反露派バイデン氏就任でウクライナ問題での対立が再燃する 米大統領選でジョー・バイデン民主党候補の当選確実が発表された後、敵対するロシアとウクライナの反応で明暗が分かれた。ロシアのプーチン大統領が「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は早々と祝電を送り、「戦略パートナー関係の発展」を訴えた。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 バイデン氏は一時期、ウクライナのロビー外交も展開していた。 実は、日本外交もこのバイデン氏の行動とは無関係ではなかった。 オバマ政権下では、北方領土問題の交渉進展に期待を寄せてロシアに接近していた安倍政権にも足かせをはめていた

2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏 「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」 米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。 実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。 いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。

アリゾナ公聴会での身も凍るような証言 -2020年11月30日 Phil Waldron大佐は、今日のアリゾナ州の公聴会で、フェニックスでの公開会議で証言しています。彼はまた先週のペンシルベニア公聴会で証言した。 彼の調査についての彼の証言は絶対に身も凍るようなものであり、これらのマシンの投票を世界中のどこからでも簡単に変更できることを確認しています。機械のマニュアルはそれが事実であることを示しています。Waldron氏によると、あなたが聞いたこととは逆に、マシンはインターネットに接続されています。 ジュリアーニ氏は、アリゾナ州の共和党議員に自分たちの選挙人を選ぶ勇気を持たせるよう説得しようとしています。その背後にある考え方は、彼らが選挙人を送り、州当局が異なる州の選挙人を送り、紛争を解決できない場合、それは決定を米国下院に送るというものです。 ジュリアーニ氏は、選挙は明らかに不正であると

大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。 28日、大阪・梅田の人出は23.4％減　感染拡大前比で 春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹） ▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間

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Published 2020/11/30 11:42 (JST) Updated 2020/11/30 13:01 (JST) 埼玉県川口市領家の市立領家中学校（小出喜代子校長、生徒数473人）で、音楽の合唱練習用に東京混声合唱団が開発した歌える特別なマスクを使って生徒たちが合唱練習に励んでいる。年に1度、全校のクラス対抗で競う全校合唱コンクールに向けての練習。本番は12月1日、川口駅前のリリア大ホールだ。 「コロナ禍で、いろいろな学校行事が中止になってしまった。でも生徒たちには座学以外の行事が必要です。そこで学ぶことがたくさんあるのにつらいです」と、小出校長は悩みを語る。 中でも全校のクラス対抗合唱祭は大事なイベントだった。本番へ向けて、クラス全員の心が一つになることも魅力だ。「受験に必要な教科だけではなく、人間形成のために学校教育ならではの学びも大事」が小出校長の哲学という。 「市内の

大阪市立総合医療センター=2020年11月30日午後1時31分、大阪市都島区都島本通2丁目、堀之内健史撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）が、がんなどを患う15～30代半ばのAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟を12月上旬に一時的に閉鎖することがわかった。新型コロナ患者の治療に当たる看護師が不足し、専用病棟の看護師で補うためだという。大阪府の感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」に迫る中、一般患者の医療の質の確保にも影響が出ている。 【写真】大阪府内の重症患者と軽症中等症患者の病床使用率の推移 同センターの専用病棟は国内2番目の施設として2018年4月に新設され、現在38床に約20人が入院し、20人程度の看護師がつく。同年代の患者同士で悩みを共有し合うなどして闘病中の孤立を防ぐほか、ソーシャルワーカーが経済的な問題の相談に乗る

日本維新の会の森夏枝衆院議員（39）＝比例近畿＝が東京都内に借りる議員宿舎の家賃を、自身の資金管理団体から2018、19年に計約136万円支出していたことが、政治資金収支報告書で判明した。森氏は毎日新聞の取材に、国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文書通信費）を団体に入れた上で支出しているとして「問題ない」と説明。一方、専門家は「そもそも議員歳費から支出すべきだ」と批判する。 森氏は17年衆院選で京都3区（京都市伏見区など）から維新公認で立候補し、比例復活で初当選した。

大阪府の吉村洋文知事が３０日昼すぎ、府庁で囲み取材に応じ、この日第１期分３０床が完成した臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、必要な看護師が十分に確保できていないとして、協力を呼びかけた。 先週末の時点で、必要な看護師の数は、約１３０人のうち５０人程度しか確保できておらず、人材の確保が急務。吉村知事は「何とか１人でも多くの看護師さんの確保をしたい、と今、呼びかけをしています」と険しい表情で話した。 感染者が急増すると予想された冬に備え、先手を打って設立した重症者専用の施設。吉村知事は「人の確保とは別に、まず施設を作る。ＩＣＵは簡単に増やせない」という思いで作ったことを改めて説明し、「重症者が増えてきている中で、重症者の治療は難しい。その中で最前線で働いている医療、看護師さんには本当に感謝します」と医療従事者、特に看護師への感謝を述べた。 そして「重症センター、そこで働くのは本当に大変