動産に関しては意外な結果が出ています。24,000戸以上を管理する不動産会社の代表の重吉勉氏が著書『不動産投資が気になったらはじめに読む本』（金風舎）で明らかにします。 【関連記事】「2000万円」を貯めても老後不安が解決できない根本理由 東京の不動産が世界から注目されている ■コロナ禍で海外の投資家から脚光を浴びる東京の不動産 2020年に入り全世界で爆発的に感染が広がった新型コロナウイルス。誰も予想だにしなかったこの事態は、不動産市場にも影響を及ぼしました。ホテルやオフィス市場を中心に先行き不安の声があがり、実際に東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率はコロナ禍を契機にじわじわと上昇を続けています。 では、東京で不動産に投資す

これから開業する会社や個人事業主がまず当たるべき金融機関は、ズバリ「公庫」。公庫を活用するメリットはさまざまですが、第一の特徴は、数ある金融機関の中でも借りやすいという点です。とはいえ、融資審査にあたってはその分野での事業経験はあるかどうか、自己資金の額や中身はどうかなど、様々な点から判断されます。ここでは、一般的に融資にこぎつけるのが難しいハードルを乗り越えた事例から、融資成功の秘訣を見ていきましょう。資金調達アドバイザーの田原広一氏が解説します。 【関連記事】金融機関から「融資NG」にされやすい人の決定的特徴6つ 「未経験、自己資金ゼロ」でも融資のチャンスはある？ 「実際の経験はなくても、創業計画はバッチリ！　今すぐ起業して成功する自信がある」という方もなかにはいると思います。確かに、未経験でも成功しているケースはありますが、その場合はほかの点でカバーできるかが審査の結果を左右します。

10月から土曜日の郵便配達が廃止となり、翌日配達も、今後は翌々日へと変更されていく模様です。急ぐ人だけ速達料金を払うことで、全体的な料金の値上げが抑制できるのは素晴らしいことです。今回の郵便配達の話ばかりでなく、日本経済には過剰サービスによるコストの発生や、生産性への阻害といった問題が多数存在します。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 【関連記事】平均手取り「27万円」より悲惨…衆議院解散直後に露呈する、「日本人の恐ろしい老後」 郵便の土曜日配達が廃止されたこと、気づいてた？ 10月から郵便の土曜日配達が廃止になりました。気がついた人は多いと思いますが、それによってなにか不都合が生じたという人は少ないでしょう。翌日配達についても、翌々日配達に変更されていくようです。 急ぐ人、土曜日に配達してほしい人もいるでしょう。そうした人は、追加料金を払って速達を利用する必要がありますから、利用者全体

コロナ禍は人々の生活に大きな変化を与えてきた。転換点を迎えたのは、不動産市場も例外ではない。安倍政権発足以降、急騰していた商業地の坪単価は今後…。不動産市況アナリストの幸田昌則氏が解説する。　※本連載は、書籍『アフターコロナ時代の不動産の公式』（日本経済新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 「低価格帯の住宅」が伸びる…コロナの経済への影響は 2021年以降の不動産市況は、景気動向にも影響され、「コロナ特需」と「景気」との綱引きになる。 2020年8月以降、雇用情勢の悪化が顕在化して、失業率が3％を超えて、完全失業者数は200万人を超えた※1。特に、パートや契約社員らの非正規雇用が減少した。有効求人倍率も、コロナ禍で低下傾向が続いている。 ※1　2021年7月の完全失業率は2.8%。完全失業者数は191万人で18ヵ月ぶりに減少した。 新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数も

税務調査は決して他人事ではありません。電話番号を公開していないから大丈夫と思っていても、ある日突然、税務署から電話がかかってきて、希望調査日を告げられることがあります。本記事では、電話対応時のポイントを中心に見ていきます。※本連載は、石川博正氏の著書『税務調査で泣きをみないとっておきの知恵 ―税金を合法的に逃れる方法あります』（さくら舎）より一部を抜粋・再編集したものです。 「税務署からの電話」を無視し続けてはいけない 「もしもし○○さんですか？　こちら××税務署ですが…」 そんな電話がいきなりきたらどうしますか？ 「え、そもそも確定申告してないし」 「ヤバい、ごまかしているのがバレてしまう」 と、パニックに陥ってしまう方も少なくありません。 税務署からの最初の連絡はほとんどが電話です。時間帯は税務署が開いている平日の8時半から17時の間、いつでもあなたに電話がかかってくる可能性があるので

国税庁のレポート「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円だった（非正規社員の平均給与は175万円だった）。あくまで平均であるので、これを「多い」と感じる人も「少ない」と感じる人もいるだろうが、諸々引かれた「手取り額」はいくらになるのだろうか。将来もらえる年金などとともに考察していく。※2021年上半期ヒット記事特集！　本記事では「日本の正社員の手取り額」の残酷に迫ります。 手取りにすると「393万円」の衝撃度 正規社員の平均給与503万円は、手取りにすると、年収で393万円になる。これは月収にすると約33万円になる計算だ。 厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円（男性約16万5,000円・女性約10万3,000円）。年

昨今、メディアなどで取り上げられるようになった、起業と会社の売却を繰り返す「連続起業家」。M&AアドバイザリーサービスだけでなくM&A後の統合作業や組織再編、事業再生などのサービスを提供する株式会社すばる代表取締役で公認会計士の牧田彰俊氏が「連続起業家」になりやすい人について解説します。 連続起業家にもさまざまなタイプがいる 連続起業家※というあり方が広く知られるにつれて、そのメリットが喧伝され、＂イケてる＂起業家像としてメディアなどで採り上げられることも増えてきました。 ※自己資金を投じて会社を起ち上げ、M&Aでその会社（株式、または事業）を売却というサイクルを繰り返すことで、お金を稼ぐ人。 メディアによく登場するような著名な連続起業家は連続起業家の中でもごく一部にすぎません。世間的にはあまり知られていなくても、ひっそりと連続起業を成功させて資産を増やし、豊かな人生を歩んでいる起業家の方

経営者として1000万円超の役員報酬を得るようになると、今度は高額な税負担や社会保険料負担がのしかかります。これらを削減する方法はあるのでしょうか。本記事では、知る人ぞ知るスキーム、課税されない組織（ビジネスのための箱）を作って利益を参加者で自由に分配できる「LLP（有限責任事業組合）」の活用を紹介します。AXESS総合会計事務所の代表税理士・阪口雅則氏が解説します。 経営者に重くのしかかる「税負担」と「社会保険負担」 個人事業をスタートさせ、軌道に乗せた。その後は従業員も雇い、社会的信用や税負担を考えて法人成りをした。そして、それなりの役員報酬も取れるようになった――。もしかしたら、いまこの記事を読んでいる読者も、そんな経営者のひとりかもしれません。 事業を成長させていく過程で、何か別の選択肢があるわけでもなく、自然といまの立ち位置に辿り着いたとしましょう。 年収1000万～2000万円

何かと黒い噂が絶えない不動産業界。7年間で約500件の不動産取引の経験を持つグランドネクスト株式会社代表・小島優一氏は、物件の売却をうながすチラシの危険性について指摘しています。 恐ろしい･･･自宅に投函される「チラシ」の真相 ■「マンション買います！」「売却物件求む！」チラシは嘘だらけ？ 「こちらのマンションを買います！」「売却物件求む！」といったチラシを一度は目にしたことがありませんか。このようなチラシや広告には売却をうながす魅力的な言葉が並べられていますが、甘い誘いにつられて連絡し、大変な事態に陥るケースもあるので注意が必要です。 本記事ではマンションに投函される「おとりチラシ」の裏側について詳しく説明します。チラシの内容が気になっていた方は、ぜひ参考にしてみてください。 ■「マンション買います！売却物件求む！」チラシとは まず、マンションのポストによく投函されている「売却物件求む」

日本でビジネスを展開する外資系企業。日本に対してどのような魅力を感じて進出をしているのでしょうか。またどのようなことに不満を抱いているのでしょうか。外資系企業の“本音”を見ていきます。 外資系企業に聞いた「日本の魅力」 経済産業省による『第54回外資系企業動向調査（2020 年調査）』では、2808社の外資系企業が回答。母国籍別にみると、欧州系が42.6％（1197社）、アジア系が29.3％（822社）、北米系が21.6％（633社）で、常時従業員数は51万人強でした。 これらの企業は、日本に何を魅力を感じ、ビジネスを展開しているのでしょうか。最も多い回答が「マーケットの大きさ」に対するもので6割強。またビジネスをするうえでの「インフラの充実」が5割弱。また流行等にも敏感な国民性も同様に評価されています。 ■外資系企業「日本で事業展開する上での魅力」は？ ［1位］所得水準が高く、製品・サー