近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
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近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
「官邸から外務省に対して、『“蚊帳の外”という言葉は、記者を中心に、第三者に対して使わないように』とお達しが下りてきました」(外務省関係者) これは「週刊新潮」(5月17日号)に掲載された「安倍総理の耐えられない“薄さ”」という記事の中での外務省関係者の発言。なんの蚊帳の外かというと、もちろん、北朝鮮を中心にした世界の動きからの。 そういや、4月29日付の産経新聞のインタビューでも、安倍首相は、 「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」 とわざわざいっていた。よほど、蚊帳の外といわれるのが嫌みたいだ。 アホや。蚊帳の外という言葉を禁止したら、この国が蚊帳の外じゃなくなるって話じゃあるまい。 北朝鮮は、核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認めることにした。だが、日本ははぶられた。その理由について教えてよ。 でもって、アメリカの拉致被害者はとっとと帰って
「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」「総理は30年4月開設とお尻を切っている」「本件は、首相案件」。 すべての道は安倍首相に通じる――。 状況証拠は真っ黒。刑事事件なら間違いなく有罪判決だろう。愛媛・今治市の加計学園獣医学部新設をめぐる安倍官邸関与の疑惑。愛媛県職員が2015年4月に官邸で安倍首相の首相秘書官(当時)だった柳瀬唯夫経済産業審議官らと面会した際のメモの存在が発覚し、いよいよ徳俵に足がかかった安倍政権。いまだに愛媛県、今治市の職員と「会っていない」とシラを切る姿はヤクザ顔負けだが、逃げられると思ったら大間違いだ。 安倍官邸がどうトボケてもウソは明らか。例えば、昨年9月の今治市議会では、議員が〈平成27年4月2日に今治市の職員が内閣府、首相官邸に行った件であります。(略)訪問した先で誰と面談し、どのような話し合いがあったのか〉と質問すると、片山司企画財政
「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の20日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。 会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは?」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。 これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続き
これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。 G7サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問
2020年東京五輪の競技施設を見直す一件で、3日、国際ボート連盟のロラン会長が小池都知事に直接会って「落胆」を表明した。ボート・カヌー会場は、東京湾中央防波堤の「海の森水上競技場」から宮城県の長沼ボート場への変更が検討されている。ロラン会長は「海の森がベスト」と強調していたが、本当なのか。 というのも、これまでボートもカヌーの団体も、「海の森」に不平不満だらけだったからだ。今年1月の東京新聞や朝日新聞の報道によれば、日本カヌー連盟が「会場は風と波がひどく、競技に向いていない」と再考を求め、五輪5大会を経験したボート選手も「波が岸壁に当たって返し波が来る」と問題点を指摘。ボート・カヌー団体の8割が「五輪後は拠点にできない」と答えているのだ。 もっとも、それが整備費膨張の背景でもある。「海の森」は東京湾の埋め立て地の間の水路に会場を造る。風や波が競技に影響するのは当然で、その対策もあって、招致
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