","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　今年のノーベル賞の自然科学部門では、日本人の３年連続受賞はかなわなかった。基礎研究は成果が出るのに時間がかかる。長い目で支援することが大切である。 化学賞に決まったのは、ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」を開発した

今年相次いだ地震や台風など、自然の猛威は、被災地の歴史的建造物や史跡などに多大な被害をもたらした。国指定のものだけで、８００件超が倒壊や崩落などの損傷を被った。 ９月の台風２１号では、京都・西本願寺の土塀が倒壊した。奈良・春日大社の屋根も一部破損した。北海道地震では、函館市の五稜郭跡の石垣が部分的に崩落した。 突然の揺れなどで建造物が損壊すれば、観光客らが負傷する恐れがある。地震や強風に見舞われた際の危険性を調べた上で、必要ならば耐震補強や樹木伐採といった安全対策を急ぎたい。 問題なのは、対策を講じる必要があるのに、実行に移されていないケースが多いことだ。 会計検査院報告で、実態の一端が明らかになった。耐震予備診断で「疑義あり」と判定された国の重要文化財４２３棟のうち、約９割が専門的な診断に進んでいなかった。いずれも不特定の人が出入りしている建造物だ。 専門的な診断へ進み、「性能不足」と判

森友学園、加計学園、自衛隊のイラク日報と公文書をめぐる問題が国会を席巻し、政府は適正な公文書管理のあり方を検討している。改竄（かいざん）なぞは論外だが、適正な管理以前にもっと深刻な問題がある。公文書のあまりにもお粗末な記述だ。 記者を生業としながら、公文書を見る機会はほとんどなかった。一連の問題の過程で目にした公文書は誤字や事実誤認、主語の不明な記述が目立った。そんな文章を、優秀とされる官僚が書いていることが分かり、新たな発見だった。 具体例を示す。まず森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書だ。財務省は今年３月、国会で森友問題が話題になった昨年２～４月に決裁文書を「書き換え」たとして、書き換え前後の文書を公表した。 財務省が５月に公表した交渉記録と合わせて読むと、同省の苦労ぶりが分かる。ずさんな小学校開校計画で価格引き下げを執拗に求める学園の籠池泰典前理事長（６５）夫妻の無理筋な主

麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。 麻生氏は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」などと苦言を呈した。 麻生氏は、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言。「

中国の習近平政権が、国家主席の任期を２期１０年とする憲法の規定を取り払う案を示した。３月の全国人民代表大会での採択が確実視される。 権限の強化では飽きたらず、任期制限まで取り払う。ただでさえ共産党の一党独裁下にある中国で、トップに一段と権力が集中し、歯止めがかからなくなりかねない。 独裁政権の長期化による、国内外への悪影響を懸念する。 １４年ぶりとなる改憲案では、既に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を、国家の指導理念として憲法前文に明記する方針が示されている。 これに加え、政権を続ける時間的な制約までなくすものだ。 昨年１０月の第１９回党大会で、習氏は社会主義現代化を掲げて「２０３５年」という長期の日程を提示した。党政治局常務委員の人事では、後継者となるべき５０歳代の起用が見送られた。 いずれも習氏自身の長期政権に向けた布石だったと受け取れる。権力を強化し、その長期化を図

安倍晋三首相の演説を衆院選期間中、２度聞く機会があった。１８日の池袋駅東口、２１日、選挙戦最終日の秋葉原駅電気街口の演説だ。 安倍首相は過去４回の国政選挙で秋葉原駅前での演説をフィナーレにし、勝利を収めていた。だが、東京都議選の７月１日に行った演説で１時間以上にわたる「安倍やめろ」コールに演説を妨害され、堪忍袋の緒が切れた安倍首相は「あんな人たちに負けるわけにはいかない」とやって、その場面だけを切り取った一部テレビ局の「印象操作」もあって、自民党は大敗を喫した因縁の地だ。 １８日、池袋駅東口には、移動するにもひと苦労なほど、聴衆が集まっていた。演説が始まる前に抗議をしていそうなグループを探したが、それらしき団体はいなかった。特定の団体が３０人ほど、同じ場所に陣取って、道行く人に「モリカケ問題」を批判する新聞を配っている程度だった。 ７月の演説で起きた抗議は自然発生的なものではなく、初めから

石原慎太郎元東京都知事は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当、お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」と述べた。 その上で「摂政という形など、歴史の事例がたくさんある。陛下に日本の象徴として、天皇でいていただきたい」と求めた。

三重「正論」懇話会の第５回講演会が１日、津市大門の津都ホテルで開かれ、評論家で拓殖大客員教授の石平（せきへい）氏が「中華帝国史から解き明かす習（近平）政権の野望」をテーマに講演した。 石平氏は、中国の秦の始皇帝以来の王朝史を解説。「中華帝国には領土という概念がなく、東アジアはいつでも領土にできるという華夷秩序（かいちつじょ）の考えがある。その外で独立を保ってきた唯一の国が聖徳太子の時代以降の日本」と指摘した。 現代中国は、他国の支援を受けて経済力を蓄えるため伝統的な膨張志向を隠してきたが、軍事・経済大国になって隠す必要がなくなったと説明。南シナ海での人工島の造成やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立について「華夷秩序路線に戻ったことの表れ。日本人がそのことに危機感を持たないことこそ本当の危機」と強調した。

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

日ごろはニュースにとんと関心のない小学生の愚息が、テレビ画面にくぎ付けとなり、「お父さん」と確かめるように問うてきた。「この親、本当にひどいよね」。北海道七飯町の林道で両親に置き去りにされた小学２年、田野岡大和君の件である。いつも叱られている身として、全くの人ごとだとは思えなかったのだろう。 ▼５月２８日から行方不明となっていた大和君は幸い、合同捜索本部が解散し、捜索が打ち切られる直前の３日になって無事見つかった。国内のみならず、海外の報道機関も速報で伝えた誰もが喜べる稀有（けう）なニュースだといえる。 ▼「本当に行き過ぎた行動だった」。林道で車から大和君を降ろして立ち去っていた父親は、こう深い反省を示している。置き去りの理由は「しつけ」のためだというが、取り残され、独りで６夜を過ごした子供の心細さはいかばかりか。 ▼翻って日々の新聞紙面を思うと、事件を起こすのも醜聞のネタとなるのも恥ずか

この件。 慰安婦問題　米公立高「性奴隷」表記か　加州、教育指針７月策定へ 産経新聞 5月23日(月)7時55分配信 【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。すでに他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかける動きがあり、カリフォルニア州での決定が全米に影響を及ぼすのは必至の情勢だ。 慰安婦の記述は１０年生（日本の高１〜高２に相当）の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆ

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が１４日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」 「首相を３人失脚させた」筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく

米大統領選の共和党予備選挙は１５日の天王山で反トランプ派が善戦した。注目されたフロリダ・オハイオ両州はトランプ氏の１勝１敗だったが、７月の党大会の行方はいまだ分からない。それにしても、この驚くべき「トランプ現象」をいかに理解すべきか。筆者はトランプ旋風が米共和党内だけの騒ぎではなく、米民主党、更には欧米諸国や世界各地にも見られる新しい政治現象ではないかと考え始めている。 今月第１週の出張はまさかの世界一周だった。６泊８日で成田・ブリュッセル・ワシントン・成田を飛んだ。体力的にはつらかったが、得たものも少なくなかった。最大の収穫は欧米の政治現象、すなわち米国のトランプ旋風と欧州での醜い民族主義の再台頭が本質的に同根と確認できたことだ。 ベルギーと米国では国際シンポジウムに参加した。ブリュッセル・ワシントン間は米ユナイテッド航空を利用した。同フライトは世界のテロリストが狙うターゲット。そう思う

坂本九さんが歌う『上を向いて歩こう』が、『スキヤキ』のタイトルで、米国でのヒットチャート１位に輝いたのは、昭和３８（１９６３）年だった。この年の大晦日（みそか）、坂本さんが『見上げてごらん夜の星を』を熱唱した紅白歌合戦の視聴率は、史上最高の８１・４％を記録する。 ▼それが昭和６０（１９８５）年には、６６・０％と初めて７割を大きく割り込み、その後も一貫して低迷していく。エコノミストの吉崎達彦さんによると、日本の国運について、４０年周期説なるものがある。 ▼１８６８年の明治維新から１９０４年の日露戦争までが、上り坂。それから１９４５年の第二次世界大戦終戦までが、下り坂。戦後から４０年間は、再び上り坂だった。つまり「１９８５年こそが、日本人が最後に『坂の上の雲』を仰ぎ見た年だった」という（『１９８５年』新潮新書）。 ▼時代の大きな変わり目とあって、プラザ合意をはじめ、日本人にとって忘れがたい出来

武藤貴也 @takaya_mutou SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。 2015-07-31 01:17:12 武藤貴也 @takaya_mutou SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない。 2015-07-31 01:41:27 BuddyLee @playmate62 文化芸術懇話会に参加されている武藤議員@takaya_mut

世の中 【政界徒然草】国会前デモに集まるヘイトな人々　「あなた公安でしょ？」　記者はマスク姿に詰問され…（1/4ページ） - 産経ニュース

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