河野有理「〈日本の夜〉の機微 ——その断絶と連続について」 - 白水社
谷口功一編『日本の夜の公共圏——スナック研究序説』（白水社、二〇一七年）に載せるために拙稿を執筆中、とある優秀な政治史研究者から小高正志『夜に蠢く政治家たち』（エール出版社、一九八一年）という本の存在を教えてもらった。タイトルから察しがつくようにある種の暴露本で、惹句には「東京赤坂・某高級料亭・玄関番の極秘メモ」「政治家・財界人・高級官僚が実名で登場」とある。他の史料と突き合わせてきちんと「裏を取った」わけではないので、ここでの記載がどれだけ信頼に値するのかは分からない。細かい事実誤認や勘違いもおそらくあるのであろう。だが、一九七八年の一月から十一月まで赤坂の料亭の「下足番」として著者が見聞きした事実関係が、時系列に沿って淡々と記載されているその内容は煽情的というにはほど遠く、そのことがかえって本書の史料的価値を高めているように思われる。憶測を交えることなく、あくまで著者の見聞した範囲にと
ダリオ氏、中央銀行はＭＭＴ的新たな仕組みにとって代わられる
現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論（ＭＭＴ）のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。 ＭＭＴとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。 ＭＭＴを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はＭＭＴを受け入れる以外、政策当局に選択肢
なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
あるパーティーで、60代後半だと思われる初対面の男性に自己紹介したところ、「朝鮮半島が専門だというから聞くんだけど」と切り出されました。 【動画】元海自パイロットが解説する韓国艦レーダー照射問題 「あー、きたきた」という感じです。男性は「韓国はなんだ、あれ？ やっぱりおかしいな」と続けました。議論をする場ではないし、そもそも生産的な話にはならないのですが、単純に同調するわけにもいきません。 仕方ないので、冷戦終結からの30年間に日韓関係は根本的に変わってきていること、お互いが変化した関係に適応できずにいるため政治的な摩擦が激化していることなどを説明したのですが、あまり納得してはもらえませんでした（冷戦終結後の日韓関係の構造的変化については他社サイトですが、こちらに書いています。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15343）。 ◇国民交流の数字は改善基調に
日本の社長にお手あげ
2002年東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。米スタンフォード大学客員教授などを経て19年4月から現職。AI研究の第一人者として知られる。（写真=山下 裕之） 日本企業の間でAI（人工知能）の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT（情報技術）化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 今、AIで最も大きなイノベーションが起きているのが深層学習（ディープラーニング）だ。自律的に画像や映像を（人間以上に）認識できるため、新しいビジネスが生まれている。高層ビルが建ち始めているわけだ。 インターネット登場時と同じ ITやビッグデータは
KAZMAXこと吉澤和真さんまたピンチ、売り言葉に買い言葉でついつい反社会的勢力との関係を誇示か : 市況かぶ全力２階建
空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
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【近未来】30年後「駅近物件＝最強」は崩れる