習近平にとって誤算だらけのウクライナ侵攻。「ドル覇権」の牙城崩せず、国家主席３期目にも赤信号＝斎藤満 | マネーボイス

ロシアを利用してウクライナ侵攻を促したのは中国・習近平だという見方が出ています。その真偽はともかく、ウクライナ危機によって米国の外交エネルギーを消耗させ、中国を優位に立たせたいとの思惑は失敗しました。そして対ロシア経済制裁を見て中国も脅威に感じています。これで中国が主導的立場でこの戦争に介入することは不可能となりました。さらには、習近平の永久政権の確立までも微妙なものとなってきています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】なぜ中国は覇権国になれないのか。日本を抜き去る「少子高齢化」ほか三重苦で経済発展ストップへ＝勝又壽良 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年3月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。

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“欧米がロシアの銀行をこのSWIFTから排除する金融制裁は、もともとは米国が中国向けに考えたもので、中国が台湾に侵攻すれば、このカードを切る考えです