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![「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」 | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2ac085090ed7c2eadc71d864f1394177901dec1d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2F7%2F1200mw%2Fimg_e77e0ca1a5c534947f424cd910fdeb2d369566.jpg)
東京五輪の延期が決定した途端、小池百合子都知事の新型コロナに対する警鐘が急に激しさを増したように感じるのは気のせいか・・・(写真:ZUMA Press/アフロ) (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎) 新型コロナウイルスの蔓延で、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法によるもので、東京をはじめ7都府県が対象となった。効力は4月7日から5月6日までの1カ月間としている。 では、宣言の前後で国民の生活はどう変わっただろうか。 まるで、中国の武漢市やフランスのパリのように、東京も外出が禁止になる「ロックダウン」すなわち都市封鎖、首都封鎖になると想像した人たちも少なくなかったはずだ。 しかし、実際は「緊急事態宣言」によっても、国民に外出の自粛を要請できるだけで、禁止にもならなければ、罰則もない。宣言前の事情とは変わっていない。ただ、国民の意識が変わったくら
レバノン・ベイルートのラフィク・ハリリ空港で、サウジアラビアで足止めされていたレバノン人乗客を運ぶバスの見張りをするレバノン軍兵士たち。新型コロナウイルスの拡散を防ぐために3週間近く前からベイルートの国際空港は使用が制限されている(2020年4月5日、写真:AP/アフロ) (藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員) 米WTI原油先物価格は、OPECプラス(OPEC加盟国とロシアなどの大産油国)による新たな協調減産の合意にもかかわらず、1バレル=20ドル台前半で低迷している。 OPECプラスは、原油価格の急落を受けて4月9日に緊急のテレビ会議を開き、5月から2カ月間にわたり日量1000万バレルの減産を行うことで合意した。サウジアラビアとロシアがそれぞれ日量250万バレル減産するとしているが、その他諸国の減産幅は明らかになっていない。OPECプラスはさらに、7月から2020年末まで日量800万バ
日本で発令された「緊急事態宣言」は「ともかくSTAY HOME」を連発しています。これがどういうお役人の試算に基づくものか、考えるところから始めてみましょう。 日本だけ「コロナの優等生」になれるか? いま、日本国内には、未知数であるけれど、何万人あるいは何十万人かの「真のコロナウイルス感染者」がいます。 そして、それらの数は分からない。かつ、感染者(キャリアと呼びましょう)自身も自分がキャリアであるという自覚がない。 この人たちが、街に出かけて、3密状況の中で攪拌されると、別の「ノンキャリア」にウイルスをうつして、さらにキャリアを増やしてしまう。 だから、キャリアはどうか、自宅軟禁されててください。ノンキャリアの皆さんも 移したりうつされたりしないよう、シャフルされないで、という「統制経済」ないし「戦時経済」が、サンフランシスコ講和条約以来、戦後の日本で初めて出されたというのが、いま私たち
3月30日、緊急会見を開いて夜の酒場やカラオケ店への出入り自粛を要請する小池百合子・東京都知事(写真:つのだよしお/アフロ) (尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員) 3月30日、東京都の小池百合子知事は、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している。ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい」と訴えました。とくに、若者や高齢者の出入りを控えてほしいとの要請です。 すでに、経済活動の中止までは至らないものの、週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜の外出を控えるように呼びかけています。予定がない外出や密閉された場所に出向くこと、人と接触するような行動や大人数で集まることは控えなければいけません。 「不要不急の外出自粛要請」でもパチンコ店に行列 しかし、都知事の要請にも関
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためソウルで防護服を着用して消毒剤を噴霧する韓国軍兵士(2020年3月5日、写真:AP/アフロ) (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 韓国の新型コロナウイルス感染者数は、発生源の中国を除くと世界で最多となった。なぜ韓国でそれほど感染が拡大したのか? 新興宗教団体の集会で一気に感染が拡大したことが伝えられている。だが、そもそもの最大の原因は、「韓国が中国政府の圧力によって中国からの入国者を制限しなかったこと」だという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって公表された。 韓国の文在寅政権が、感染拡大が明白となった中国からの入国者を制限しようとしたところ、韓国駐在の中国大使から強硬な抗議を受けて入国制限を中止した。そのことが今に至る韓国内での感染拡大を招いたのだという。 日本も韓国同様に中国からの入国を受け入れ続けたことが、
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 新型コロナウイルスの感染は世界に広がり、日本でも次々に感染者が見つかっている。ウイルス拡散の防止のために日本からの入国者を拒むという国も出始めた。なぜ日本でこれほどまでに感染者が増えているのか。 最大の理由は「中国からの日本入国」に対する規制が甘かったことであろう。ロシアや米国の対応とはまるで異なる“寛容”な対応がウイルスの国内流行を広めた。 時すでに遅しだった武漢の封鎖 日本国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は2月18日時点で約70人、クルーズ船に乗船している感染者を加えると600人以上に達する。ロシアの2人、米国の15人よりもきわめて多く、クルーズ船の乗船者を除いても中国、シンガポールに次いで3番目に感染者が多い国となっている。 中国では2月18日現在で感染者が7万2000人を超え、死者は1800人以上に達して
ロシア外務省のザハロワ報道官は、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における新型コロナウイルスをめぐる日本の対応について、こう手厳しく批判した。 感染者が搬送されたが、船内には子供2人を含む24人のロシア人客がいるため、ロシアも事態を注視しているのである。 ザハロワ報道官の批判が的を射たものかどうか、日露のアプローチの違いについて考えてみたい。 ロシアにおける感染者は非常に少ない。この原稿を書いている2月11日時点でわずか2人、いずれも中国籍だ。 1月31日にこの2人の感染が確認されてから、新たな感染者は一人も出ていない。 ロシアは中国と約4200キロにわたって国境を接している上、人や物の往来がとても活発だったので、筆者はこの数字には正直なところ驚いている。 ロシアは、中国と非常に近しい関係にありながらも、中国人の入国制限や陸路国境の閉鎖など厳しい措置を取った。 ロシア新首
感染死亡者5人の遺体を極秘処理 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス(以下新型ウイルス)は東アジアのジオポリティクスを一夜にして変貌させ始めている。 ワシントンの元米外交官W氏はことの深刻さをこう筆者に指摘する。 「新型ウイルスは習近平政権を根底から揺るがしている。中国を頼りにしてきた北朝鮮の金正恩王朝はいつ倒れるか分からなくなってきた」 「北朝鮮は例によって都合の悪いことは発表していないが、すでに新型ウイルスの被害は広がっているはずだ」 「米朝間の非核化交渉が暗礁に乗り上げて立ち往生の北朝鮮は、新型ウイルスへの直撃を受けてますます動けなくなってきた」 「新型ウイルスは皮肉なことに南北朝鮮を同時多発的に直撃している。韓国の文在寅政権による反日、反米路線が完全に裏目に出ている最中、中国で起きた新型ウイルスがとどめを刺した格好だ」 「韓国も北朝鮮同様、政権崩壊の危機を迎えかねない」 W氏の
(廣末登・ノンフィクション作家) 前回は、「パリピ(パーティ・ピーポー)って半グレなの」という素朴な疑問に答えるため、パリピで半グレでもあった野口和樹氏に、そのあたりの事情を訊いてみた。 (前回記事)半グレか半グレでないのか、「パリピ」の実態 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58921 野口氏によれば、「パリピとは、半グレでも反社でもない。パリピは単にパーティお祭り騒ぎを好む者たちが集まり、日夜パーティや祭りごとにいそしむ人たちの集まり」とのことだった。 実際、野口氏のグループが出入りしていた「ウルトラ・ジャパン(以下、ウルトラ)」というフェスでも、<半グレ、反社お断り>とばかりに、2回目の開催あたりからチェックが強化されたという。 <たとえば、ウルトラのVVIP(ヴィビップ)エリア入場に際して「刺青が入っている人間はNG」といった条件がつけられ
ベネズエラのウゴス・チャベス前大統領。チャベス氏が掲げた「新しい社会主義経済」によってベネズエラ経済は大失速し、国民の暮らしは大変な事態に追い込まれた(2012年10月4日撮影、写真:ロイター/アフロ) (筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) 16年ぶりの綱領改定が大きな議題となった日本共産党の第28回党大会が、1月18日に終った。ただその改定内容は、実に空しいものであった。「相手がいないのに自分だけで気負い込むこと。実りのない物事に必死で取り組むこと」を「独り相撲をとる」というが、まさしくそれが今回の綱領改定であった。 日本共産党が戦後の活動の指針としてきたのは、1961年の第8回党大会で決定された「日本共産党綱領」(61年綱領)であった。その後、ソ連崩壊などさまざまな出来事に応じて、改定を繰り返してきたが、この綱領を大きく変えるものではなかった。 全面的な改定が行なわれたのが2004
1月6日、イラン・テヘランで開かれたソレイマニ司令官の葬儀の様子。左から3番目が最高指導者ハメネイ師(写真:Abaca/アフロ) 「イランの英雄」とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害したのをきっかけに、中東情勢が急激に不安定化し始めている。果たして、イランとアメリカの報復合戦は全面戦争へと発展してしまうのか。国際情勢に通じたジャーナリスト・手嶋龍一氏に解説してもらった。(聞き手:JBpress 阿部 崇) 米軍幹部も驚愕した「ソレイマニ司令官殺害」の選択 ――2020年は、アメリカ軍の無人機のドローン空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の伝説的な司令官、ソレイマニ氏の殺害という衝撃的ニュースで幕を開けました。 手嶋龍一氏(以下、手嶋) まさしく「天下大乱の年」を象徴的に示す凶事だと言っていいでしょう。ただ、中東の大国イランとアメリカは、イラクを舞台にすでに
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