日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす

メモリーアレイの物理現象でCPU介さず積和演算 米ＩＢＭは人工知能（ＡＩ）のワークロード（処理負荷）の８割以上を占める積和演算をメモリー上で直接計算する世界初のアナログ方式のＡＩ推論チップを開発した。開発には日本ＩＢＭの研究チームが参画。不揮発性メモリーなどを３５００万個搭載した線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）のチップを試作した。既存のＡＩチップに比べて約１４倍の電力効率を実現するなど、ＡＩ処理で課題となる低消費電力化に新たな道を開いた。（編集委員・斉藤実） 脳の神経回路を模したニューラルネットワークなどのアルゴリズム（計算手順）を高速に実行するＡＩチップはすでにデジタル回路では実用化されている。ＩＢＭはこれに加え、アナログ方式のＡＩチップの実用化を究極のゴールとしているが、実用化にはまだ時間がかかる。 アナログＡＩコアは従来の方式とは異なり、半導体材料の特性と電流・電圧の原理を

営業線を安定運行へ ＪＲ東海はリニア中央新幹線の浮上や移動に必要な超電導磁石で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた。営業線に使用できるという評価を国土交通省から受けた。全量を輸入に依存する液体ヘリウムを使う従来型磁石では安定運行への影響が懸念されていた。同社は検査周期となる１年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す。（名古屋・永原尚大） 国交省が評価　コイルが冷凍機で冷却可能に 超電導磁石は従来の鉄道における車輪の役割を果たす重要な部品だ。車体を浮かせる強力な磁力を発生させるため、冷却によって電気抵抗をゼロとする超電導現象を利用して大電流を流している。 従来の「低温超電導磁石」は電流が流れるコイルをマイナス２６９度Ｃ以下に冷却するために液体ヘリウムを使っていたが、高温超電導磁石はマイナス２５５度Ｃ以下で良いため冷凍機による冷却が可能となる。コイル素

住友商事は７日、豪州のリチウム鉱山会社ライオンタウンリソーシズとの間で水酸化リチウムの国内製造に向けた共同検討を開始することに合意したと発表した。ライオンタウンが２０２４年半ばに豪州で供給を始める予定のリチウム精鉱を使って国内で水酸化リチウムを製造し、国内外のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）市場に供給するプロセスを検証する。検討期間は約２年間を予定する。 ライオンタウンは０６年設立の鉱山会社で、西オーストラリア州のキャサリンバレー鉱山で２４年半ばからリチウム精鉱の供給を開始する見込み。住友商事は国内に水酸化リチウムの生産工場を建設することも含め、サプライチェーン（供給網）の構築を検討する。 リチウムは電気自動車（ＥＶ）向けＬｉＢの正極材の原料として需要拡大が見込まれる。国内では豊田通商が２２年に国内初の水酸化リチウム工場を福島県に完成させている。

カメラメーカーの事業が復調してきた。２０２２年度における大手各社のカメラ事業の売上高合計は、コロナ禍前の１９年度を上回る水準となった。ただ、２２年度は為替の円安がプラスに働いた側面があり、２３年度も同様の効果が期待できるかは不透明だ。他方、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行した。消費者の外出が増えて撮影機会も増加するとみられ、メーカー各社の好機になりそうだ。（阿部未沙子） 「写真事業は停滞する事業ということだったが、新たな“金鉱脈”を見つけた」―。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の後藤禎一社長は手応えを示す。イメージングセグメントの２２年度の営業利益は前年度比約２倍の７２９億円に伸び、２３年度も増収営業増益を見込む。 同社のイメージングセグメントにはインスタントカメラ「チェキ」やデジタルカメラ「Ｘシリーズ」が含まれる。特に、スマートフォン用プリンター「リンク

帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１１日発表した４月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比２５・３％増の６１０件、ＴＳＲが同２５・５％増の６１０件だった。ＴＤＢは１２カ月連続、ＴＳＲは１３カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数がＴＤＢ、ＴＳＲともに２カ月続けて月６００件を超え、増加傾向が鮮明になっている。 負債総額はＴＤＢが同２・９倍の２０８８億７００万円、ＴＳＲが同２・５倍の２０３８億６１００万円だった。不動産を手がけるユニゾホールディングス（ＨＤ）が、約１２６２億円の負債を抱えて経営破綻したことが響いた。 ＴＤＢの業種別は、全７業種で前年同月を上回った。建設業は同５６・５％（４８件）増の１３３件で、最も増加率が高かった。資材価格の高騰や人手不足が影響した。 ＴＳＲの産業別は、１０産業のうち「小売業」を除く９産業で前年同月を上回った。「製造業」が同２６・２％（１６件）増の

日立ハイテク子会社の日立ハイテクソリューションズ（東京都港区、三浦英俊社長）と日立造船は、ゴミ焼却発電プラントの中核装置（ボイラ）が一定の高温を保てるように人工知能（ＡＩ）で制御することで、発電効率を引き上げつつ９０日間にわたって運転することに成功した。 成功を踏まえて日立ハイテクソリューションズは、このＡＩ制御システムを製品化した。今後、ゴミ焼却以外の分野にも拡販し、省エネルギーやカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に寄与したい考え。 ゴミ焼却発電プラントは、ゴミをボイラで燃やした際に発生する高温・高圧の蒸気でタービンを回し発電する。蒸気温度が低下するとその分、発電ロスが発生する。 従来の制御法は蒸気温度が目標値より低下または上昇してから後追いで修正する方式で、制御が遅れやすい。蒸気温度が目標値に達した後は制御動作が止まるため、時間が経つにつれ再び蒸気温度が目標から外

高等専門学校として１９年ぶりの新設校が徳島県神山町で４月に開校する。起業家精神や情報工学が学べる私立「神山まるごと高等専門学校」だ。発起人はＳａｎｓａｎの寺田親弘社長らで、初代校長は高専出身でＺＯＺＯ ＮＥＸＴ取締役の大蔵峰樹さんが務める。なぜ学校作りに挑むのか、どのような人材を育てるのかを大蔵峰樹さんに聞いた。 【連載】スイッチを入れる人：新たな取り組みで市場や仕組みを生み出したり、誰かの挑戦を後押ししたりする人がいます。そんな社会変革の“スイッチ”を入れる人に、狙いや展望を聞きました。 高い温度感でアウトプットできる人材 －育成を目指す人物像として「モノをつくる力で、コトを起こす人。」を掲げた理由を教えて下さい。 （米スペースXやテスラを創業した）イーロン・マスク氏ら世界のリーダーは、その人自身がモノを作れる人が多い印象があります。一方、日本はモノづくり国家といいながら、モノが作れて起

スマートシティー（次世代環境都市）をはじめとする、デジタル技術の活用による街づくりで新たな打ち手が問われている。背景には、このままでは少子高齢化で日本全体が縮小し、人手不足で住民サービスなどが維持できないといった危機感がある。デジタル化の遅れは一朝一夕には解決しないが、地域活性化への取り組みを官民一体で加速することが不可欠。政府が推進するデジタル田園都市国家構想（デジ田）が“みちしるべ”となる。（編集委員・斉藤実） スマートシティーの推進は自治体主導では限界があり、民間の活力を生かした協議会モデルや、企業などと一体となったコンソーシアム（共同事業体）を一般社団法人として立ち上げることが多い。 こうした動きは大都市や観光地などで脚光を浴びるが、全国１７００超の自治体のうち１０００程度は人口３万人未満であり、その多くは過疎化が進む。デジ田が掲げる「誰一人取り残されない社会」を実現する意味でも新

量子科学技術研究開発機構とキヤノン電子管デバイス（栃木県大田原市）は、核融合炉用の３周波数プラズマ加熱装置「ジャイロトロン」を世界で初めて開発した。１メガワット（メガは１００万）の高出力マイクロ波を、幅広い運転に対応できるよう三つの周波数で発生し、５分間の連続動作も実現した。従来は一つの周波数しか出力できず、プラズマ加熱条件を広げられなかった。核融合発電に必要なさらなる多周波数化の実現につながると期待される。 開発したジャイロトロンは、１７０ギガヘルツ（ギガは１０億）、１３７ギガヘルツ、１０４ギガヘルツのマイクロ波ビームを出力し、プラズマを加熱できる。 これら３周波数に対して動作試験し、フランスで建設中の国際熱核融合実験炉（イーター）と同出力の１メガワットで連続運転を実証した。 ジャイロトロンは、電子を加速してその運動エネルギーをマイクロ波に変換する。従来は複数の周波数を発生させると、最適

円安と資源高を背景に、大手商社７社が２０２３年３月期連結業績予想（国際会計基準）で当期利益を上方修正した。６社が過去最高を更新する見通しだが、ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化するなど先行きは不透明だ。資源価格も落ち着きを見せる中、成長を持続するには非資源分野の強化が必要になる。 足元の業績が好調に推移する一方で、先行きには不透明感が漂う。ロシア政府は同国極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の新運営会社に三菱商事と三井物産の出資を承認。「サハリン１」についても、伊藤忠商事や丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）の出資を承認した。 ただ「出資者の構成は確定しておらず、不確実性の高い状況は継続している」（三井物産の重田哲也最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）のが現状だ。 その中で三菱商事は２３年３月期に当期利益を１兆３００億円と予想し、商社業界で初めて１兆円を超える見通

トヨタ自動車はグループ内で人材を相互に融通する新たな派遣制度を導入する。トヨタが求めるスキルを持つ人材がデンソーやアイシンなどグループ企業にいる場合、本人の希望と合わせて出向や応援といった形で業務に就いてもらうことなどを想定する。モビリティー産業の発展で多様な技術や技能が求められる中、人材需給のマッチングを一層推進し、希望の職場・職種で個々の能力を最大限発揮してもらうことで、グループ全体の競争力につなげる。 ２０２２年度内に職場や技能などを絞った形で導入を始め、２３年度には制度設計も含め仕組み作りに着手する方針だ。 同制度はグループ会社がトヨタに要望したり、グループ会社間で人材を融通することも想定する。現在、グループ各社から求める人材やスキルなどの情報を収集している。将来は各社の職場ニーズや人材データを登録したデータベースを作成し、双方をつなぐ、マッチングアプリのようなツールを整備すること

パナソニックは２４日、電気自動車（ＥＶ）ユーザー向けに充電インフラのシェアリングサービスを２０２３年春に始めると発表した。サービス開始に先駆け、ＥＶ充電器を設置する企業や個人などを１１月２９日から募集する。専用のアプリケーションを通じて、充電ステーションの設置者とＥＶユーザーをつなぐサービスで、普及に向けて、みずほ銀行、損害保険ジャパン、ＮＰＯ法人のＮＥＬＩＳ（ネリス、東京都武蔵野市）とコミュニティーを設立した。 新サービスは「エブリワ・チャージャー・シェア」。みずほ銀行が提供する決済システムを用いる。充電時の物損事故や充電設備利用不能などに備え、損保ジャパンと共同開発したシェアリング保険が使え、サービス利用者は手軽かつ安心して充電できる点が特徴だ。環境保護団体のネリスは事業者の紹介などサービスの普及拡大で協力する。 充電器設置者は充電と駐車場利用料込みの価格を自由に設定でき、サービスのプ

# 全固体電池 # ニュースイッチラボ 現在の主流のリチウムイオン電池よりも安全、長寿命、高性能と言われる全固体電池。将来的には市場規模が大きい車載用に搭載されることが期待されています。 今、自動車メーカーの開発状況はどうなっているのか、いつ採用が始まるのか、課題は何か。技術的な側面だけではなくビジネス視点で解説します。 講師はホンダでリチウムイオン電池の開発に携わり、その後、サムスンＳＤＩの常務として電池事業の陣頭指揮をとり、現在は名古屋大学未来社会創造機構客員教授でエスペック㈱上席顧問を務める佐藤登氏です。 昨年には「電池の覇者　ＥＶの命運を決する戦い」（日経新聞社）を上梓、業界に最も精通する同氏と、日刊工業新聞の自動車担当記者が「ここだけの話」をします。

米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った

日立製作所は２０３０年度をめどに、１メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、５０年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが

コイルをらせん状にひねって磁場を作り、プラズマを閉じ込めるヘリカル型核融合。自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は世界最大級の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」を運用する。 「国際熱核融合実験炉（イーター）」で採用されるトカマク型では以前から１億度Ｃを超えるプラズマを達成済みだった。ただ、ＬＨＤが採用するヘリカル型はプラズマの長時間維持は得意だが、高温化を苦手としていた。ＬＨＤでは重水素イオンのプラズマ温度を１億度Ｃ以上に高めるなど、ヘリカル型の苦手な部分を克服できることを実証し、プラズマ研究で大きな成果を残してきた。 ２０２５年にイーターがファーストプラズマ（運転開始）を予定し、核融合研究は大きな転換点を迎える。同研究所は１７年から実施してきた重水素実験を２３年度以降行わない方針を明らかにしている。早期の核融合発電の実用化を目指す中、今後の研究方針を吉田善章所長に聞いた。 ――今

夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年

学校教育をデジタル化する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」特需の反動でパソコン（ＰＣ）やタブレット端末の出荷が大幅に減少した。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）がまとめた２０２１年度の国内パソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年度比３３％減の１１５８万３０００台。国内タブレット出荷台数も同３２・８％減の７７４万台となった。２２年度はＰＣが底打ちし、タブレットは２３年度から回復傾向に転じる見込みだが、部品不足で供給が滞る懸念もある。 ２１年度のＰＣは出荷金額も低調で、前年度比２２％減の１兆９１２億円となった。低価格ノートＰＣの出荷増が影響した。メーカー別の出荷台数シェアでは、首位がＮＥＣレノボで２５・１％。以下、日本ＨＰ１５・９％、デル１４％、富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ）１３・９％などと続いた。 ２２年度のＰＣ出荷台数は同１％減の１１４７万台を見込む。法人向け市場ではＧＩＧＡスクー

新潟大学の坪ノ内優太特任助教とザキ・ナビホアハメド・ザハラン特任准教授、八木政行教授らは産業技術総合研究所と共同で、太陽光から水素への変換効率が世界最高水準の１３・９％の太陽光水電解装置を開発した。低電圧で作動する水電解セルを設計し、太陽電池の電力を効率的に利用した。今後は２５％へと高効率化を目指す。 ２接合型ガリウムヒ素太陽電池と水電解セルを組み合わせる。水電解セルでは鉄ニッケル、タングステンの混合金属酸化物を酸素発生電極、白金を水素発生電極に採用した。２４０ミリボルトの過電圧で作動する。従来よりも２４％ほど低く、太陽電池の起電力でも電解反応が進む。 太陽電池と水電解セルの最大出力比は９９％で電解効率は８５％。発電効率を掛け合わせると太陽光から水素への変換効率が１３・９％だった。１カ月の安定稼働を確認した。