座談会メンバー 宮本 恵理子さん／早稲田大学3年生。女性 丹羽 明日香さん／早稲田大学3年生。女性 須藤 志央里さん／立教大学4年生。女性 長谷川 優真さん／早稲田大学3年生。女性 赤峰 沙枝さん／法政大学1年生。沙都さんの姉。女性 赤峰 沙都さん／法政大学国際高等学校1年生。女性 八巻 彼方くん／日本体育大学4年生。男性 森 孝史くん／埼玉大学2年生。男性 若者が真似して遊ぶ「おじさん構文」とは 【原田】SNSでは僕の世代の投稿を見かけることもあると思うんだけど、皆はどんな印象を持っているのかな。投稿から「おじさんっぽいな」と思うことはある？ 【須藤さん】カラフルな絵文字や「σ（^_^;）」みたいな顔文字を多用していると「40〜50代だな」と思います。赤いびっくりマークとかニコニコマークとかもそう。原田さんもよく使っていますよね。私たちの世代はシンプルな文面の人が多いです。 【原田】そう

2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策について初めて記者会見を開いた。その内容をスピーチのプロはどう見たか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「なにが伝えたいのがわからず、国民の不安を煽るだけだった。ニュージーランドやシンガポールの首相とは対照的だ」という――。 安倍首相会見は、国民の不安を煽るだけだった 2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの対策について、初めて会見を行った。この「国難」を乗り越えるため、国のトップのスピーチはどうあるべきか。他国の事例を踏まえながら考えたい。 まず、このタイミングで「初の会見」というのが驚きだった。トップがきっちりと直接メッセージを発するというのは危機管理の定石だ。なぜ安倍首相が率先して迅速な情報開示を行わなかったのか。 この間、安倍首相は感染症の専門家や実務家とコミュニケーションを密にとっていたわけでもなかった。1月30日

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日 昨年暮れには早くも検疫強化を実施 昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。 ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO（世界保健機構）への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）危機では独自に情報を収集し、

腰が痛い。でも医者に行っても治らない。どうしたらいいのだろうか。「プレジデント」（2019年11月15日号）では、全国から悩める患者が集まる福島県立医科大学の医師たちに対処法を聞いた。第1回は「腰痛の種類」について――。（第1回／全6回） 腰痛難民に朗報、新たに痛みの原因が明らかに 20歳以上を対象にした2010年の大規模調査によれば、推定2315万人が3カ月以上続く痛み（慢性疼痛）を訴え、そのうち、約6割の人が腰痛に苦しんでいることがわかっている。

これから下がる駅、それでも上がる駅 2020年の東京オリンピック以後、国内消費が落ち込むという指摘は様々な場所でなされているが、それは不動産市場も例外ではない。「アベノミクスの後押しもあり、2015年頃から国内不動産市場はバブルが続いていましたが、19年の8月から潮目が変わってきたように思います。20年以降は一部の不動産を除いて厳しくなってくるでしょう」。そう語るのは、東京マンションオーナーズ代表の依田泰典氏。依田氏は会社員時代から不動産投資を始め、現在23区内に23戸の分譲マンションを所有している。不況の最大の理由は、実は前述したオリンピック後の消費の落ち込みだけではないのだという。

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した 経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。 わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

執事は見た！ 必ず会えるアポ取り 私の記事をお読みくださいまして、誠にありがとうございます。執事の新井直之と申します。 私は「大富豪」と呼ばれる超一流の方たちを専門に執事サービスを提供しています。執事サービスとはご依頼主に代わり、日常生活のお世話からビジネスのお手伝いまであらゆるご要望にお応えする仕事です。私どもの顧客は、保有資産50億円以上、年収5億円以上という富裕層の中でもトップクラスの方々が中心です。彼らには多くの共通点があり、ビジネスパーソンの方々が学べることも多いと実感しています。 たとえば、アポイントメントの取り方。初めての営業をかけたり、重要人物に面会を求めるとき、大富豪の方たちは相手の迷惑にならないよう十分に配慮されます。いきなり電話をかけることはありません。依頼やお願いは手紙が基本。最低でもメールです。手紙は手間がかかりますが、そのぶん相手に特別感を与えられ、非常に効果的

“知財”抗争の現実を垣間見る、警世の書 2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！　と思わず体が震えた」という。 短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。 が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。 「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？　って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。商談が潰れ、発売前の新製

脱PDCA、日本経済再興の処方箋 「OODA（ウーダ）ループ」という戦略理論をご存じだろうか？　孫子の兵法や宮本武蔵の『五輪書』にも学んだ米空軍のジョン・ボイド大佐が朝鮮戦争のとき、1機の戦闘機で数十機の敵機を撃墜する戦果を挙げ、その戦術を理論化したものだ。米国では、経営大学院でも注目され、現在では多くの企業が経営戦略に採用するなど、民間にも広く普及している。「たとえば、選挙戦でも役立てられていて、トランプ氏が大統領選で勝利したのも、ウーダが奏功したからだといわれています」と、著者で経営コンサルタントの入江仁之さんは明かす。 ウーダは、「Observe（見る）」「Orient（わかる）」「Decide（決める）」「Act（動く）」「Loop（見直す）」という思考プロセスからなる。目指すべきビジョンをまず描き、それを実現するための戦略を、状況を見ながら組み立て、行動する。しかし、1度決めたビ

中国の交渉責任者は「必ず報復する」と表明 5月9日と10日の米中の通商協議は合意に至らなかった。米国の政府関係者は協議が建設的だったとしたものの、企業に対する政府の補助金支給などについて両者の溝を埋めることはできなかった。また、米中は協議を継続するとしているが、その日程すら決められなかった。それに伴い、米国は対中国の関税率25％への引き上げを実行すると表明している。 それに対して、中国の交渉責任者を務める劉鶴副首相は「必ず報復する」と表明した。この発言は、米中の協議がいかに困難かを物語っている。両国間の溝は一段と深まったといえるかもしれない（※）。 ※編集部注：中国は、5月13日21時30分（日本時間）、対米輸入額600億ドル（約6兆6000億円）分の関税を最大25％に上げる報復措置を発表した。6月1日から実施する。 2019年5月10日、貿易協議を終えた（右から）ライトハイザー米通商代表

むし歯の治療で最も気になるのは、「治療費」と「期間」について。実際の治療内容とともに、この2点について歯科医師が解説する。 治療の相場、原価、期間を全リサーチ 「いつまで治療が続くのかわからないし、治療費がどれだけ膨らむのか不安だ。だから、歯医者さんから足が遠のいてしまう」――。 保険診療であれば、現役ビジネスパーソンの患者の負担額は、かかった医療費の3割で済む。しかし、職場で「歯科医師に数万円の自由診療をしつこく勧められて、断るのに苦労した」という話を耳にすると、不安な気持ちに襲われる。ましてや治療期間のメドがつかないのでは、仕事の算段も覚束なくなり、「それなら歯の治療よりも目先の仕事」となる。 そこで実際の治療で、どのくらいの期間と、患者負担でいかほどの費用がかかるのかを、東京のJR四ツ谷駅近くでタムラタイチ歯科診療所を開き、新宿区四谷牛込歯科医師会の理事も務めている田村太一院長に尋ね

長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？　各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが

ファイル探しの時間を減らすには、どうすればいいのか。外資系コンサルティング会社出身の清水久三子氏は「フォルダで管理するよりも、ファイル名に『命名規則』を作って管理した方がわかりやすい」という。その方法を紹介しよう――。 ファイルに「命名規則」を作る 増え続けるパソコンのファイル。必要なファイルがなかなか見つからない、ファイルが増えすぎてディスク容量が不足しているけど整理できない……。 ファイル管理でこうした悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。本記事では、ファイル管理の便利な方法とあまりよくない方法を比較しながら、効率的な整理の考え方をご紹介したいと思います。 ●NG：フォルダで詳細管理→OK：ファイル名とタグでざっくり管理 フォルダによるファイル管理は整理整頓ができているような気がするため、やっている方も多いと思います。このスタイルの問題点は、別のフォルダに同じような名前のファイ

ビジネスになると確信できた瞬間 準備を始めてはみたものの、井出さん自身にサービス内容に対する不安があった。その不安を払拭してくれたのが、最初に登録してくれた保育所での調理経験をもつ料理家だ。登録に際して実際に離乳食を作ってもらうことになったのだが、そのときふるまわれた料理を子どもたちはまったく嫌がらず、おいしそうにぱくぱくと食べたのだった。自分たちがあんなに作るのを苦労した離乳食である。その子どもたちの姿を見て、「これならビジネスになる」と確信したのだった。 一方で、プロダクト開発は難航した。外部に委託したものの、開発が遅れ、なかなかサービスを開始できない日々が続く。2018年2月にはサービス開始予定だったが、それもどんどん遅れた。 同時期にアクセラレータープログラムに参加した企業のどこよりも、立ち上がりが極端に遅く、しまいには「一番進んでないのはシェアダイン。本当にやる気があるのか」と叱

いまの10代はグルメやファッションについて調べるとき、グーグル検索を使わない。使うのはインスタ（Instagram）だ。ITライターの鈴木朋子氏は「10代はスマホを開けばSNSを立ち上げるのが習慣になっている」という――。 10代のブラウザ利用時間は短い 「女子高生は検索サイトを使わない」。そんな話を聞いたことがないだろうか。インターネットといえば、まずはブラウザで検索サイトを表示し、そこから欲しい情報へたどり着くことが当たり前だった世代には、驚きの実態だ。 実際には、ブラウザをまったく使わないわけではない。若年層へのリサーチを行うTesTee（テスティー）が2018年11月に公表した「【スクショ解析】スクリーンタイムに関する調査」の調査結果を見てみよう。利用時間の上位3つに入るアプリを集計し、年代別に集計したデータでは、10代で最も利用時間が長いアプリは「YouTube（47.6％）」だ

「CPUの種類だけが表記されており、型番の表記がありませんね。この書き方ではどのCPUが使われているか、説明していることになりません。同じi3でも2008年製のものと、18年製のものでは、性能に雲泥の差があります。これは11年製の第2世代で、8年前の型落ち。iPhone4をiPhoneと言って売っているようなもの。なぜ誰も疑問に思わないのか、不思議です」（建部氏） 譲渡会会場では、中高年の客が我先にとPCに飛びつく様子が多数確認できた。展示機はごく少数で、客数を考えれば人だかりができるのは当たり前なのだが……。「それも作戦のうちかもしれませんね」（建部氏）。 それでも購入希望の用紙を手に取っている客は多く、レジとなっている場所には長蛇の列ができています。 ここで建部さんが耳打ちしてきます。 「ここのノートパソコン、どれも相場よりかなり高いですよ。このスペックと年式の中古であれば半値がいいと

2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「

2013年10月、私は『さとり世代　盗んだバイクで走り出さない若者たち』（KADOKAWA）という著書で、不況下の日本しか知らないため消費意欲に乏しい若者を「さとり世代」と名付けました。実際、「若者のクルマ離れ」「お酒離れ」「海外旅行離れ」など、ここ数年「若年消費が減退している」とよく聞かれます。 しかし現在、景気は回復基調にあります。若者の就職率は年々アップして、2018年の有効求人倍率は1.61倍。これはバブル期のピークである1.46倍を越える「超ウルトラ売り手市場」です。「少子化×労働力不足」によって、働き手としての若者たちは「金の卵」化しました。一部の若者は昔ほど「窮乏」していません。 消費意欲が旺盛な若者「アクティブ・ミレニアルズ」 そんななか私は、ここ1、2年で、消費意欲の高い若者の存在感が高まっていることに気づき、彼らを“アクティブ・ミレニアルズ”と名付けました。“ミレニアル

伸びない企業のリーダーは、どこに問題があるのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「ダメなリーダーは『業界最高水準』や『日本一』と空疎な目標をぶちあげがち。社員はそれに対して『頑張ります』と不毛な言葉を口にしている」という――。 「具体的な目標を立てる」が上手な社長下手な社長 私は、現在、6社の社外役員と5社の顧問をしており、経営の意思決定にしばしば立ち会います。そうした目標設定や意思決定のプロセスでは、経営者や管理職といった「リーダー」の実力が怖いほどに浮き彫りとなるのです。どういうことか、ご説明しましょう。 会社全体の目標を立てる場合も、部門の目標を立てる場合も、そのベースになるのは「目的」です。つまり、組織の存在意義。会社によっては、「ミッション」や「ビジョン」「理念」と呼ぶ場合もあります。 「自社製品を通じて社会に貢献する」 「働く人の身心ともの幸福を実現する」 例に出した「目的」の

土日はとにかく寝ていたい。近場でもついタクシーを使ってしまう。階段とエレベーターなら間違いなくエレベーターを使う……。このような運動不足が肥満、高血圧、脳卒中、さらには寝たきりにつながる可能性もある。『寝たきり老後がイヤなら　毎日とにかく歩きなさい！』（すばる舎）を理学療法士の中山恭秀氏と共著で上梓した医師の安保雅博氏は、「簡単な運動で脳卒中のリスクを軽減できる」と話す――。 寝たきり原因の1位は実は「脳卒中」 寝たきりというと、「加齢により足腰が弱って」というイメージを持たれる方が多いようです。もちろんそれもありますが、実は脳卒中が一番の原因です。 介護を受けるようになるには、必ず原因があります。 要支援者では「関節疾患」が17.2％でもっとも多く、次いで「高齢による衰弱」が16.2％となっています。ひざが痛くて歩行が困難、年齢とともに体が動かなくなってきた、というのはイメージがつきやす