ＮＨＫは２５日、ＮＨＫ視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。ＮＨＫは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月２２日に担当者との契約を解除した。　ＮＨＫ広報局によると、今月１６日の教育テレビ「ＮＨＫ手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。　担当者はＮＨＫの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。　ＮＨＫで内部記録をチェックしていた際に発覚し

まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

毎日新聞労組などが主催して、先日開いたシンポジウムの司会役を務めた。テーマは「日本が変わる、報道が変わる－検証・政権交代」。 舛添要一前厚生労働相は「日本では長く政権交代がなかった結果、権力にいちゃもんをつけてさえいれば済むという安易な報道が続いてきた」と指摘し、鈴木寛副文部科学相は「右対左といった旧来図式を超えた新しい論壇作りが必要」と今後の新聞の役割に期待する一方、鳩山政権の掲げる「新しい公共」の意味を熱く語った。 フリーのジャーナリスト、上杉隆氏は記者クラブが海外メディアなどに閉鎖的な姿勢を続けている間、気づけば海外主要紙の東京支局の縮小・撤退が相次いで日本発の情報発信が極めて乏しくなっている現状を訴えた。いずれも本欄では書き切れないほどの重く刺激的なテーマだった。 問題はここから。会場には多くの新聞・テレビの若い政治記者が取材に来ていた。せっかくなので記者クラブ批判などに対し「だれ

【新聞】労を惜しんではいけない記者会見の開放2010年1月12日 筆者　美浦克教 「閉鎖的」「権力との癒着の温床」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度が、政権交代後の記者会見開放問題を契機に再び注目されている。所属記者たちの自主的な運営に委ねられている記者クラブにとって、政権の側から出てきた会見開放要請は正直に言ってやっかいな問題だ。だが記者たちがどう対処するのかは、たとえ新聞や放送メディアが自ら報じなくても、実は社会から見られている。手をこまねいているわけにはいかない。 発端は、鳩山由紀夫首相が野党時代に「首相になったら記者会見を開放する」と明言したことにさかのぼる。９月１６日の首相就任会見にインターネットメディアなどが出席できなかったことから、ネットや雑誌で「公約破り」の批判が渦巻いた。その後、岡田克也外相が自身の会見の開放に踏み切って以降、他の省庁にも様々な動きが広がった（この間の経

ＳＮＬに出演したゴア元副大統領（左）。政治家が取り上げられる機会は少なくない＝ＮＢＣテレビ提供、ダナ・エデルソン氏撮影　　番組制作を語るローン・マイケルズ氏＝ニューヨークのＮＢＣテレビ、本田理氏撮影 　政治家の急所を突くような物まねや、歯にきぬ着せぬ痛烈な風刺で歴史を誇る米国の人気コメディー番組「サタデーナイト・ライブ」（ＳＮＬ）が今年、日本に進出する。お茶の間への浸透を狙って提携相手に選んだのは、お笑い界の「日本代表」といえる吉本興業。超大国の最高指導者にすらひるまない、米国流のきつい風刺は、はたして日本でも受けるか。 　「あのＳＮＬが、ついにオバマをたたく辛口のコントをやった」。ＳＮＬは２００９年１０月、番組冒頭の寸劇で、大統領の公約が何一つ成し遂げられていないと皮肉った。 　番組は、０８年の大統領選で対抗する共和党の女性副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事の「知性」をちゃかし続

新聞こそ「対米追随」ではないのか（1/5） 鳩山政権の誕生から半月。役所の振り付けのない大臣たちの就任会見をテレビでみて、「これはやるぞ」と思った。 　予感の通り、それぞれが突っ走っている光景には、一種の爽快感がある。首相はニューヨークとピッツバーグでの初外交を無難にこなし、国連の温暖化対策会合の「25％削減」演説で点数を稼いだ。「好印象」は大事な「国益」だ。 「マニフェストにとらわれるな」「豹変の勇気をもて」「官僚とうまくやれ」。新聞はいろいろ忠告や助言をするが、なーに気にすることはない。「25％削減」でも「ダムの中止」でも、どんどん前に進んだらいい。 ○新聞が引き留め役に回っている むしろ新聞の側が、半世紀の自民党支配が一夜にしてひっくりかえった事態に自分を合わせられず、「まあまあ」「なにもそこまで」と、とりなし役、引き留め役に回っているような感じすらある。 その印象を強

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時