最近妊娠・子育てと社会（というか会社？）との折衝が難しい系のブログを良く読む。そしてそれに対してある一定数の人が「計画的な妊娠をすべき」的なことを言う・・・計画的に妊娠しようとしてたらまず妊娠できないよ、時間がない。 私は付き合ってる期間が4年弱くらい、結婚した年齢27歳、で、29歳の時1回妊娠して流産。再度妊娠、出産したのが31歳。産後、入院中に、病院主催でで同じ時期に出産した人が集まって今後の子供の病気などを教えてもらえる会があったのだけど、参加者7人中、初産が20代なのはたった一人（21歳って言ってた）、その他は全員30代初産。その時指導してくださった看護婦さんの一言が印象的だった。 「最近は20代前半と30代前半の初産が多いのよね～」 これは面白いデータだな、と思わず思ってしまった。20代前半初産ってことは、10代後半～24歳までに結婚できた人かできちゃった結婚の人。30代初産は、

平成22年8月5日創刊　ホメオパシー新聞（号外） ホメオパシー新聞その1 8/5付　朝日新聞　「ホメオパシートラブルも　日本助産師会が実態調査」記事への見解 朝日新聞等のマスコミによるホメオパシー一連の報道について　その1 8月5日付朝日新聞朝刊、社会面にトップに掲載されている（1）～（8）の記事内容について、日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）からコメントします。 http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY201008040482.html この山口地裁の訴訟については、昨日(8/4)、第1回の口頭弁論があり、JPHMA会員の助産師側は、損害賠償請求の棄却を求めています。つまり、原告の請求事実を認めず、裁判の場で争い、事実を明らかにしていくというプロセスに入ったので、真相は裁判を通じて今後明らかになっていくものです。このように事実に争いが

日本公認会計士協会は１７日、公認会計士試験を２段階に分け、新たに「准会計士」の資格を設ける制度改革案を公表した。　改革案によると、第１段階を基礎知識を問う短答式の「予備試験」とし、合格者に「准会計士」の資格を与える。准会計士は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で、第２段階となる論文式の「公認会計士試験」を受験でき、合格者に「公認会計士」の資格を与える。　予備試験の合格者は年間１５００〜２０００人を想定。准会計士には会計の専門家として、一般企業などで幅広く活躍することも期待している。会計専門職大学院の修了者には、予備試験で一定の配慮をする。　公認会計士制度は平成１８年に、会計士の人員増を目的とする新制度が導入されたが、合格しても監査法人に就職できず、資格取得に必要な実務経験を受けられないケースが続出した。　そのため金融庁は、昨年１２月に有識者による「公認会計士制度に関する

田村耕太郎先生は、その元気で前向きな姿勢は評価しており、頑張っていただきたいのだが、政権与党の先生としては、本日の日銀総裁らに対する以下の質問は状況設定が危険であり、マーケットの地合いによっては今後まずくなるリスクもあるので、簡単に解説したいと思う。 まず質問内容はブログから引用するが以下の通り。 「日本国債がデフォルトした場合の危機管理について。 論点は幾つかあるでしょう。ただ、ここでも日銀は保有資産の多様化を要するのではないでしょうか。価値の保全と、対応手段の多様化の両面からです。 また、国債のフォルトの際に、円が信任を失えば、日本企業は海外決済が出来なくなり、即死する恐れがあります。銀行等が保有している国債の残高も大きく、信用不安が急速に進行する恐れがあります。これは、数時間、あるいは数十分で進行するので、事前に充分な検討と、危機管理対策をマニュアル化しておかねばならないと考えます。

集団暴走をしたとして、兵庫県警交通捜査課と神戸西署などは３０日、神戸市内の中高生の少年ら３０人（１４〜２３歳）を道交法違反（共同危険行為、無免許運転）容疑で摘発し、捜査を終えたと発表した。 「ピカチュウ」「ガチャピン」など人気のキャラクターの着ぐるみを身にまとっていた少年もおり、「目立ちたかった」と供述しているという。 県警によると、少年らは昨年１０月２９日未明、ミニバイクなど計１４台に分乗し、神戸市西区の市道交差点などで、赤信号を無視して走行するなどした疑い。 捜査関係者によると、犯行した日は暴走族元リーダーの誕生日で、約５年前からエンジンを空ぶかしして、祭りばやしのリズムを奏でるなどの暴走行為を繰り返していたという。

カウンセラーとしての日々の仕事から解放され、信田さよ子が自由に深夜の想念を綴るMidnight Blog 2010年03月28日 「禁煙ファシズム」とアルコール 桜の開花宣言が出たと思ったら、季節外れの寒さに見舞われている。開きかけたつぼみも、寒気の中で固いままに留まっている。 今日の午後カフェに入ったのだが、室内は全面禁煙になっていた。戸外のオープンテラスは喫煙OKということで、数人がダウンを着込んだまま寒そうにコーヒーを飲みながら煙草を吸っていた。 新幹線といい、各省庁といい、どんどん喫煙者の肩身は狭くなるいっぽうだ。そんな風潮を「禁煙ファシズム」と名付けるひともいるが、かつての喫煙者である私も同調する。 理由は、別に喫煙を再開したいわけではなく、アルコールへの異様な寛容さと比較してのことである。 70年代からアルコール依存症にかかわってきたが、とにかく男性も女性もよく死ぬ。不

マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２９日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。 報告会は、反市長派の１２議員でつくる勉強会が主催し、市民約７０人が参加した。市長も来場し、「（議員が）うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と

東京都多摩地方西部の「多摩ニュータウン」で１９７１年に最初に入居が始まった「諏訪２丁目住宅」（多摩市、６４０戸）管理組合が、老朽化した全２３棟を取り壊し、高層マンション７棟に一括建て替えすることを決めた。ニュータウンで全面建て替えが決定したのは初めて。増加分の戸数の売却益で現入居者の負担を軽減する手法を採用。全国でも高齢・老朽化で建て替えに悩む団地が増加する中、再生のモデルケースとして注目を集めそうだ。 ２８日に管理組合の臨時総会が開かれ、９割以上の賛成多数で区分所有法に基づく「建て替え決議」が可決された。現在の５階建て２３棟を１１階と１４階建ての計７棟に建て替える。来年７月に解体工事を始め、１３年１１月に入居開始予定。 総戸数は約１２００戸に増え、現在よりも増えた分の住戸を販売して得た資金を事業費に充てるため、現在の住民が建て替え前と同じ面積の部屋に入る場合、負担は生じない仕組み。代替住

ここ5年くらい、直属で下につく後輩が全部女性。同僚には「うらやましいな」なんてからかわれたもんだけど、俺は男女で差別・区別しないし、彼女達が成長していけるようにやれることをやってきたつもり。だが、最近”もしかして、区別は必要なんじゃないか？”と思い始めてる。新卒で入社して何もわからない彼女達がこの業界で一人前に仕事ができるようになってもらうために、俺はこの数年間仕事をしていたと言っても過言じゃない。情熱を注ぎ込み続けてたよ、まじで。ようやくみんな仕事ができるようになってきて、「面倒みなければならない後輩」って感じから、「一緒に目的を達成するための仲間」という感覚になった。彼女たちに仕事を任せられるようになってきたおかげで俺は他のやるべき仕事に集中できるようになってきて、これからめいっぱい活躍してもらおうと思っていた矢先に、結婚退職が連発。もちろん結婚はいいよ。女性には素敵な結婚してほしいし

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今、民主党がやろうとしている祝日を地域毎に分散せせるというアレですが、ジャーナるが、嘘を暴いてくれました。GJ! まずドイツでは既に円滑に導入されているというのは嘘です。 実はドイツの制度は単に学校の夏休みを州毎にずらすだけで、親は子どもの休みに合わせて適当に休んでと言う制度なので、民主党が導入を目指している制度とは、全くの別物です。 対象が学校限定で企業は対象外ですから、当然民主党案で経済界が懸念している全国展開している企業とか他地域の取引先とかの問題は、そのドイツの制度とは全くの無関係ですから、問題が起こりようがありません。 あと、ヨーロッパ圏はバカンスの習慣が定着していたり、有給休暇取得率が低いと企業側が罰せられる国も多い一方、日本は一週間の有休休暇なんて憚られたり、取引先が休みだとクレームをつける24時間社会という、社会風土の違いや、日本はドイツと異なり連邦制ではないといった部分も