（社説）働き方改革 混迷は政権の責任だ：朝日新聞デジタル都合のよいことばかり強調し、不安や懸念には耳を傾けない。そんな政府の不誠実な態度が問題を引き起こし、働き方改革は混迷に陥っている。安倍首相はそのことを認識すべきだ。 国会が開かれる直前の昨年末、厚生労働省東京労働局は、裁量労働制を悪用していた野村不動産への特別指導を公表した。しかし、なぜ異例の特別指導に至ったのか、政府は詳しい経緯の説明をかたくなに拒んでいる。 あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の対象拡大や、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働を助長し、過労死を増やすのではないか。そんな懸念に対し、首相は指導・監督体制を強化してきちんと取り締まると、繰り返し説明してきた。野村不動産への特別指導はその先取りとなる事例と位置づけていた。 だが同社では、本来は対象ではないのに裁量労働制を適用された社員が過労自殺していた。特別指導の公表と同じ日に労災認定
