サークルＫ売却検討、コンビニ業界再編も : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
流通大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が、子会社でコンビニエンスストア業界４位の「サークルＫサンクス」を売却する検討に入ったことで、業界再編につながる可能性が出てきた。 成長分野であるコンビニ事業を切り離す今回の動きは、流通業界に影響を及ぼしそうだ。 ユニーグループＨＤは１６日、「売却を打診した事実はない」などと発表した。ただ、東京株式市場で同社株の終値は前日比３・１％高と、日経平均株価（２２５種）が下落する中で上昇した。「コンビニ売却が業績回復につながるとの期待感が広がった」（大手証券）という。 関係者によると、ユニーは金融機関を通じ、複数の企業にサークルＫサンクスの売却を打診している。売却額は１０００億円規模になる模様だ。 コンビニ業界では、「すごく興味がある」（大手幹部）と、各社が関心を寄せる。仮にローソンやファミリーマートが買収すれば、現時点の店舗数でセブン―イレブンを抜
世界のIT開発拠点を目指すASEAN カンボジアを拠点に拡大続けるヘッドウォータースの挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
東南アジア諸国連合（ASEAN）が2015年に発足を目指す、単一市場・生産基地からなるASEAN経済共同体（AEC）。 ASEAN域内の「ヒト・モノ・カネ」の流れを自由化・円滑化することで、域内を人口6億人を超える1つの巨大市場として機能させようという野心的な取り組みである。 その発足目標期限を目の前に、ASEANの姿勢にも変化が見え始めている。 今年5月10日にミャンマーの首都ネピドーで開かれたASEAN外相会議において、中国とベトナムとの間で緊張が高まっている南シナ海問題について「現状に深刻な懸念を表明」する異例の共同声明が発表された。 2012年夏、同問題に対して当時のASEAN議長国カンボジアを含む消極派との調整がつかず、共同声明が発表できない事態にいたった同外相会議とは対照的だ。 地域連合としての求心力を高めるため、強硬な中国に対して一致団結して行動する姿勢をアピールする形を取っ
中国が風邪を引けば、アジアが豊かになる 日中関係の悪化がASEANの経済に及ぼす影響 | JBpress (ジェイビープレス)
「アメリカがくしゃみ・・・」は、米国経済に依存しすぎていた日本とアジアへの揶揄だったが、最近の現象は中国という人口が半端ではない国の影響力の強さを示していて面白い。 このコラムでも何度か紹介したように、尖閣諸島に中国の漁船が侵入した事件を契機に日中関係が冷え込んで以来、日本企業による脱中国の動きが加速している。 脱出先の中心はASEANだ。とりわけカンボジアやベトナム、フィリピンなどがその影響を最も強く受けているようだ。 例えば、最近の記事では英フィナンシャル･タイムズ紙が「活況に沸くカンボジア製造業」という記事を配信している。 FT紙が“脱中入亜”の理由として挙げているのは中国の賃金上昇だが、反日暴動の影響も大きい。急速に進む賃金上昇に悩む経営者の背中を強く押すきっかけとなっていることは疑いようがない。 その日本企業がASEANの中でまず向かいたがるのがタイだ。 元首相のタクシン派と反タ
人手不足の日本は商機、と狙う東南アジアの国々 AECの発効間近、日本人に近いカンボジアの利点を生かす戦略とは | JBpress (ジェイビープレス)
AEC（ASEAN Economic Community＝ASEAN経済共同体）という言葉は、日本の読者の皆さんにどれほど馴染みがあるだろうか？ 東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations＝ASEAN）が推進するASEAN域内における経済共同体構想。その目標期限である2015年は、約半年後に迫っている。 「そもそもASEANとは？ AECとは？」などの解説は、書店やネット上など至る所にあふれているので本稿では割愛するが、要は、AECとは「東南アジア諸国連合に加盟している国々の域内で、ヒト・モノ・カネの流れをよりスムーズに（自由化・円滑化）する」ための施策・制度・取り決めの総体である（筆者見解）。
【画像】秋葉原のラブライバー軍団やばすぎワロタｗｗｗｗｗ:わんこーる速報！
内輪で盛り上がってるだけってのがよく分かるな 周りの目を気にしてないって言うより寧ろ群れてる自分たちがカッコイイとでも思ってんだろ
“日本版ドローン”生産・販売へ NHKニュース
グーグルなど世界的なＩＴ企業が相次いで「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化を急ぐなか、千葉大学が作ったベンチャー企業が日本企業と連携して国産の「ドローン」の生産や販売に乗り出すことが明らかになりました。 今回明らかになった計画では、千葉大学が作ったベンチャー企業「自律制御システム研究所」が、ＮＥＣやソニー、ＩＨＩなど日本企業８５社から技術や資金の支援を得て、この秋から無人飛行機ドローンの生産や販売に乗り出します。 国産のドローンは、６つのプロペラを備えた小型の電動ヘリコプターで、あらかじめ設定された経路を基にセンサーで位置を確認しながら飛行します。 計画では、トンネルや橋などのインフラの点検や災害現場などでの活用が想定されていて、最大で年間２００機を生産し日本だけでなく海外でも販売を目指すとしています。 ドローンを巡っては、アメリカのＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」が荷物の輸送に活用
株式会社 自律制御システム研究所
会社概要 本店所在地：千葉市中央区春日1-20-1-407 事 業 所：千葉市稲毛区弥生町1-33 千葉大学知識集約共同研究拠点1 社 名：株式会社自律制御システム研究所 資 本 金：１千万円 代 表 者：代表取締役 野波健蔵 組織構成：代表取締役1名 取締役 6名 社員 13名（取締役7名を除く） 事業内容： 1. 自律制御型各種ロボットシステムのハードウエアの研究開発 2. 自律制御型各種ロボットシステムのソフトウエアの研究開発 3. 自律制御型各種ロボットシステムの製造および販売 4. 自律制御型各種ロボットシステムの運用および管理 5. 自律制御型各種ロボットシステムのその他全般業務 6. 前各号に関するコンサルティング 7. 前各号に付帯関連する一切の事業 会社設立の経緯 これまで野波研究室で約30年間以上にわたって行ってきた先端的制御の研究、自律制御の研究、ロボットの
グーグルやアマゾンも乗り出す「ドローン開発」日本の第一人者が語る未来【連載:匠たちの視点-野波健蔵】 - エンジニアtype | 転職type
千葉大学 大学院工学研究科・工学部 特別教授 野波健蔵氏 1979年に東京都立大学大学院博士課程を修了後、千葉大学工学部機械工学科の助手、NASA研究員、千葉大学助教授などを経て、1994年に千葉大学教授に就任。2014年より現職。1980年代より自律制御ロボットの研究を開始し、1990年代半ばから紛争地に残された地雷除去や海底測量や送電線の高所点検作業向けの作業用ロボットを次々と開発する。2005年からはマルチローターヘリの自律制御研究を本格化させ、大小さまざまな研究モデルの開発を行う 『Makers』のクリス・アンダーソンがその将来性に魅せられ、米アマゾンや米ドミノ・ピザ、独DHLポストなどが、自社の活路を見出したテクノロジーがある。そう言えばもうお分かりだろう。 ドローン、もしくは自律型マルチローターヘリと呼ばれる飛行テクノロジーのことだ。 実はこの分野で、第一人者と呼ばれる日本人研
「天皇陵の解明―閉ざされた「陵墓」古墳」今井 堯 著
秘境というと外部の人が足を踏み入れたことのない地域を指すが、日本にもまだ秘境が残っている。歴代天皇・皇族の陵墓だ。陵墓の中でも特に古墳時代の陵墓古墳は専門の考古学者や研究者もほとんど入ることが許されない。本書ではその陵墓古墳の現状と歴史、研究上の問題点が整理されている。 三世紀中頃の巨大な前方後円墳の登場から六世紀末の前方後円墳衰退後に主流となる円墳・方墳などが消滅する八世紀末までが考古学上の古墳時代となる。この考古学上の古墳のうち宮内庁が管理している陵・墓・陵墓参考地を陵墓古墳と呼ぶ。皇室典範第二十七条には「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。」と定められ、陵・墓とは別に、陵墓の治定が完了した1890年代以降に『巨大な古墳や多数の優れた副葬品を出土した古墳を陵墓参考地』(P19)と呼んでいる。現在
十六～十七世紀、海を渡った日本人～倭寇、奴隷、傭兵、朱印船、キリシタン | Call of History ー歴史の呼び声ー
十六世紀から十七世紀、戦国時代中期から江戸時代初期にかけて、多くの日本人が海を渡り、東南アジアから東シナ海にかけて様々な活動を行った。海を渡った日本人はどのような人々だったか、大きく(1)倭寇(2)武士・雑兵（傭兵・奴隷）(3) 商人・労働者(4) キリシタンの四つに分けられる。もちろん、分けられると言ってもその境目は厳密ではない。むしろ、その重なり合っている様がまた時代性を表してもいる。 (1)倭寇倭寇とは何か倭寇の活動は大きく二期に分けられる。前期は高麗で史料上倭寇という言葉が頻出しはじめる1350年ごろから十五世紀末にかけての時期で、1375年ごろから活動が頂点に達し、朝鮮半島沿岸を襲い、略奪・殺戮を繰り返した。最盛期には300～500艘の船団を形成し、千数百の騎馬隊と数千人の歩兵を乗せ女性や子どもを伴っていたという。1419年、倭寇の根拠地となっていた対馬に李氏朝鮮が大規模な討伐軍
若き米国人女性宣教師マーガレット・バラが見た幕末日本
神奈川県の歴史について色々調べている過程で、図書館で幕末に日本を訪れた女性宣教師の手紙をまとめた本を見掛け、読んでみたら結構面白かったので軽く紹介してみる。まぁ、20年以上前の本で絶版のようだし、amazon見てもランキング115万位でレビューも無し、google検索結果も約 1,950 件（うち関係するのは三ページ目までで、しかもほぼ全てネット書店）、著者マーガレット・T・K・バラについての日本語wikipediaページも無し、と殆ど注目されていないものなので興味がある方は図書館なり古書店なりで探してみてください。まぁ版元の有隣堂も神奈川ローカルの出版社なので、他の地域で手に入るかは不明ですが。（注１） 著者のマーガレット・テイト・キンニア・バラ（1840-1909）が夫で同じくプロテスタント宣教師のジェイムズ・ハミルトン・バラとともにアメリカから船旅で日本を訪れたのは1861年11月、
韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上
韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻（21）の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。 ＊ ＊ ＊ 嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。 韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた（『東亜日報』2012年4月19日付）。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に
「映画館に行かない理由」 を簡潔に表した文が正論過ぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 稲妻速報
2014年02月23日 「映画館に行かない理由」 を簡潔に表した文が正論過ぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ カテゴリ生活 1: フルネルソンスープレックス(岡山県) 2014/02/22 18:13:53 ID:x3maYpkj0 「なんで映画見に行く人が減ったのか？」みたいな話が出る度に、 「350円でドリンクを売り、ペラッペラのパンフを800円で売り、 1800円も払って入ってくれた人に対して延々20分も広告を見せた 挙句に犯罪者呼ばわりする」 という現状を把握した上で言ってんの？…と思う。 https://twitter.com/takazawa/status/437033982538948608 2: タイガードライバー(愛知県) 2014/02/22 18:15:26 ID:/xMaIH2y0 いまどき1800円とか払うか？ レイトか映画の日かメンズデーしか観ないわ 4: ショ
豊臣軍撤退後の朝鮮半島における明国軍駐留問題 | Call of History ー歴史の呼び声ー
1598年十一月、朝鮮半島から日本軍は完全に撤退し、豊臣秀吉の朝鮮出兵（「文禄・慶長の役（壬辰倭乱・丁酉倭乱）」）は完全に失敗に終わった。日本軍撤退後の戦後処理で朝鮮半島において懸案となったのが明国軍駐留問題であった。以下、中野等著「文禄・慶長の役 (戦争の日本史16)」を参考にしつつ、簡単にまとめ。 ※以下西暦記述。1598年=日本：慶長三年、朝鮮：宣祖三十一年、明：万暦二十六年 大きな被害を出して撤退を余儀なくされ講和締結が最優先課題となっていた豊臣政権だが、秀吉死後の集団指導体制に移行してもなお、外交上は強気な姿勢を崩していなかった。李氏朝鮮政府に対し講和条件として戦時中と同様の朝鮮の王子・廷臣の日本派遣を提示し、日本来訪があれば朝鮮人捕虜の解放、もし受け入れられなければ朝鮮再侵攻を伝えてくる。もちろん、当時の国内情勢を見れば、関ヶ原へと至る政権崩壊の過程にあり再侵攻の余裕など全く無
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
