都心に「対テロ部隊」霞が関から３キロ圏内、数百人規模 - MSN産経ニュース
東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。 防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。 陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力
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気象庁「巨大地震注意」発表 南海トラフ地震臨時情報、TBS解説委員「まずは1週間程度、注意して生活を」 TBS 福島隆史 解説委員（災害担当）：今まで2時間ほどかけて調査が行われてきました。そして、新たに入…
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
原発：津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、東京電力が福島第一原子力発電所３、４号機の近くで毎時９００ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきを発見し、撤去したと発表した。 これまでに確認されたがれきの放射線量は、最高でも毎時１００〜２００ミリ・シーベルト程度で、今回のがれきは「３号機の水素爆発と関連している可能性がある」と説明している。 見つかったのは、縦横が各３０センチ、厚さ５センチのコンクリート片。東電が２０日午後に見つけ、２１日に有人の重機で鋼製コンテナに回収した。コンテナから約１メートルの距離で測った線量は、毎時１・１ミリ・シーベルトに落ちていたという。 保安院は、コンクリート片の発見後すぐに東電から報告を受けていたが、公表していなかった。西山英彦審議官は、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と話している。
風景に書き込まれた歴史を読み解く 雲仙火砕流災害から15年
伝わらなかった火砕流の危険 不十分だったリスク・コミュニケーション 43人の犠牲者 1991年6月3日16時すぎ、雲仙岳から発生した火砕流に43人が飲み込まれて死亡しました。犠牲になったのは、報道記者とカメラマン、彼らを乗せていたタクシー運転手、それから地域の消防団員などでした。全身にやけどを負ってよろめきながら歩いて逃げてくる人たちの映像が、夕方のテレビニュースで流れました。それは、直視するに耐えない悲惨な映像でした。 私は、この惨事前の一週間、島原に滞在していました。溶岩ドームから繰り返し発生して日ごとに到達距離を伸ばしていた火砕流のリスクをよくわかっていました。あの火砕流に飲み込まれれば死ぬことを知っていました。 火砕流の映像をとるためと火山監視のために大勢の人が入り込んでいた北上木場の「定点」に火砕流が達するのは、時間の問題でした。夜間は無人だろうが、昼間は誰かが「定点」にいるだろ
原発：安全基盤機構の報告書生きず…電源長期喪失への対策 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか１時間４０分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】 原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。１０年１０月、７タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。 福島第１原発の２～５号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉（出力８０万キロワット）について、電源を喪失し、原子炉への注水ができなくなり炉心の
特集ワイド：レベル７の「原発震災」 予想された「想定外」 科学技術過信の果て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究
原子力安全委：委員ようやく福島入り 知事とは会わず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。 委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。 佐藤知事は「顔を出すのが常識じゃないだろうか。何で今ごろ来たのか」と不快感をあらわにした。知事の怒りの背景には、事
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル
asahi.com（朝日新聞社）：国内原発の大半、安全対策に難点 長期電源喪失想定など - 社会
各電力会社の原発の状況 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 （１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外
福島原発に命がけの放水、あの隊長が激白：日経ビジネスオンライン
4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）
福島第1原発事故、レベル7評価に対する海外専門家の見解 – SMC(スゴモリ) - エキサイトニュース
4月12日、福島第一原発の事故に関して国際評価尺度のレベル7という評価が下った。これはチェルノブイリ事故と同等とされ、日本のみならず海外からも不安の声が上がっていた。このレベル7相当の判定に対する海外の専門家からの意見をまとめて提供しているのが一般社団法人サイエンス・メディア・センター ・（社）SMCだ。 マンチェスター大学疫学リチャード・ウェイクフォード客員教授やポーツマス大学環境物理学ジム・スミス准教授らは「現在までに放出された福島第一原発の放射性物質はチェルノブイリ事故のそれの約10％」とした上で、同じレベル7でも状況の違いを指摘している。 ジム・スミス准教授は状況の違いを以下のように語る。 チェルノブイリ事故では、事故発生から48時間が経過してから、地元住民に避難命令が出ました。原子炉が燃えている中、子どもたちは外で遊んでいました。また、ヨウ化カリウム錠も配布されてはいませんでした
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asahi.com:小６突然死で検証委／さいたま-マイタウン埼玉
「即死ポイント発見」でも動かぬか！：日経ビジネスオンライン
児童92人が全員助かった小学校――陸前高田市（1）(Business Media 誠) - エキサイトニュース
放射能防護服や通信機器が足りない：日経ビジネスオンライン
津波訓練住民にも公開 九電 玄海、川内原発 / 西日本新聞
サーチナ-searchina.net