ニューヨーク市スタテン島にある米Amazonの物流倉庫では4月に入り、従業員の投票で、同社の施設では米国初となる労働組合の結成が決まった。現従業員と元従業員が結成した団体Amazon Labor Union（ALU）はこうして大きな勝利を収め、さらに米国時間4月6日、Joe Biden米大統領から精神的な支援を受けた。 Biden氏はこの日、北米建設労働組合（NABTU）の会議で演説し、AmazonでのALUの勝利を意味するこの出来事に、肯定的に言及した。 「ところで、Amazonの話だ。われわれはここまで来た」とBiden氏は聴衆に語りかけ、歓声を受けた。さらに、広く労働組合を称賛し、自分たちは「必死に働く人々に威厳と敬意をもたらす」ために存在すると述べた。 Amazonにコメントを求めたが、今のところ回答はない。 スタテン島の物流倉庫で働く従業員は、労組結成の是非をめぐり、6日間にわた

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは６日、岸田文雄首相と面会し、物価高対策について提言した。永浜氏は短期と長期の視点が必要とした上で、「短期的には補助金や給付金よりも減税の方がいい」と説明した。 永浜氏がブルームバーグの取材に明らかにした。 共同通信によれば岸田首相は上野泰也みずほ証券チーフマーケットエコノミストとも面会している。政府は４月末をめどに物価高対策を取りまとめる。 永浜氏の提言物価高に関係なく日本は必要な需要が足元で35兆円程度あり、2023年末までエコノミストが成長を加味しても17兆円くらい需要不足が残るので、それ相応の対策が必要ＧＯＴＯは早めに再開できればいい。ＧＯＴＯの効果を加味してもサービス消費はコロナ前から12兆円程度下振れしており、コロナに対する恐怖心を下げるため、薬を普及させて指定感染症を見直すべきだ長期的な負担軽減には国内のエネルギー効率を上げるため、

東京都はスタートアップの知的財産活用について支援を強化する。中小企業の知財活用に関する戦略を１９年ぶりに月内に改定する。スタートアップが興隆している現状を踏まえ、これら企業をイノベーション創出や経済成長の起点と明確に位置づけ、成長段階に合わせた重層的な支援を講じる構えだ。 スタートアップをめぐっては岸田文雄首相も２０２２年を「スタートアップ創出元年」と位置づけるなど、政策的な後押しや市場環境が整いつつある。都としても技術革新の動向や社会情勢の変化を踏まえた体制整備にかじを切る。 具体的には、優れた技術やノウハウを持ちながらも知的財産の活用に課題を抱えるスタートアップに専門家を派遣する「ハンズオン支援」を２３年度にも始める。知財戦略の策定からコア技術の見極め、改良、さらには出願、権利化といった一連の流れを中長期的に後押しする。先端技術を活用した権利取得に対しては、人工知能（ＡＩ）やビッグデー

ソフトバンクグループ（SBG）は、4月6日からパスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）を廃止する。セキュリティ強化が目的で、同日午後3時以降は、メール本文のみ受信し、添付ファイルはフィルタリングの時点で自動削除。受信できないようにする。PPAPはセキュリティ上の課題が多いとされ、内閣府や一部の民間企業で廃止する動きが出ている。 対象は正社員約240人と契約社員、アルバイト。今後は各部署や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスなどへの移行を順次進める方針で、同社は「当社従業員のメールアカウントが、パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールを受信した場合、全ての添付ファイルが削除され、メール本文のみが受信者に届くようになる。送信者には削除通知が送信されないため、当社担当者（受信者）とファイル授受の方法を確認してほしい」と呼び掛けている。2月

新型コロナウイルスのリバウンド傾向もみられる日本で、感染対策と社会経済活動のバランスが問われている。欧米では規制緩和が進み、イベント参加者の「ノーマスク」も目立つが、対照的に中国は「ゼロコロナ」政策に固執するなど対策も世界を二分する。日本はどうすべきか。 ◇ 国内の５日の新規感染者数は４万５６８４人。前週の同じ曜日を上回るのは１３日連続となった。 １日の新規感染者が平均約３万人まで減った米国は、３月２５日のハワイ州を最後に全５０州でマスク着用義務が撤廃された。 ２８日に米ハリウッドで行われた米アカデミー賞授賞式では、平手打ち問題の当事者である俳優のウィル・スミス（５３）とコメディアンのクリス・ロック（５７）をはじめ、参加者や見物客もノーマスクが目立った。ツイッターでも《ノーマスクでみなハグ》《誰もマスクしてねえぇえ》との声も相次いだ。大リーグの観客やゴルフ場のギャラリーもノーマスクだらけだ

Janet Yellen, U.S. Treasury secretary. Photographer: Ting Shen/Bloomberg イエレン米財務長官は６日、ロシアの出席が認められている今年の20カ国・地域（Ｇ20）の会合に米当局者は参加しないと述べた。 イエレン長官は下院金融委員会の公聴会で、「ロシアが参加する限り、われわれは数々の会合に出席しない方針だとインドネシアの同僚らに私は明確に伝えた」と発言した。インドネシアは今年のＧ20議長国を務める。 ウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアが加盟するいかなる国際金融組織においても同国にとって「平常通り」であってはならないとの考えを米国はこれまで明確に示してきたと、イエレン氏は説明した。 同氏はバイデン政権がＧ20のほか、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）や金融安定理事会（ＦＳＢ）などからのロシア排除を求めるかどうかの質問に答えた。

2020年のコロナショックから世界で一斉に統制経済が始まり、これから戦争が長期化するにつれ、戦時経済が恒常化していくのではないかと懸念が高まります。 戦争と株式相場の長い歴史をグラフで見てみましょう。下のグラフは、強気（Bull）と弱気（Bear）が繰り返される長期のマーケットサイクルを示しています。グレーの縦線が景気後退期、紺色の折線は、ロバート・シラー教授のデータに基づくS&P500実質価格、オレンジの折線は調整済PERの推移を示しています。（グラフは2020年4月4日までの推移を示しています。） 強気市場では株価は右肩上がりです。そして、ピーク（赤い逆三角形）をつけた後、相場は弱気に転じ、底値（黄色の三角形）を打って、再び上昇に転じます。20世紀に入ってから、弱気（下げ）相場は４回ありました。どれも戦争が関係しています。 第一次世界大戦第二次世界大戦ベトナム戦争（特に泥沼化した後半戦