座喜味一幸氏 17日投開票の宮古島市長選で、玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人の座喜味一幸氏(71)=社民、社大、共産、立民推薦=が初めての当選を確実にした。昨年から連敗を喫している「オール沖縄」勢力にとっては連敗を脱した格好。 座喜味一幸氏は1949年12月生まれ、宮古島市平良出身。琉球大卒。72年、沖縄総合事務局に入局。95年に宮古土地改良区事務局長就任。2008年県議選で初当選、3期務めた。
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<トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた> (本誌「トランプは終わらない」特集より) 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
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(高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員) 政府が「(時短)効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年(2020年)末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 (近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい)。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
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