「地方自治体、府省庁、民間企業が誰でも利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省く」（デジタル庁）という。アイコンなどを共通化し、ユーザーが一目で理解しやすいデザインを広げることにもつなげる。今後は実際に利用する自治体や企業の声を踏まえ、順次素材数を増やす。 関連記事 デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開　地方自治体の活用も見込む Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるようドキュメントやデータをまとめた「デザインシステム」をデジタル庁が公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」という。 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタ

米議員の衝撃発言が続々　昨年の第１回UAP公聴会の開催を機に、UFOおよび地球外知的生命体への関心が盛り上りを見せている。以前は懐疑的な意見が過半数を占めていたが、今はビリーバー寄りの声が大きくなりつつある。この２月には４つの“気球”が撃墜され、国家安全保障とUAP現象両面からの議論が盛んになった。 こうした状況の中、テネシー州選出のティム・バーチェット下院議員が『ニューズウィーク』誌のインタビューで次のように語り、大きな注目を集めている。 「アメリカ政府は、これまでに何らかの機体を回収しており、もしかしたら地球外生命体の標本も所持しているかもしれない」 「現時点で、かなりのレベルでリバースエンジニアリングが進んでいるのではないだろうか。ただ、すべてが理解できているかといえば、決してそうではないだろう」 回収したUFOを分解・分析することで技術を獲得するリバースエンジニアリング。このプロセ

Unityが生成AIを使った3Dコンテンツ開発ツール「Muse」「Sentis」のクローズドβ開始「これは始まりに過ぎない」 「Unity AI βプログラム」の利用申込が始まりました。Unityが開発中のAI製品「Muse」「Sentis」を試用できます。 2023年6月27日、ゲームエンジン「Unity」を開発するUnity Technologiesは、新たなAI製品のクローズドβ版の提供を開始しました。デザイナー向け時短ツール「Unity Muse」とエンジニアの「Unity Sentis」試用版や関連文書、フォーラムにアクセスできます。 生成AI技術を応用し、複雑で労力のかかる3Dコンテンツ開発を時短・省力することで、デザイナーや開発者の共同作業をさらにスムーズにする狙いです。 「Unity Muse」は生成AIでデザイナーの工数削減 「Unity Muse」では生成AIの要素技術

ITEM | 2023/06/28 テキストを使って動画編集！自動で字幕挿入もできるPremiere Proの「文字起こしベースの編集」機能 デザイナーや映像クリエイターたちの強い味方であるアドビ製品。使い慣れていると思いきや、「こんな機能知らなかった」「この機... デザイナーや映像クリエイターたちの強い味方であるアドビ製品。使い慣れていると思いきや、「こんな機能知らなかった」「この機能こんな使い方できたんだ」といった発見も多い。特に近年のAIを用いた機能の進化は目まぐるしく、追いきれてない人も多いハズだ。 Adobe Creative Cloudのツールに搭載されたAI、「Adobe Sensei」を使った便利な機能を紹介する連載「教えて！Adobe Sensei」も今回で第6回。おなじみ案内人は、Adobe Creative Cloudエバンジェリストとして活躍する仲尾毅さん。 今回

シンガーソングライターの女性がFacebookで繰り返し脅迫的なメッセージを送りつけられた事件の裁判で、アメリカ最高裁判所が「メッセージが脅迫だと認定されるには、送信者本人が『これは脅迫的だ』と主観的に認識していなくてはならない」として、下級裁判所の有罪判決を覆しました。この最高裁判所の判断に対しては、「ネットストーカーの犯人に有罪判決を下すのが難しくなる」「妄想にとりつかれたストーカーが保護されてしまう」といった批判の声も上がっています。 Supreme Court says a conviction for online threats violated 1st Amendment - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/politics/2023/06/27/supreme-court-true-threat-stal

カリフォルニア工科大学を始めとした研究グループが、プロペラと車輪付の足を使って8つもの動作を行える「Multi-Modal Mobility Morphobot」、通称「M4」を発表しました。 Multi-Modal Mobility Morphobot (M4) with appendage repurposing for locomotion plasticity enhancement | Nature Communications https://doi.org/10.1038/s41467-023-39018-y 以下のムービーを見ると、2023年6月27日付のNature Communicationsで発表された「M4」がどんなロボットなのかがよくわかります。 The bio-inspired 'transformer' that crawls, rolls and flies

Googleが「AudioPaLM」を発表しました。AudioPaLMはテキストベースの言語モデルである「PaLM 2」と音声ベースの言語モデルである「AudioLM」を統合したマルチモーダルアーキテクチャであり、テキストと音声を処理・生成し、音声認識や音声翻訳などのアプリケーションに利用できるとのことです。 [2306.12925] AudioPaLM: A Large Language Model That Can Speak and Listen https://doi.org/10.48550/arXiv.2306.12925 AudioPaLM https://google-research.github.io/seanet/audiopalm/examples/ AudioPaLMは、AudioLMから話す速さ、声の強さ、高さ、沈黙、イントネーションなどのパラ言語情報を保持する

ついに始まった「マイナカードの自主返納」という国民の抵抗 マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。 そしてとうとう他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起こりました。 本来、ここまでシステム設計が破綻しているのであれば、いったんすべて利用停止してもう一度ゼロから制度を考え直すべきでしょう。 しかしながら、バイデンの発言に聞く耳を持っても国民の声には一切聞く耳をもたなくなった岸田首相は、紙の保険証の廃止を撤回しようともせず、多くの国民が絶望的な気分に陥りはじめています。 それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、マイナカードの自主返納という動きです。 カード自主返納は制度の盲点をついた効果的な反撃手段 このマイナカードはそもそも、自主的な判断で作成申請・利用すると

一般社団法人ウェブ解析士協会のスピンアウトの研究会「Flashセミナー研究会」。マーケティングを中心に、ビジネスパーソンや経営者に今必要なスキルを紹介する同会のセミナーに、Tiktokアカウントが開設から半年でAIジャンル最大のフォロワー数に成長した「日本ChatGPT研究所ノーベル」を運営する徳永勝里氏が登壇。今効果のあるChatGPTの使い方や、ChatGPTを仕事で活用する人が他者に使い方を教えたくない理由などが語られました。 結論は「習うより、慣れろ」 徳永勝里氏（以下、徳永）：プロンプトエンジニアリングと呼ばれる技術は、適当にやっても効果はほとんど同じなんですよ。僕はそれをいろいろ試してみました。 例えば、こっちのかっこ（｛｝）の書き方より、点々（“”）とか、シャープシャープシャープ（###）のほうが良い書き方だよと言われていて、それはそうなのかもしれないんですが、実際にやってみ

画像説明, ワグネル代表のプリゴジン氏がベラルーシに到着したと発表するルカシェンコ大統領（27日、ミンスク） ロシアの雇い兵組織ワグネルの代表エフゲニー・プリゴジン氏が27日、隣国ベラルーシに到着した。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が同日、発表した。これに先立ちロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ワグネルの活動資金はロシア政府が100％出資していたのだと明らかにした。

内藤聡氏 あのまま続けていたら死んでいた。 そう語るのは、リモートワーク環境完備のサービスアパートメント「Anyplace」創業者の内藤聡氏。スタートアップは生死を繰り返しながら勝ち筋を見つけると言う人もいるが、まさにいまリビングデッドの縁から蘇り、引く手数多のマーケットニーズを一身に受ける日本人起業家だ。 本メディアでは過去に2度ほど同社そして内藤氏を特集したことがある。内藤氏と筆者の仲は、2014年に同じタイミングでサンフランシスコへ移住したところから始まっている（詳細は下記リンクより）。Anyplaceのアイデアが生まれた現場を共有し、そして1度目のPMF達成も取材をした。そして今回は2度目のPMFを達成したという報せから本記事の執筆に至る。渡米10年目の内藤氏、そして名実共に“アメリカ”のホテルブランドへと進化を遂げたAnyplaceに迫った。 格好つけて、最高に格好悪い製品を作っ

Image credit: Merlyn Mind AI を搭載したデジタルアシスタントプラットフォーム「Merlyn Mind」は、オープンソースライセンスの下、教育分野向けに特別に調整された大規模言語モデル（LLM）スイートのローンチを発表した。 Merlyn Mind は、教育ワークフローと安全要件に重点を置いて開発された LLM は、教師と生徒に、ユーザが選択したカリキュラムで動作する生成モデルに関与する力を与え、強化された学習体験を促進すると述べている。 教育目的で設計された同社のジェネレーティブ AI プラットフォームの一部である LLM は、教育コンテンツの特定のコレクションと対話することができる。 Merlyn Mind の CEO で共同創業者の Satya Nitta 氏は次のように語った。 教育に特化した LLM は現在までに発表されていない。いくつかの教育サービスは

本記事は、当社オウンドメディア「Doors」に移転しました。 約5秒後に自動的にリダイレクトします。 このたびブレインパッドは、LLM/Generative AIに関する研究プロジェクトを立ち上げ、この「Platinum Data Blog」を通じてLLM/Generative AIに関するさまざまな情報を発信をしています。 今回は、ChatGPTなどで好ましい応答を得られるように、人間からAIモデルの応答に働きかける、ヒューマンフィードバックというプロセスを支援する「Transformer Reinforcement Learning（TRL）」という強化学習ライブラリを紹介します。 こんにちは。アナリティクスサービス部の橋本です。 ChatGPTの学習プロセスとして取り入れられているRLHF（Reinforcement Learning from Human Feedback、人間のフ

iPhoneの廉価モデル「iPhone SE」の第3世代モデルが、3月9日に発表された。 デザインは、「iPhone 8」と同じきょう体を使った第2世代と変わらないが、チップセットは最新モデルの「iPhone 13」シリーズと同じ「A15 Bionic」を搭載。5Gにも対応して、基本性能が大幅に向上した。高スペックを求めないユーザーの買い換え端末として、今回もかなりの人気を集めそうだ。 実際に、iPhoneユーザーの中でもiPhone SEのシェアは高い。MMD研究所が2021年12月に発表した調査データによると、メインで利用しているスマートフォン端末のシリーズは、iPhoneユーザー（n=1万6453）のうち、「iPhone SE（第2世代）」が17.8％、次いで「iPhone 7以前のiPhone」が14.1％、「iPhone 8／iPhone 8 Plus」が13.9％だった。

広告収入目的の「MFA」と呼ばれる低品質なWebサイトで、生成AIの導入が進んでいることが分かった。中には1日1200本以上の記事を生成しているサイトもあり、自動化が急速に進んでいる様子が伺える。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.28 542 9 AIチャットボットを活用して生成された文章によって構成されたWebサイトが、グーグルなどを経由して広告収入を得ている。メディア研究機関のニュースガード（NewsGuard）が作成し、MITテクノロジーレビューに独占的に提供された新たな報告書によって、こうした実態が明らかになった。 140社を超える大手ブランドが、おそらく知らず知らずのうちに、AIで作成された信頼性の低いサイトの広告費用を支払っているとみられる。こうしたAI生成ニュースサイトで見つかった大手ブランドの広告の90％はグーグルが配信したもので、グーグル自身のポリシ

Published 2023/06/27 21:27 (JST) Updated 2023/06/28 11:50 (JST) ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装反乱を受け、軍に「完全な戦闘準備態勢」に入るよう命じたと述べた。海外に亡命したベラルーシの反政権派が混乱に乗じ、暴動を起こそうとしたが失敗に終わったとの見方を示した。タス通信が伝えた。 ルカシェンコ氏はまた自国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との国境沿いで「毎日のように挑発行為がある」と主張した。（共同）

バイデン米大統領は26日、農村部を含む高速インターネット網の整備に約425億ドル（約６兆1000億円）を割り当てる計画を発表した。政権の経済政策「バイデノミクス」を国民に売り込む１週間のイベントの皮切りとなる。 2024年大統領選での再選を目指すバイデン氏は、00年大統領選で自分に投票しなかった人々や関連法を支持しなかった人々も含め、全ての米国民を助けることを目的とした政権の取り組みの一環だと訴えた。 大統領はホワイトハウスのイーストルームで開かれたブロードバンドに関するイベントで、「こうした投資は全国民の助けになる。われわれは誰も置き去りにしない」と話した。 バイデン氏再選に向けたキャンペーンを巡っては、有権者の熱気に乏しいことが複数の世論調査で示されており、大統領とその側近は経済面の優先施策を中心に、政権がこれまでに達成した立法上の成果に再びスポットライトを当てたい考えだ。 大統領は「

【読売新聞】　日本財団が渋谷区内１７か所で進めてきた公共トイレ改修プロジェクト「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」が完了した。２３日に渋谷区役所で行われた譲渡式で、長谷部健区長は「女性の使用率も上がり、観光客も戻ってきたので大切に維

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