埼玉県の大野元裕知事は28日、国の政策についての県の要望を県選出の国会議員に伝える会議のなかで、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求めた。理由として「外国人の中には、免除協定に基づ…
埼玉知事、トルコとのビザ免除協定の一時停止を要望 議員との会議で：朝日新聞
埼玉県の大野元裕知事は28日、国の政策についての県の要望を県選出の国会議員に伝える会議のなかで、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求めた。理由として「外国人の中には、免除協定に基づ…
あまり知られてない労基を動かす方法
よく労基は「相談」ではなく「申告」をすれば監督官が動くという意見を見ますが、ハズレを引いたら適当な指導票を書かれて終わります。是正確認も適当でそのまま泣き寝入りという人も多いのではないでしょうか？ そこでおすすめなのが、監察室に相談するということです。監察室は監督官の業務を監査する立場で、市民のクレーム処理が仕事のため丁寧に対応し必要であれば監督官の仕事の是正をさせなければなりません。監察室は労基に電話などで、「監察室の連絡先を教えてください」と言えば必ず教えてくれます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html 厚生労働省の上記のフォームでも監察室に苦情を出すことができます。 ちなみに私自身、適当な仕事をする監督官についてクレームを入れたら臨検が再検査になり、当初担当していた監督官は偶然かもしれませんが異動になっていました。 監察室の情報
兵庫知事の指示は通報者探索 公益通報者保護法違反認定 第三者委 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
兵庫県政史上最も重要な斎藤知事のパワハラ10選
職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。 記者会見で、文書の内容を「うそ八百」と表現し、「公務員失格」などと強い言葉で非難当然ですが、相手が反論できない状況で一方的に断罪、糾弾する行為はパワハラ。その後の百条委員会で通報内容がうそ八百でなかったことは明らかになっている 特定した通報相手に対し、人事処分を取り消し、降格処分を行う通報相手に対し、通報したことをもって「不利益な取り扱い」をするのは公益通報者保護法に定められているパワハラそのものである。 百条委員会前に告発者に対し、プライベートのことで脅し、自殺に追い込む立花孝が不倫だと主張しているが、真偽は定かではない。 不同意性行為だとか相手は10人だとか言っているが、そ
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
Colabo事業への監査結果を読んでみる
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞デジタル
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
森友問題、桜を見る会…「開示請求」で戦うWADA氏とは何者か | FRIDAYデジタル
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
生物季節観測、廃止・縮小から一転存続へ 気象庁と環境省、国立環境研究所がタッグを組む（森田正光） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か 昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具
#自助といわれても：町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解” | 毎日新聞
＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
「これは法に基づく要請ですか」と尋ねることで、行政指導の意識も変わっていく←これはマジ
うどっぴ @_udoppi_ 「これは法に基づく要請ですか」と尋ねることで、行政指導の意識も変わっていく ↑ これはマジなのでみんなやれ
Takashi Okumura on Twitter: "日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。"
日本って、現場力が強いって言いますけど、危機管理に関わっていると良く分かります。要するに、個々人の責任感が強いんです。兵站が貧弱でも、碌な武器を与えられていなくても、必死で持ち場を守って戦線を維持するんです。これは、医療にも行政にも通じます。だからトップはそれに甘えるんですよね。
東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良
和泉首相補佐官と大坪審議官の海外出張「4回ともコネクティングルーム」外務省認める | 毎日新聞
衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張（ミャンマー、インド、中国、フィリピン）で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）に答弁した。【大場伸也】 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっている
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「頭にきた」･･･医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり：東京新聞デジタル
https://twitter.com/2003Zgf/status/1598900978614665216
生活保護の受給実現せず、口座の残高はわずか ビル放火殺人の容疑者：朝日新聞
デップ主演映画上映、水俣市が後援拒否「制作意図不明」：朝日新聞デジタル
SIVA on Twitter: "「Officeから書き出したPDFには元ファイルの属性が残る」という仕様を知らずうっかりアップしてたPDFから持続化給付金予算から800億円近くをかすめ取る『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』の正体がバレるという推理小説もか… https://t.co/JBhx5BqsUa"
