安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

いかなる理由であれ、表現や言論の自由を暴力で踏みにじる卑劣な行為は断じて許されない。 イスラム教の預言者ムハンマドを登場させた風刺画などを掲載したフランス週刊紙シャルリー・エブドのパリの本社が襲撃され、編集長ら１２人が殺害された。 捜査当局によると、犯人らはフランス生まれのイスラム教徒とみられる。国際テロ組織アルカーイダや「イスラム国」の過激思想に共鳴していたようだ。 オランド大統領は「フランスの報道の歴史で最も暗い日だ」と残忍な犯行を非難した。国民の間には「私たちは皆、シャルリーだ」と連帯の声が広がっている。犠牲者に深い哀悼の意を表したい。 欧州では２００５年、デンマーク紙がムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム世界が激しく反発して、宗教に絡む表現の自由が問題となった。 シャルリー・エブド紙はその風刺画を転載し、その後もムハンマドを何度か題材に取り上げ、編集長はアルカーイダから殺害の標的の

今年も静かに暮れてゆく。騒がしい地球において、日本は動乱状態に陥らず、日々安定して食べてゆくことができているのは、大きな幸福である。 太古以来、この〈食べてゆける〉ことが大課題であるが、その水準に日本は達している。しかし人間は〈物の生活〉が足りておれば、それでいいのであろうか。 ≪問われるべき「心の問題」≫ 物の生活と同時に〈心の生活〉がある。これを満たしてこそ真の幸福である。心はもちろん人間のあり方である。その眼で１年を顧みると異常な出来事が次々と浮かんでくる。虚偽－小保方実験や佐村河内作曲、虚言－吉田清治詐話宣伝の朝日新聞、虚妄－中韓の日本領土侵略の主張…。 さらに子への虐待、子殺し親殺し、学校の友人へのいじめや殺害といったおぞましい事件の数々。 それらには、表れた結果から動く治安の問題すなわち法の問題である以前、まずは、その動機にからむ心の問題すなわち道徳の問題を問うべきではなかろう

この前の当欄で、「歴史修正主義」を振り回すニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の反日的論調について触れた。脱稿後、同紙がまたぞろやっているので、この際、書いておく。 ■朝日元記者に肩入れ まず「日本の右派勢力の新聞攻撃」などとする記事でＮＹＴ（電子版）は、平成３（１９９１）年に慰安婦に関する初期の報道をした朝日元記者を登場させた。 スタンスは元記者および朝日寄りである。「（右派は）歴史を否定する方法として脅しを使っている」「私たちをいじめて黙らせたいのだ」とする元記者の発言を紹介。記事では、「（元記者は）日本の政治的右派の標的になっている」「（朝日批判の）動きは歴史修正主義者に自分たちの歴史の作りかえを促すことになった」などとした。 元記者をめぐっては、朝日を退職してから勤務する大学に脅迫文が届いたり、家族の情報がインターネット上にさらされるなどしている。以前、別のところで書いたが、言論を戦

朝日新聞「慰安婦報道」に対する外部有志の独立検証委員会が発足し、朝日報道の国際的影響について検証する作業が始まった。 この２年間、私は在米占領文書研究の傍ら、全米各地に設置された慰安婦碑・像をレンタカーで１万キロ走行し調査してきたが、碑文には「２０万人」「性奴隷」などの虚偽が歴史的事実として刻まれている。米中韓のマスコミや教科書、世界各国の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告書、マクドゥーガル報告書などへの影響についても検証する必要がある。 米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月に吉田清治証言を長文記事で掲載し、ＡＰ通信も同年６月に同証言を世界に向けて発信し、これらの海外メディアの報道と前後して、韓国政府は同年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。同報告書において、吉田の済州島での「慰安婦狩り」が強制連行の証拠として採用された。その後、１９９６年２月の国連人権委員会のク

日本軍は「沖縄の住民を守るため」に戦ったわけではなかったのか－。朝日新聞が中学・高校生向けに作成し、学校に無料配布した教材「知る沖縄戦」が大阪府内で波紋を広げている。吹田市の市立中学校が、１学期の期末試験で先の大戦末期の沖縄戦について、教材を参考に出題。日本軍の任務が沖縄の住民を守るためだったとする選択肢をなぜか不正解とし、地元市議が議会で「特定の新聞社の教材のみを活用すべきでない」と反発する事態に至ったのだ。教材をめぐっては、松原市の市立小学校が、沖縄戦をめぐる残虐な記述が「発達段階を超えている」として児童から回収したことも発覚。生徒の心身の発達段階や特性への配慮に加え、わが国と郷土を愛する日本人の育成をうたった学習指導要領に照らし、教育現場への活用が適切かどうかを厳しく問う必要がある。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「知る沖縄戦」３８万部配布 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ

新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）◇　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。　一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。　ただ、その意味の重みを韓国側

復興、いまだ進まず　３月１１日で東日本大震災から３年。復興がなかなか思うように進んでいない一方で、南欧の財政危機に端を発したＥＵの不安定な財政捌きが全世界の経済を揺さぶり続け、日本国も安穏としていられない状況下にあります。この際、政治経済・文化学術・その他あらゆる面で、全日本を覆う民力劣化を食い止め、国力快復と国民の活性化を図らねばならないと考えます。　それには、国家全体として、鎖国幕藩体制から開国近代化へ展開した明治維新の活力や西欧化努力と、敗戦後の復興精神や勤勉・勤労の習慣を取り戻すべきではないでしょうか。覇権国家の歴史　国家の命運を鑑みるとき、歴史が多くを語ってくれます。古代で言えば、近隣諸国や異民族をことごとく奴隷化したギリシャは極めて短期間で地中海覇権を失ったのに対し、その反対を貫いたローマは、全欧と中東・アフリカの一部も含む広大な世界を築くことができました。　中世は、陸を制した

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。　確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。　安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた。　だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗