警視庁機動隊投入 背後から隊員の手 逮捕男性、直後にバランス崩す - 琉球新報デジタル
公務執行妨害容疑で男性を逮捕しようとする機動隊員＝４日午前９時５分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前（又吉康秀撮影） 警視庁から派遣された１００人以上の機動隊員が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に投入された４日、新基地建設に反対する市民らは「警視庁は帰れ」と声を合わせた。警視庁の機動隊が前面に出てくることはなかったが、市民と県警の機動隊がもみ合いになり逮捕者１人、けが人１人が出た。 ４日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、新基地建設に反対する６０代の男性が警察官の左膝を蹴ったとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。本紙や市民の撮影した動画では、男性が市民と機動隊の間に立ち機動隊に背を向けた際、後ろから機動隊員の手が男性の腰に伸びた後、男性がバランスを崩す様子が確認された。男性は直後に機動隊員の方を向いて、右足を上げるような動作をした。 男性が逮捕されたのは
＜記憶遺産意見書＞日本、「南京」否定派を引用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ユネスコ受け入れず 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。 意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。 高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。 意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にい
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に | AERA dot. (アエラドット)
世界大学ランキングがダウンした東大 （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。 「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間
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