グーグル、モバイル広告で新手法 - ブラウザとアプリのターゲッティングを統合する試み 2014.08.11 グーグル（Google）が、同社のターゲット広告のためのユーザートラッキングに関し、モバイルブラウザ向けとモバイルアプリ向けが分かれている状態を変更するための新たな手法をテストしようとしているという。AdAgeが情報筋の話として伝えている。 AdAgeによれば、この新たな手法はモバイルブブラウザからウェブにアクセスする際にcookieのようなファイルをウェブ側に残し、アプリ側からアクセスしたユーザーをこのファイルに接続させることで、ユーザーを認識するものになるという。グーグルは、自社でカバーする200万以上のウェブサイトへの広告配信サービスと、傘下のアドモブ（AdMob）のモバイルアプリ向け広告ネットワークを利用してこの手法を運用する予定で、すでに複数の広告テクノロジー企業と共同テス

アマゾン（Amazon）が米国時間18日に発表するとみられる独自ブランドのスマートフォンについて、AT&Tが独占販売する可能性が高いとWSJが報じている。 同社が米国時間18日に行う新製品発表会にはジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEOも登場予定で、そのなかで本体の発表とともにAT&Tとのパートナーシップも発表されるとみられる。アマゾンはすでに電子書籍リーダー「Kindle」やタブレット「Kindle Fire」向けの無線サービスでAT&Tと協力している。このスマートフォンが完全にAT&T限定になるか、それともSIMフリー版の製品を自社サイトで販売することになるかなどはまだ不明だという。 アマゾンの独自スマートフォンに関しては、複数の前面カメラを搭載し、3Dメガネなしで利用できる3Dインターフェイスが採用されるという話や、本体を動かすことでさまざまな画面表示や操作が行えるジェスチャー

ツイッター（Twitter）は米国時間5日、ネイティブ広告技術関連のネモ・メディア（Nemo Media）を買収したことを発表。昨年10月のMoPub買収に続くモバイル広告関連の買収となる。 ネモ・メディアは2013年に3人の元グーグル社員が創業したスタートアップで、モバイル端末向けのネイティブ広告プラットフォームを開発。同社はこれまで、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）やグーグル・ベンチャーズ（Google Ventures）といったベンチャーキャピタルから約190万ドルの投資を集めていた。 今回の買収額や条件については明らかになっていないが、WSJ記事には買収額が1億ドル以下とする情報筋が記されている。 ネイティブ広告は、従来のバナー広告やポップアップ広告よりも効果的とされ、ここ数年期待を集める広告商品。フェイスブック（Facebook）やインスタグ

次の記事 米CATV業界で大規模再編の兆し - コムキャスト、チャーターがタイムワーナーケーブル買収を検討 2013.11.25 米ケーブルテレビ業界2位のタイム・ワーナー・ケーブル（Time Warner Cable：以下、TWC）の買収を、競合するコムキャスト（Comcast）やチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communications：以下、チャーター）がそれぞれ検討しているとする話が複数の媒体で報じられている。 TWCは加入世帯数約1100万で、コムキャスト（約2200万世帯）やディレクTV（約1900万世帯）に次ぐ規模をもつ有料テレビ事業者。現在の評価額は約380億ドルで、Bloomberg記事には同社の事業価値を610億ドルとする見方もある。 WSJではこの動きについて、もともとチャーターと同社の筆頭株主であるリバティメディア（Liberty Media）が

アップル（Apple）が、ホットストップ（HotStop）ならびにロケーショナリー（Locationary）という地図関連のサービスを提供する2社のベンチャー企業を買収していたことが米国時間19日に明らかになった。 ホットストップは2005年の設立で、iOSやAndroid OS向けに公共交通機関の乗り換え情報やトラフィック情報を提供するアプリを開発している。同社のサーヴィスは米、カナダ、英、仏、露、豪、ニュージーランドなど世界300以上の都市をカバーしており、月間アクティブユーザー数は200万人以上。ユーザーから集めたリアルタイムの交通情報を提供している点で、グーグルが先に買収していたウェイズ（Waze）と共通する。いっぽう、ロケーショナリーは、クラウドソーシングや自社開発のデータ交換プラットフォームを利用することで、地図上の店舗や催し物などに関する最新情報を提供している。なお買収金額等

▼BioZen アメリカ国防総省の機関、国立テレヘルス＆テクノロジーセンター（National Center for Telehealth and Technology（T2））が、バイオフィードバックの習得を支援するAndroidアプリをリリースした。 BioZenというアプリは、脳波や筋電図、電気皮膚反応、心電図、呼吸速度、皮膚温度などのセンサーの情報をスマートフォンに取り込み、自分では知覚できない体内の状態を「見える化」することで自らをコントロールする技能を高めるトレーニングを支援する。 こうしたバイオフィードバックは不整脈や頭痛などの治療に使われるほか、スポーツ選手のメンタル・トレーニングにも活用されている。国防総省が開発した大きな理由は退役兵士などのPTSD（心的外傷後ストレス障害）や兵士のストレスへの対応が主な理由のようだが、センサー機器さえ用意できれば誰でも利用できる。T2

3階層の地図サービス（承前） 改めて、地図の技術階層をみてみたい。一番深い部分にあるのが「データ階層」、その上に「画像階層」、最上部にあるのが「コンテンツ階層」である。 「コンテンツ階層」では、地図の骨格となる要素を除いた、地名、建物、バス停など付加的なコンテンツが扱われる。もともと地図学や地理学には、地表上にあるすべてのコンテンツを指す「地物」という考え方があり、ここでの対象は、道路や河川など一般の利用者に向けて作られた地図（一般図）に取り込まれるべきものを除いた特殊な地物と言ってもよい。 現在は、テキストのみならず、音声、音楽、画像、動画などすべてのデジタルコンテンツに位置情報が付与され、POI（Point of interest）として地図上に落とし込まれるようになっている。そして、最大のPOIはFacebookのチェックインを初めソーシャルメディアから日々発信されるジオコード付きコ

電気通信事業者協会（TCA）は2012年12月7日、2012年11月末時点の事業者別契約数を公表した。NTTドコモが過去最大の純減となり、iPhone 5効果で堅調な純増を得ているソフトバンクモバイルおよびKDDIと明暗がわかれた。 携帯電話の総契約数は1億2837万8200件で、前月比0.4％の増加。純増数は3社の合計で48万9900だった。そのうち、ソフトバンクモバイルは30万1900件の純増で2カ月ぶりに30万の大台を取り戻した。KDDIも22万8800件の純増で、3カ月連続で22万件を超える安定した数値を残している。いずれも9月にiPhone 5を発売しており、その後の好調ぶりが伺える。一方でiPhoneをラインアップに持たないNTTドコモは、10月末時点で7200件の純増と薄氷を踏む数値だったが、11月末にはついに4万800件の純減となった。NTTドコモが純減になるのは2007年