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原発:津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、07年度から - 毎日jp(毎日新聞)
大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が0... 大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が07年度から報告書の中で想定し、公表していたことが14日分かった。東京電力福島第1原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が06年9月に策定された。これを受け、同機構は07年度から、福島第1原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 07年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、09年度の報告書(昨年12月公表)
2011/05/15 リンク