4月24日、来日中のデサンティス米フロリダ州知事(写真左)は、岸田文雄首相(同右)と会談し、日本の防衛力強化の取り組みを「高く評価している」と述べた。写真は代表撮影(2023年 ロイター ) [東京 24日 ロイター] - 来日中のデサンティス米フロリダ州知事は24日、岸田文雄首相と会談し、日本の防衛力強化の取り組みを「高く評価している」と述べた。
バイデン米大統領は、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使する考えだと、ホワイトハウスが4月24日に発表した。写真はタイ最大の太陽光発電所メーカーの発電施設。2013年10月撮影(2023年 ロイター/Athit Perawongmetha) [ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使する考えだと、ホワイトハウスが24日に発表した。 バイデン氏は昨年6月、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムを対象に関税免除を決定。国内メーカーが気候変動目標の達成に必要なプロジェクトに十分供給できる生産体制を整えるまでの期間をつなぐ意図がある。
トランプ前米大統領は3月17日、2021年1月6日の米連邦議事堂襲撃事件を受けて停止されていたフェイスブックとユーチューブのアカウント凍結解除に伴い、「アイム・バック(戻ってきた)」と書き込み、投稿を再開した。写真は同氏のユーチューブアカウントの画面。同日撮影(2023年 ロイター/Jim Bourg) [17日 ロイター] - トランプ前米大統領は17日、2021年1月6日の米連邦議事堂襲撃事件を受けて停止されていたフェイスブックとユーチューブのアカウント凍結解除に伴い、「アイム・バック(戻ってきた)」と書き込み、投稿を再開した。 トランプ氏は双方のプラットフォームで短い動画を配信。この中では、2016年の大統領選で当選したことを報じるCNNのニュース速報が引用された後、次期大統領選に向けた「トランプ 2024 米国を再び偉大にしよう」という標語が映し出される。
3月8日、米上院共和党トップのマコネル院内総務(写真)が、ワシントンのホテルで食事中に転倒し、入院した。写真はワシントンで2月撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz) [9日 ロイター] - 米上院共和党トップのマコネル院内総務(81、ケンタッキー州選出)が8日、ワシントンのホテルで転倒し、入院した。同氏の報道官が9日明らかにした。
マッカーシー米下院議長は、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退した。今年2月、ワシントンで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz/File Photo) [ワシントン 8日 ロイター] - マッカーシー米下院議長(共和党)は8日、ウクライナを訪問する計画はないとし、ゼレンスキー大統領からのウクライナへの招待を辞退した。CNNが報じた。 ゼレンスキー大統領は8日放映予定のCNNとのインタビューで、「マッカーシー氏はここに来て、われわれがどのように動き、何が起きているのかを見てもらいたい。そしてその後、自分の憶測を立てて欲しい」と語り、マッカーシ氏にウクライナの状況を直接見るよう促した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、ロシアによる米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止によって世界はより危険な状態に陥るとし、ロシアに再考を要請した。2022年2月撮影(2023年 ロイター/Ints Kalnins) [ブリュッセル 21日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、ロシアによる米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止によって世界はより危険な状態に陥るとし、ロシアに再考を要請した。 ウクライナのクレバ外相および欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表との共同記者会見で「核兵器の増大と軍備管理の低下は世界をより危険にさらす」と指摘。「この属国支配的な征服戦争を始めたのはプーチン大統領だ。プーチン氏が今日明らかにしたように、プーチン氏は一段の戦争を準備している。プーチン
日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが21日、分かった。売却を決めればグループ3社が株式を上場した2015年11月以来で、規模は1兆円を超える可能性がある。写真は2020年10月、東京で撮影(2023年 時事通信) [東京 21日 ロイター] - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが21日、分かった。売却を決めればグループ3社が株式を上場した2015年11月以来で、規模は1兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約89%保有する筆頭株主。関係者2人によると、今回の売却で保有比率を60%程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件(流通株式比率35%)をクリアする狙いがある。
[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツの主要7空港で17日、職員らが賃上げを求め24時間のストライキに突入し、約30万人の旅行客に影響が及んでいる。 ADV空港協会によると、フランクフルトやミュンヘン、ブレーメン、ドルトムント、ハンブルク、ハノーバー、シュトゥットガルトの7空港で約2340便が欠航となり、29万5000人の乗客が影響を受けている。 ミュンヘンでこの日開催したミュンヘン安全保障会議の出席者の足にも影響が出ている。ルーマニア大使館関係者によると、同国外相のフライトもキャンセルされ、外相はオーストリアに向かった後、4時開以上かけ車でミュンヘン入りしたという。 ミュンヘン安全保障会議には世界の国家元首や閣僚ら100人超が集結する見通し。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やロシアのウクライナ侵攻に伴う食品やエネルギー価格の高騰が家計に打撃を与える中、英国のほか、フ
グーグル親会社の米アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は2月6日、人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」をテストユーザー向けに公開中で、数週間以内には一般にも利用できるようにすると明らかにした。2021年11月、マンハッタンのグーグルストアで撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly) [6日 ロイター] - グーグル親会社の米アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は6日、人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」をテストユーザー向けに公開中で、数週間以内には一般にも利用できるようにすると明らかにした。 既にマイクロソフトが支援する米新興企業オープンAIが開発したチャットボット「チャットGPT」が情報検索の在り方を一変させる可能性があるとして注目を集めており、グー
在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。写真はコーラン焼却に抗議する人々。トルコで1月撮影(2023年 ロイター/Umit Bektas) [ワシントン/ストックホルム 6日 ロイター] - 在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。
バイデン米政権は30日、新型コロナウイルスに関する国家の緊急事態宣言を5月11日に解除すると発表した。ホワイトハウスで2022年撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、スナク英首相(写真)が英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開(IPO)について親会社のソフトバンクグループとの協議を再開したと報じた。1月6日代表撮影(2023年 ロイター) [9日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、スナク英首相が英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開(IPO)について親会社のソフトバンクグループとの協議を再開したと報じた。 FTが関係者の話として伝えたところによると、スナク氏は先月、アームのレネ・ハース最高経営責任者(CEO)と面会し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長もビデオで参加した。 この件について説明を受けた人物2人は会合が「非常に建設的」だったとし、別の1人も「前向き」だったと述べたという。 孫氏は昨年6月の株主総会で、アームの株式上場先について「本命は米ナスダック」
12月7日、米資産運用大手バンガード・グループは7日、運用会社に2050年までの排出量実質ゼロ化を促す業界イニシアチブ「ネットゼロ・アセットマネジメント(NZAM)」から離脱すると発表した。写真はニューヨークで6月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid ) [7日 ロイター] - 米資産運用大手バンガード・グループは7日、運用会社に2050年までの排出量実質ゼロ化を促す業界イニシアチブ「ネットゼロ・アセットマネジメント(NZAM)」から離脱すると発表した。インデックスファンドとしての役割と気候変動リスクへの同社の考え方を顧客の投資家に明確に示すためには、NZAMから独立して独自に姿勢を示すことが必要と判断したとしている。 バンガードは声明で、NZAMのような業界横断的なイニシアチブでは混乱が生じる恐れがあると指摘。ただ、気候変動が顧客投資家の長期的な投資収益に及ぼし得
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