ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
野村証、顧客の自宅訪問で事前承認制を導入－元社員の逮捕受けて
野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券は６日、同証元社員が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で広島県警に逮捕されたことを受けて、当面の措置としてウェルス・マネジメント部門の社員による顧客の自宅訪問については事前に社内の承認を得るルールを導入したと発表した。 顧客の不安を払しょくし、信頼を取り戻すのが狙い。社員行動のモニタリングのルールを強化し、実効性のある管理運用体制の構築も進めている。また、不正検知のため社員が休暇を取って職場から一定期間離れる制度の導入に加え、コンプライアンス（法令順守）や行動規範の観点における評価の厳格化なども行うという。 野村ＨＤの国内リーテルを担うウェルス・マネジメント部門の24年７ー９月期（第２四半期）の税前利益は453億円と約９年ぶりの高水準にまで回復した。今回の事件を受けて顧客からの信頼を失えば、業績に影響を与える可能性もある。 野村証によると、元社員
野村ＨＤ、法人・個人向け両事業で暗雲－傘下証券で相次ぐ不祥事
野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野
データセンター電力需要、ヒューストン地域で８倍に急増－米電力会社
米主要電力会社センターポイント・エナジーが送配電サービスを提供するテキサス州のヒューストン地域では、データセンター開発会社からの電力接続申請が数カ月間で約８倍に急増している。 データセンター向けの接続待ち電力容量は、ヒューストン周辺の大都市圏で現在８ギガワット（ＧＷ）を超えており、夏前の１ギガワットから拡大。ジェーソン・ウェルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が28日の決算説明会で明らかにした。 センターポイントは電子メールでの問い合わせに対して、当該の予定電力供給先が、テキサス州最大の都市ヒューストンを中心とした周辺地域全体に位置しており、人工知能（ＡＩ）関連の施設が供給増加の主な要因になっている可能性が高いことを確認した。 ウェルズ氏は電話での決算報告で、「データセンター開発において、この夏を通して根本的な変化を確認した」と説明。「全てが今後の進展につながるわけではないと認識しているものの、な
米の社会保障給付金が33％削減へ、トランプ氏復帰なら－超党派組織
Former US President Donald Trump departs following an interview with John Micklethwait, editor-in-chief of Bloomberg News, not pictured, at the Economic Club of Chicago in Chicago, Illinois, US, on Tuesday, Oct. 15, 2024. Photographer: Christopher Dilts/Bloomberg 米国の超党派の非政府組織（ＮＧＯ）「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は21日、共和党の大統領候補、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、社会保障制度が３年早く破綻し、最終的には給付金のほぼ３分の１が削減されるとの予測を示した。 予測によると、議会が社会保障制度の強
「貯蓄から投資」着々と、個人の株・投信保有率が初の２割超－日証協
日本証券業協会が16日公表した証券投資に関する全国調査で、個人による株や投資信託などの有価証券の保有率は３年前の前回調査から4.5ポイント増えて24.1％となった。個人を対象に調査を始めた2006年以来、２割を超えたのは初めて。 調査は３年に１度、日本全国の18歳以上の7000人を対象に訪問形式で行われる。公表資料によると、06年時点では保有率は18.3％、12年には17.1％まで下げていた。また、証券投資は「必要だと思う」という回答は前回調査から11.7ポイント増え、42.6％となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の認知度は20.3ポイント増の77.9％だった。 同日の会見で森田敏夫会長は、調査結果について「大きな変化」だと指摘。貯蓄から投資への流れが「一時的なブームではなく、サステナブルなものになるように、そしてより大きな流れになるように取り組んでいくことが大事だ」と述べた。
150円超の円安進行、日銀の利上げ早める要因になり得る－門間元理事
元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会
クシュタール、７＆ｉＨＤに７兆円に引き上げ買収再提案－関係者
カナダのアリマンタシォン・クシュタールはセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対して、総額７兆円に上る１株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かった。前回の提案や現在の株価を２割超上回る水準となる。 関係者によると、協議開始を目的としたこの提案は９月19日に７＆ｉＨＤに送られた。ただそれ以降、実質的な交渉は行われていないという。情報が公開されていないことを理由に、関係者は匿名を条件に話した。 ７＆ｉＨＤはクシュタールから法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実だが、当社から発表したものではないとのコメントを発表した。同社との議論の機密性を保持しており、今後もそうする予定だとした。 クシュタールから現時点でコメントは得られていない。 ７＆ｉＨＤ株は９日の取引で続伸し、一時前日比12％高の2492.5円となり、ブルームバーグのデータが残る2
中国、経済目標の達成に自信－大規模な追加景気刺激策は見送り
Chinese national flags fly over Tiananmen Square Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国は、今年の経済目標の達成に自信を示し、さらなる成長支援を約束した。追加の大規模な景気刺激策は見送り、株式相場のさらなる上昇を期待する投資家を失望させた。 国家発展改革委員会（発改委）の当局者は８日、公共支出を加速させると表明した。投資を促進し、孤児や新卒者などの恵まれないグループへの直接支援を増やす計画をあらためて示した。 中国、極貧層に現金給付実施へ－金融緩和に続き異例の家計直接支援 主要プロジェクトを支援するために超長期国債の発行を来年も続けるとともに、2025年の予算に組み込まれていた戦略上重要な分野への1000億元（約２兆1000億円）の投資を今年に前倒しすると付け加えた。 発改委の鄭柵潔主任は、国慶節（建国記念
米バークシャーが円建て社債の発行計画、今年２回目－主幹事を指名
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが今年２回目となる円建て社債の発行を計画している。同社が日本への投資を強化するとの観測が強まる可能性がある。 バークシャーは円建て無担保社債の発行に向け、ＢｏｆＡセキュリティーズとみずほを主幹事に起用した。同社は2019年以降、定期的に円建てで起債しており、直近では４月に発行した。 バフェット氏が日本の大手商社株を購入し、日経平均株価の過去最高値更新に貢献したことから、バークシャーの資金調達計画は株式投資家の間でも注目されている。同社は２月の年次株主書簡で、日本企業への投資の大部分を円債発行で賄っていると説明していた。
自民総裁に石破茂氏、決選投票で高市氏に勝利－岸田路線を継承
自民党は27日の総裁選挙で、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。10月１日召集の臨時国会で第102代首相に指名される。 決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。党員を含めた１回目の投票では２位だったが、高市氏を逆転した。就任記者会見では、物価を上回る賃金上昇を実現するために、「新しい資本主義にさらに加速度をつけてまいりたい」と強調。経済財政運営に関しては、成長と分配の好循環を目指した岸田文雄政権の路線継承を明言した。 総裁選の政策集では「経済あっての財政」を掲げつつ、財政状況の改善を進める方針も明記。「岸田総裁が一生懸命、努力をしてこられたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と会見で述べた。
「日本株式会社」の中国投資熱冷める－政治と無縁の時代終焉
日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
７＆ｉＨＤ買収に潜む円高リスク、巨大ディールの成否分ける可能性も
一般的に為替変動が買収交渉に与える影響は軽微だ。しかし、相場が歴史的な円安から円高傾向に転じる中、巨額ディールとなれば話は変わってくる。７＆ｉＨＤの時価総額は３日時点で５兆7000億円を超えており、実現すれば海外企業による日本企業の買収では過去最大規模となる可能性がある。 ７月初めに対ドルで38年ぶり安値を付けた円相場はその後１カ月で12％超上昇し、対カナダドルでも17年ぶり安値から最大15％近く反発した。ストラテジストが相次いで円相場の見通しを引き上げる中、円高の進行は外貨ベースでの買収金額を押し上げる。 ストラテジストが円高方向に予想修正、日銀とＦＲＢが政策姿勢明確化 企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の初期段階では、買収金額の算出で過去の類似買収事例を参考に、企業価値（ＥＶ）を本業利益を示すＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）で割った値、いわゆる簡易買収倍率を活用する手法が
中国、新たな半導体規制巡り日本に報復を警告－関係者
中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分
パナマ運河、通航制限を緩和－世界物流のボトルネック解消に向かう
Cargo ships wait in the anchor zone to cross the Panama Canal from the Pacific entrance near Panama City, Panama, on Friday, Sept. 1, 2023. Ships have been waiting for days as the congestion to cross from both sides increase due to the intense droughts in the country during the rainy season. Photographer: Walter Hurtado/Bloomberg パナマ運河は水位が正常化するにつれて、深刻な干ばつに伴い導入していた通航制限を解除しつつある。同運河の水位低下は、世界物流のボトルネック
世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
７＆ｉＨＤ買収資金、クシュタールはカナダ年金基金に接触－関係者
A Couche-Tard convenience store in Montreal, Quebec. Photographer: Allen McInnis/Bloomberg セブン＆アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 クシュタールはケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック（ＣＤＰＱ）、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）、オンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。カナダ年金基金との協議は進行中で、最終合意に
トランプ氏、米国を「暗号資産の中心地に」－計画発表を予告
米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、デジタル資産の世界にさらに深く飛び込むつもりのようだ。米国を「地球上の暗号資産（仮想通貨）の中心地」とするための計画を発表するとのビデオメッセージを、29日にＸ（旧ツイッター）に投稿した。 映像に具体的な説明は含まれていなかったが、投稿には、トランプ氏の息子らが推進している分散型金融（Ｄｅｆｉ、ディーファイ）プロジェクト「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」のウェブサイトへのリンクが含まれていた。映像でトランプ氏は「本日午後、私は米国を、確実に地球上の暗号資産の中心地とする計画を提示する」と述べた。 詳細はほとんど明らかにされていないが、このウェブサイトのデータ情報によると、プロジェクトは「最先端」の分散型金融プラットフォームで、利用者を「安全で高利回りな暗号資産投資のためのＤｅｆｉの最高のツール」とつなぐものと説明している。仮想通貨メディアの
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韓国がロシア大使を召喚、北朝鮮兵士の即時撤退を要求
トランプ氏、海外在住の米国人に対する所得税の撤廃を約束
