米Meta Platforms（以下、Meta）が2022年10月に発売した単体動作型のVR（Virtual Reality、仮想現実）用ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Meta Quest Pro」。日経クロステック分解班では、本製品を入手して分解し、（1）「光学系」、（2）「熱設計」、（3）「全体レイアウト」、（4）「コントローラー」の4点に注目した。前回は（1）光学系と（2）熱設計について触れたが、今回は（3）全体レイアウトと（4）コントローラーについて見ていく。 湾曲フレームに収まる湾曲バッテリー まず（3）全体レイアウトでは、各部品の配置や構造の工夫を調べる。Quest ProについてMetaは長時間着けても快適に装着できるとし、製品の前部と後頭部側の重量バランスを工夫しているという（図1）。 快適な装着感を実現するには、全体を小型軽量化したうえで、主要部品を前部やヘッドバ

「今こそ経済成長の果実を国民に還元すべきだ」──そう経済対策を打ち出した岸田文雄・首相が、はっきり「減税」という言葉を口にした。その財源は税収増だ。国の税収はコロナ自粛下で増え続けて2020年度に過去最高の60.8兆円に達し、2022年度には71.1兆円とわずか2年間で、年ベースで10兆円以上増えた。さらに、経済対策の財源は使い回しとなれば、国にはカネが余って仕方がない。 その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。 国はこんなに貯め込んでいた 財務省が貯め込んだ隠し財源は莫大なものだ。 まず財務省の外国為替資金特別会計には外貨準備1兆2537億ドル（今年7月末）がある。1ドル＝148円で換算すると約185兆円。円安でドルの価値が高まり、そのうち50兆円前後が含み益とされる。日銀が金融

人気ゲーム『マインクラフト』の開発元で米マイクロソフト傘下のMojang Studios（モヤン・スタジオ）は15日（日本時間16日）のライブ配信イベント「マインクラフト・ライブ2023」で、同作の世界販売本数が3億本を突破したと発表した。ただし、世界販売本数で歴代1位とされるゲームは『テトリス』で、公式サイトによると5億2000万本以上を販売している。 販売本数で『マインクラフト』を超えるゲームは『テトリス』のみ。ただ、『テトリス』はには複数のバージョンがあるため、『マインクラフト』のような単体作品ではなくシリーズものだとする見方もある。 『マインクラフト』の次に売れたゲームの『グランド・セフト・オートV』は、開発元のテイクツー・インタラクティブによると8月の時点で全世界で1億8500万本以上を販売。『マインクラフト』との差は1億本以上に上る。 『マインクラフト』は2009年、スウェーデ

フランスの国家周波数庁（ANFR）は10月13日（現地時間）、アップルが同国の「iPhone 12」向けのソフトウェアアップデートを10月24日までに提供し、当局が指摘していた電磁波の比吸収率 （SAR）問題を解決する予定であると発表した。 iOS 17.1でSAR問題を解決へ 本件はANFRが9月12日（現地時間）、iPhone 12のSARが基準を上回っているとして、問題が解消されなければフランス国内での販売禁止やリコールを求めると発表したことに端を発する。アップルは当初、iPhone 12の安全性に問題はないと反論していたが、最終的に当局が求めたソフトウェアアップデートによる解決を選ぶことになった。 新しいソフトウェアでは、iPhone 12が人体から離れた際に電波の出力を上げる機能をカットすることでSAR問題に対処する。iPhoneが人体から離れても電波の出力が上がらないため、電波

実現可能なのか!? 以前にドイツが提案したことも ベルギーのブリュッセルで2023年10月10日行われた欧州委員会の安全保障会議において、フランスのティエリー・ブルトン委員がEUは「空母、ミサイル防衛及び宇宙ベースの脅威探知能力の強化について論議を始めるべき」と訴えました。 拡大画像 EU構成国で唯一の正規空母で原子力空母のシャルル・ド・ゴール（画像：フランス海軍）。 2019年にもEUで空母を所有するというプランが論議されたときがありました。その際は、当時メルケル政権で国防大臣を務めたクランプ・カレンバウアー氏が発案しましたが、欧州で空母を所有するプランは加盟国の地政学的条件が異なるため、現実的ではなく「まともな運用は期待できない」という結論で却下されています。 今回はミサイル防衛や宇宙ベース脅威探知能力も一緒にブルトン氏は発言しましたが、一度現実的ではないと判断しEU空母構想を出した背

Published 2023/10/17 23:31 (JST) Updated 2023/10/18 07:17 (JST) 【北京共同】明朝最後の皇帝崇禎帝を題材に、中国で9月に出版された歴史書「崇禎:勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が17日までに回収処分となった。出版取次業者は16日付で「印刷の問題」のため、書店やインターネット上から回収すると通知した。書籍名が習近平国家主席を連想させるとして、事実上の販売禁止にした可能性がある。 書籍の著者は今年5月に死去した歴史家の陳梧桐氏で、17世紀の明の滅亡に至る過程を詳細に描いた。書籍の表紙には「勤勉であればあるほど、国は滅びる」との宣伝文が付された。2016年12月に第1版が「崇禎往事」との書籍名で出版されており、改訂に当たり当局に新たな書籍名などが問題視されたと取り沙汰されている。

Published 2023/10/18 10:49 (JST) Updated 2023/10/18 11:05 (JST) 【ニューヨーク共同】日本政府は17日までに、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第1委員会に提出した。北朝鮮に核拡散防止条約（NPT）の順守を求め、「北朝鮮がNPT体制下で核保有国としての立場を得ることは決してない」と指摘する内容。日本の核廃絶決議案は30年連続となる。 軍縮会議日本政府代表部の小笠原一郎大使は17日のオンライン会見で「（核廃絶に向けた）結果は一朝一夕には出ない」としながらも、決議案が核実験などへの抑止力になり「一定の規範性が生まれている」と提出の意義を強調した。 決議案は北朝鮮の「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化」の実現に取り組むことを再確認した。

ビジネス すでに1万5000人がフォロー バイデン米大統領、トランプ氏のSNS「Truth Social」にアカウント開設 Image:Matt Smith Photographer/Shutterstock.com 2024年アメリカ合衆国大統領選挙での再選を目指すジョー・バイデン大統領の陣営は、10月16日にドナルド・トランプ元大統領が創設したSNS、Truth Socialに公式アカウントを開設し「さあ、どうなるだろう。転向者は大歓迎！」と投稿した。 トランプ氏は2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃に関し暴力を扇動する投稿を行ったとして、主要なSNSからアカウントを凍結された後、自身の考えを人々に伝える手段となる自前のSNS、Truth Socialを創設した。なお現在、X、Facebook、Instagramなどで凍結は解除されている。 バイデン陣営は、強い風当たりが予想されるこ

X（旧Twitter）が、新規ユーザーの投稿に課金を要求するテストを開始したことが明らかになりました。 *Category:テクノロジー Technology *Source：9to5Mac ,Fotune ,Engadget ,@Support ,@netanyahu Xの「有料化」を開始したマスクの目的 海外誌「Fotune」の報道によると、Xは2023年10月17日から、新規ユーザーの投稿に年間1米ドル相当を要求する「Not A Bot」のテストを開始したとのこと。 このテストでは、新規ユーザーがポストやリポスト、ブックマーク、「いいね」などのコア機能を使用したい場合、電話番号の確認と1ドルの手数料の支払いが必要になるとのこと。料金を支払わないユーザーは、Xを「閲覧専用」モードでしか利用できません。 X, the platform formerly known as Twitter,

展望台にはまっている。 ビルの上にある展望台ではなく、屋外の丘のうえにある、火の見櫓のような展望台だ。 風を直にうける爽快感があるし、思った以上に景色が良い。そしてたいてい誰もいない。そこから見える景色をちまちま調べるのがとにかく楽しい。 そんな展望台をいくつか紹介したい。

関連記事 新鉱物「桐生石」と「群馬石」を発見　ネット上の地質図への“違和感”がきっかけに 東京大学物性研究所と名古屋大学大学院工学研究科は、群馬県桐生市の山中で2種類の新鉱物「桐生石」（学名：Kiryuite）」と「群馬石」（Gunmaite）を発見したと発表した。 mRNAワクチン関連研究にノーベル生理学・医学賞 スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月2日（現地時間）、2023年のノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンに関する研究成果を上げたカタリン・カリコさんとドリュー・ワイズマンさんを選出した。 「電気味覚」の明大・宮下教授らがイグ・ノーベル賞受賞　電気を使って“味を変える”研究とは？ ユニークな研究に贈る「イグ・ノーベル賞」の2023年の受賞者が発表され、明治大学・宮下芳明教授と東京大学・中村裕美特任准教授が栄養学賞を受賞した。微弱な電気を食器

記者会見に臨む（右から）有本香事務総長、河村たかし市長、百田尚樹代表＝１７日午後、東京都港区（岩崎叶汰撮影） 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。会見では、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」と日本保守党が「特別友党関係」を結んだことも発表された。 結党の理由について、百田氏は「以前から自民党に飽き足りないという思いがあった」と指摘。一例に同党が賛成したＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法を挙げ「反対する野党もほとんどなく、政党を立ち上げようと思った」と語った。 次期衆院選の対応に関し、有本氏は「まだこれから。急いで発掘するが、粗製乱造にはしない」と言及した。「いろいろな選挙があり、いろいろな機会をみて戦いた

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国防総省は１７日、東・南シナ海上空で中国軍機が米軍機に異常接近するなど威圧的な飛行が２０２１年の秋以降、計１８０件に上ったと明らかにした。２２年１月から今年９月までに起きた１５件の映像や画像を

中国、南シナ海での威圧的で危険な行為が大幅に増加－米国防総省 Anthony Capaccio、Roxana Tiron 中国軍機はこの２年間、南シナ海で「威圧的で危険な」行動を大幅に増やしており、米国とその同盟国が国際空域で飛行する権利を否定するキャンペーンだと米当局者は指摘した。 ラトナー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は、米国は2021年９月以来、中国人民解放軍の航空機によるプロフェッショナルではない、潜在的に危険な遭遇として約300件の事例を記録してきたと述べた。ラトナー氏によれば、これら300件のうち180件は米軍が関わったものだという。 ラトナー次官補は17日、国防総省で記者団に対し「これらはいずれも不要なものだ」とし、これらの事例には無謀な操縦やチャフ（敵方のレーダーを欺くための妨害片）の放出、米軍機への異常接近などが含まれると語った。 コメントを求められた在米中国大

回答 (28件中の1件目) 以前にも似たような質問に答えた気がしますが、まあいいかｗ 何かひとつ学んでそれで一生喰って　いけるなんてワケもないし、趣味でやってていつの間にか時代遅れと指をさされる可能性はどの言語にもありますよ？なんといってもプログラミング言語なんてものは次々新しいモノが出てくるのが当たり前です。 なので、どの言語でもとにかく始めることですね。まあ、あまりにマイナーだったりビルドが必要なやつを選ぶと学習に苦労するかと思いますが。 コスパ？タイパ？そんな言葉は窓から投げ捨てちゃいましょうｗ　ひとつできるようになれば、２つも３つもたいして変わりませんよ。

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 先週はシリコンバレーをはじめとする世界中のベンチャーキャピタリストや起業家たちが東京に集まり、独特の活気に溢れていました。特に注目されたのが、Andreessen Horowitz（a16z）が大勢を引き連れて来日し（600人規模のファームから50〜70人）、MOMENTカンファレンスを開催したことです。他にも様々なファームのイベントで東京の街が賑わっていました。こうして刺激的な雰囲気の中、数々のグローバルな交流が生まれましたが、同時にいくつかの考察すべき重要な点を残しました。 日本のスタートアップエコシステムに深く関わる者