我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
経済ジャーナリズム：2014年への展望
経済ジャーナリズム：2014 年への展望 2013.12 月 『ジャーナリズム』没原稿 山形浩生 1 経済ジャーナリズムといっても、幅は広い。そして世の中で経済ジャーナリズムだと思 われているものの大半について、日本はそんなに問題がある状態ではないだろう。もちろ ん仕事柄、比較の対象となっているメディアが発展途上国ばかりで、利権と党派まみれの 新聞だったり大本営発表だけのテレビだったりという偏りはあって、それと比べればネコ でも立派に見える。ついでに、ドコモが iPhone を扱うというネタが今年やっと実現するま でに、何回飛ばし記事を読まされたかを考えて見ると、日本もそんなに威張れるわけでは ない面もある。 しかしおそらく、事実を伝えるだけの報道は今後、重要性を失う。特にネットの進展で そうした部分は他の手段で伝達される比率が増える。そして、速報性についてネットの情 報流通と張り合おうと
体育からスポーツへの大転換の時代――スポーツ・ジャーナリズム、スポーツ・ジャーナリストに求められることは？ 玉木正之コラム「スポーツ編」バックナンバー
この原稿は、朝日新聞社ジャーナリスト学校の発行する『Journalismジャーナリズム』という雑誌（販売は朝日新聞出版）の編集部員の依頼を受けて書いたものです。現在のマスメディアが多くのスポーツ・イベントを主催したり、スポーツ・チームを所有したりしていることによって、スポーツ・ジャーナリズムが真っ当に機能していないこと、それどころか日本のスポーツ界に多くの弊害をもたらしていること、そういったことを、朝日新聞と高野連、高校野球の関係も例にあげて書き切ってほしい、というのが編集部担当者の原稿依頼の主旨でした。そこで小生は、喜び勇んでそのような原稿を書いたのですが、なぜか『Journalismジャーナリズム』の編集長は、この原稿の掲載を拒否。理由は、「今書いてもらうなら、オリンピックについてであるから、書き直してほしい」とのこと。だったら、この原稿は、高校野球の時期が来たら掲載してもらえるのか？
「宇宙誕生の重力波」はまだ証明されていなかった――小松英一郎氏緊急寄稿
「宇宙誕生の重力波を初観測」「宇宙誕生直後のインフレーション的宇宙膨張の決定的証拠を発見」「ノーベル賞級の成果」といったニュースが先日飛び交った。しかし、詳しい解説はほとんど紹介されておらず、何がどこまでわかったのか、いったい何のことやらと首をひねった人は多いのではないだろうか。そこで、宇宙物理学の最前線で活躍するマックス・プランク宇宙物理学研究所所長の小松英一郎氏に原著論文の内容を解説、検証してもらった（Web編集部）。 3月17日、衝撃的なニュースが世界中を駆け巡った。そのあまりの衝撃に、その後の5日間で私の体重は2キロ減り、発熱までして体調を崩してしまった。 宇宙が誕生直後、原子核ほどの大きさが瞬く間に太陽系ほどの大きさになってしまうような大膨張を起こしたとし、銀河、星、惑星、そして我々人類の起源すらも説明する「インフレーション宇宙論」が「BICEP2」という実験によって観測的に証明
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