【阿比留瑠比の極言御免】もはや健全な批判というより憎悪や悪意に…「安倍嫌い」の感情論と焦燥（1/3ページ）
郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 ◆批判の裏に嫉妬 古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は
メルケル独首相、ナチスと日本混同か 「中韓のロビー活動の影響」安易な同一視避けるべき（1/2ページ）
ドイツのメルケル首相は１０日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 「米国は同盟国で、長年の付き合いがあるのでまだ知識層は分かっているが、欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」 外務省幹部はこう警鐘を鳴らす。韓国だけでなく、中国も安倍晋三首相をヒトラーになぞらえたり、南京事件をユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と同一視したりするなどの宣伝工作活動を世界で展開している。 メルケル氏が９日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。 だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴
詐欺容疑で裁判にかけられていた遺族会会長が無罪確定 - 法華狼の日記
従軍慰安婦問題を初期に報じた植村隆記者の義母ということで、朝日新聞批判にも用いられていた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140403/plc14040314250015-n1.htm この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。 この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、常識的判断を 体験談が描く実像＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
読売新聞が１７日付朝刊で報じた世論調査の記事を読んでいて、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の作成過程を検証する政府方針について「評価する」が５０％に上る一方、「評価しない」は３０％だったことが目を引いた。 密室で韓国と「談合」してつくられた河野談話の怪しさと弊害は、確実に有権者に浸透してきた。この問題に長年関心を持って取材してきた一人として、感慨深いものがある。 もう１８年前となる平成８年、翌９年春から使われる中学校社会科（歴史）の全教科書（７社）に慰安婦の記述が登場することが明らかになり、大きな話題となっていた際のことだ。 実像知る体験談 このときは河野談話を評価・擁護する意見が主流だったが、産経新聞には実際に中国や朝鮮半島で暮らし、慰安婦の実像を知る読者から体験談が多く寄せられ、当時、筆者はそのうち幾人かから話を聞いた。 朝鮮・忠清北道で生まれて小学校までそこで過ごした千葉
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）◇ 談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。 極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。 ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言
【阿比留瑠比の極言御免】「強制ありき」作文談話の罪＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ただでさえややこしい慰安婦問題を、さらにこんがらからせたのが元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話である。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、こう強調した。 「河野談話は肝心な論点（官憲による強制連行の有無）について曖昧・不明確にしている。１９年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」 確かに河野談話は非常に分かりにくい。一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。 ではなぜ、河野談
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