【ニュース裏表 峯村健司】中国の諜報機関はどのように世界を〝欺いた〟のか 国家安全部の役割を暴いた新著『スパイと嘘』日本語版が出版（1/2ページ）
「ケンジ、あの本はすごい。中国のスパイ組織の暗躍を見事に暴いているからだ」 ２０２２年末、出張で訪れた米首都ワシントンで面会した複数の米政府当局者から、ある新著を読むように薦められた。 『Ｓｐｉｅｓ ａｎｄ Ｌｉｅｓ：Ｈｏｗ Ｃｈｉｎａ’ｓ Ｇｒｅａｔｅｓｔ Ｃｏｖｅｒｔ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｆｏｏｌｅｄ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ（スパイと嘘＝世界を欺いた中国最大の秘密工作）』 オーストラリアの若手研究者、アレックス・ジョスキ氏が、中国の諜報機関、国家安全部が米国など各地において水面下で展開している世論工作について詳しく解説している。北京に６年間滞在したこともあり中国語を使いこなすジョスキ氏が、これまでベールに包まれていた国家安全部の活動を中国の膨大な公開情報を元に分析している。 驚いたのは、国家安全部が関係している友好団体や交流組織を使って、国際会議や共同事業の名目で米国の政府当局者やシンク
産経新聞出版、大手出版社で発売中止「トランスジェンダー本」刊行へ 差別助長と一部で批判も「不当な圧力に屈しない」
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「ＩＲＲＥＶＥＲＳＩＢＬＥ ＤＡＭＡＧＥ」＝写真＝が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。 同書は、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡから「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルでの翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」といった一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前の昨年末に刊行が中止されていた。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでに交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。
【発掘・考察 大東亜戦争】原爆は「日本人」に投下せよ…資料館に残る衝撃の「ハイドパーク覚書」 「降伏するまで繰り返し」非人道性の最たる一文も（1/2ページ）
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。 その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。原本は、ハイドパーク郊外にあるルーズベルト大統領図書館に保管されている。 原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。 《Ｗｈｅｎ ａ ”ｂｏｍｂ” ｉｓ ｆｉｎａｌｌｙ ａｖａｉｌａｂｌｅ， Ｉｔ ｍｉｇｈｔ ｐｅｒｈａｐｓ， ａｆｔｅｒ ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ， ｂｅ ｕｓｅｄ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ， ｗｈｏ ｓｈｏｕ
【発掘・考察 大東亜戦争】真珠湾攻撃への暴走が日米総力戦を招いた 山本五十六「やらせてもらえなければ、辞職する」…後押しした確信犯も（1/2ページ）
負けないはずの日本の大東亜戦争（１９４１＝昭和１６＝年１２月～４５年８月）の戦略を破壊したのが、ともに米ハーバード大学留学組の永野修身軍令部総長と、山本五十六連合艦隊司令長官だ。 山本は４１年１月７日付、及川古志郎海相宛の書簡「戦備に関する意見」で、「日米戦争に於て我の第一に遂行せざるべからざる要項は開戦劈頭敵主力艦隊を猛撃撃破して米国海軍及米国民をして救う可からざる程度に其の志気を沮喪せしむること是なり…」と述べている。全くの見当違いの見解だ。 山本は、真珠湾攻撃の準備をしながら、大本営政府連絡会議などの正式会議にかけず、「やらせてもらえなければ、辞職する」と脅して、空気で攻撃を実現させた。海軍省や軍令部の反対を抑えて真珠湾攻撃を承認し、上奏した永野が山本を後押ししていた。永野が確信犯で、派手な戦術好きで真珠湾攻撃一本やりの山本を利用したという見方は可能だ。
女性が知らない「おっぱいパブ」の仕組み なぜクラスター感染が起きるのかを徹底解説
世間にインパクトを与えた札幌・ススキノの「キャバクラ」で発生したクラスター。客ひとりを含む１２人が感染し、そのほか多数の濃厚接触者にも感染の疑いがもたれるなど、道民に恐怖を与えている。 世間的には「また、キャバクラか」という声も大きそうだが、今回、筆者は実際の業態と世間が思うイメージのギャップに、いささかの関心をもった。 それは、クラスターが発生した店が「キスや密着があるキャバクラ」と報道されたことだ。 関連記事：止まらない新宿バッシングに疑問符 劇場クラスターは誰のせい？ 本質を見誤れば一層のカオスを招く ■大マスコミが伝えきれなかった事実 遊び好きの男性なら、「それって、キャバじゃなくおっパブじゃん！」と思ったことであろう。しかし、である。風俗通が理屈をこねれば、ことススキノにおいてはキャバクラ＝おっパブであって、当該店がキャバクラと報じられることは間違いではないのだ。「じゃあ、（本当
【有本香の以毒制毒】外国人の医療保険改正は朗報も… まだまだユルい日本の社会保障制度 （1/2ページ） - zakzak
やっと一歩進んだ。この数カ月、夕刊フジを含む活字メディア、テレビ、ネット番組などで訴えてきた問題が、ようやく実効的な解決に向かって動きつつある。 政府と自民党は６日、日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、日本の公的医療制度の適用対象から「原則として外す方針」を固めた。主要全国紙２紙が１面トップで報じている。 外国人が国民とほぼ同等に社会保障を受けられる国は日本以外にもある。だが、日本のように、医療費の公費負担が年々増大して大変だと言いながら、その一方で、外国人が自国に置いてきた家族の医療費まで面倒をみたり、高度医療まで保険適用したりするという、超お人よしな制度を実施している例は聞いたことがない。 これは、「海外療養費制度」という。もともとは、もちろん日本国民を対象としたもので、特に子供を外国留学させている親の負担を減じるなどの趣旨で創設された。現地で支払った医療費の一部を、
二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
「何が起きていたんだ」－－警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。 小池百合子 希望の党 自民党 ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。一体、二階氏はなぜ脅されたのか。 本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。まずは経緯を辿っていく。 事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視
刑法犯「戦後最少」ペースの背景に失業率低下 経済政策で社会も安定（1/2ページ）
警察庁のまとめで、今年１～６月に認知した刑法犯の件数が、戦後最少のペースとなっていることが分かった。特に凶悪犯や窃盗犯などが減少傾向だが、その理由は何か。 結論からいえば、アベノミクスの第１の矢で金融緩和したために、雇用環境が大きく改善した。犯罪率の低下はこの恩恵である。 金融政策は金融環境を変え、モノやヒトへの投資、つまり設備投資や雇用を誘発する。これらは長期的な計画に基づくので、環境変化では一時的でなく継続的なものが求められる。このため、金融政策は確固たる方針で継続してやることが重要だ。アベノミクスの金融緩和によって、就業者数は２００万人程度増加し失業率は３％程度まで低下した。 なお、インフレ目標については、世間でやや誤解がある。一般的には雇用の増加に伴いインフレ率が上がる傾向があるため、インフレ目標は過度な雇用を作ろうとしてインフレ率が上がりすぎるのを防ぐ役割がある。金融緩和によって
国連で幅を利かす左派団体 慰安婦問題で執拗な妨害続く 杉田水脈氏激白
日本政府は、スイス・ジュネーブで１６日に行われた国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説を完全否定し、朝日新聞の大誤報が強制連行説の広がりに大きな影響を与えたと説明した。一部左派勢力の執拗（しつよう）な妨害・攻撃を受けながらも、前日のプレワークミーティングに出席して発言した、杉田水脈（みお）前衆院議員に聞いた。 「私が話したのは、昨年末の日韓合意では『強制連行の証拠はなかった』としているが、（１９９６年に国連人権委員会で報告された）クマラスワミ報告書には『２０万人の韓国人女性が強制的に性奴隷にされた』とある。この矛盾を日本政府は明確にすべきだという点です」 杉田氏は帰国直後、夕刊フジの取材にこう語った。プレワークミーティングには、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表も出席し、発言した。 こうした後押しも効いたのか、政府代表であ
年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
【日本の解き方】ＮＨＫ「預金封鎖」特集への疑問 なぜインフレ目標に言及しないのか
１６日に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集があった。 敗戦直後の預金封鎖には財政を立て直す狙いがあったという内容で、特集の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながらも「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に銘じなければならない」などとコメントしていた。 預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、６９年前の１９４６年２月１６日に実施された。 当時の預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためといわれていたが、番組では「財産税を課税する必要からだった」という当時の大蔵大臣、渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。 筆者も大蔵（現・財務）官僚であったので、預金封鎖の事実は知っていた。若いときには、戦後の財政史をよく調べたものだが、『昭和財政史－
リニア大阪延伸 国費で調査 政府、来年度予算に初計上へ
政府は３日、ＪＲ東海が平成３９年の東京（品川）－名古屋間の開業を目指して昨年着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府・与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、ＪＲ東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。 来年度予算案に盛り込むのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。３９年の開業を目指す東京－名古屋間と、その１８年後に大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。 これまでリニア関連の政府予算は、担当局である国土交通省鉄道局が東京－名古屋間の地下
ノーベル賞経済学者、中国金融に“最終警告”「日本は心配しないといけない」
ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。 「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」 講演でこう強調したクルーグマン氏は、１９８２年にレーガン政権で大統領経済諮問委員会の上級エコノミストを務めたほか、世界銀行、ＥＣ委員会の経済コンサルタントを歴任。２００８年には国際貿易理論でノーベル経済学賞を受賞した。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストも務めるなど世界の経済状況にも積極的に発言し、影響力
ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。 ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税
【賞賛されていた陸海軍 知られざる日本】日本に感謝していた毛沢東 兵器提供や空軍創設にも尽力
★（３） 「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです」 これは、誰あろう中華人民共和国建国の父、毛沢東主席の言葉（毛沢東著『毛沢東思想万歳』下巻、三一書房）だ。１９６４年７月１０日、訪中した日本社会党の佐々木更三委員長が、過去の戦争について謝罪したとき、毛主席が語ったという。 習近平国家主席からは口が裂けても出てこないだろうが、毛主席は日本軍が中国建国を助けたことを感謝していたのだ。 もう１つ、日本軍の兵器が中国を助けた事実も忘れてはならない。 北京の中国人民革命軍事博物館には、蒋介石率いる国民党軍と国共内戦で戦った、中国共産党軍（中共軍）の兵器がズラリと並んでいる。その多くが、日本陸軍の兵器であることに驚かされる。 ９７式中戦車をはじめ、日本陸軍
【マンション業界の秘密】人口減で中古住宅の価格は大幅下落 ２０年後の新築は金持ちの道楽に
今年は建築費高騰の影響で、新築マンションの供給量が減りそうだ。それでも首都圏で４万６０００戸、近畿圏で２万戸程度は販売されるという。 日本の住宅は全体として余っている。実際のところ、新たにつくる必要性はほとんどないほどだ。多くの人がそれを実感していない。 そのうち「実は家は余っている」ということが、常識的な感覚になるかもしれないが、いまはまだそんな風に考えない人が多い。そういう人が、新築マンションを３５年返済のローンで買っている。 ここで少し先のことを考えたい。いま組んだ３５年のローン返済が、峠を越した２０年後の日本について。 その時には、１４年前に行われた東京五輪なんて、話題にもならないほど昔の出来事だろう。ローン返済は峠を越したが、まだ返済額の半分近くは残っている。２０年前に買ったマンションは、そろそろ老朽化の兆しが出始めた。管理組合の喫緊の課題は大規模修繕工事…。 ２０年前に小学校入
【スクープ最前線】習近平氏暗殺計画が発覚 複数影武者 江沢民氏が「習潰し」発令
中国の習近平国家主席に「暗殺警報」が発せられた。汚職撲滅を旗印に、周永康・前政治局常務委員らを次々と粛正していることに、後ろ盾である江沢民元国家主席が激怒しているのだ。習氏は「影武者」を用意して警戒を強める一方、江氏一派の息の根を止める急所に狙いを定めた。展開次第では、日本にも直撃しかねない衝撃情報とは。中国最高指導部や長老が国政の重要事項を討議する「北戴河会議」が始まったとの情報も流れるなか、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「習氏に暗殺の危機が迫っている」「これは、（習氏と江氏の）どちらが先に死ぬか、手打ちのない血みどろ権力闘争だ」 旧知の人民解放軍関係者は緊張した声で、私（加賀）にそうもらした。事実、「腐敗撲滅」に政治生命と生き残りをかける習氏と、「上海閥」のトップで、旧権力のドンである江氏との最終戦争はすさまじい。 習氏は６月末、軍の元ナンバー２で、軍における江氏の代理人的存在
韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上
韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻（21）の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。 ＊ ＊ ＊ 嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。 韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた（『東亜日報』2012年4月19日付）。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に
韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社 韓国軍OBに襲撃された
ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
