「辺野古、県民投票を」 県知事選、下地氏が公約発表 - 琉球新報デジタル１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に出馬を表明した下地幹郎元郵政民営化担当相（５３）は１８日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。米軍基地をめぐる闘争が経済低迷を招いているとして貧困、学力低下といった負の連鎖を断ち切るため「所得格差の是正」を最大テーマに提示。三大改革として「教育改革」「所得倍増」と米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う「県民投票」を打ち出した。 下地氏は「沖縄の戦後を今回の知事選で終わらせ、基地問題ばかりが争点となる構造を変える」と述べ、生活や教育の充実を訴えた。 県民投票は辺野古移設の是非を問い、反対の民意が示されれば「即時中止、撤回を政府と交渉する」と強調。それでも政府が工事を進める場合は代替案の提示のほか、「一つの選択肢」として琉球独立の県民投票も示唆した。移設賛成が多数を占めれば「防衛省任せではなく、知事が先頭に立って進める」と述べ、強く推進す
