米民主党バイデン氏 大統領になったらアメリカはどう変わる？ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の大統領候補にバイデン前副大統領が正式に指名されました。バイデン氏は新型コロナウイルスへの対応でトランプ大統領に不満を抱く人たちに浸透をはかるとともに、温暖化対策や外交政策で違いを打ち出して、幅広い支持を得たいねらいです。 またバイデン氏のもと党の政策の指針となる政策綱領も採択しました。 政策綱領では新型コロナウイルス対策でのワクチンの無償提供や労働者を重視する経済政策を掲げる一方、地球温暖化対策や移民に寛容な姿勢などでトランプ政権との違いを打ち出しています。 また外交面ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領が国際協調を軽視してきたと批判し、同盟国との関係や多国間の枠組みを重視し、国際社会でのアメリカの指導力を新たな形で構築するとしています。 バイデン氏としては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ大統領に不安や不満を抱く人た
千葉市 コロナ流行備え インフルエンザ予防接種 助成拡大へ | NHKニュース
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐため、千葉市は、インフルエンザの予防接種費用について、助成の対象を生後6か月以上の市民全員に拡大することを決めました。 千葉市では、インフルエンザの予防接種について、定期接種の対象の65歳以上の高齢者などに費用の一部を助成していますが、この対象に生後6か月以上65歳未満の市民、およそ72万人を加えるということです。 市によりますと、助成額の上限は3000円で、通常、予防接種を受けるには全額自費で3000円から4000円程度かかるところ、助成を受ければ、1800円の自己負担で済むということです。 ことし10月から12月末までの接種分が対象で、千葉市外で接種した場合でも助成されるということです。 また、千葉市は、65歳以上で、これまでに高齢者向けの肺炎球菌のワクチンを接種したことがない人への費用の一部助成も行う方針です
新型コロナ終息後の旅行 行き先の人気 日本が1位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国
バス協会 “貸し切りバスの収入9割減続く” 国に支援策求める | NHKニュース
全国のバス会社で作る業界団体は、新型コロナウイルスの影響で、特に貸し切りバスで運送収入が大幅に減った厳しい状態が半年近く続いているとして、国に支援策を求めました。 全国のバス会社で作る、日本バス協会の会長ら関係者は、東京 霞が関の国土交通省を訪れ、貸し切りバスの窮状の改善を訴える要望書を赤羽国土交通大臣に手渡しました。 要望書では、貸し切りバスの事業者は3月以降、今月にかけて収入が9割減と、ほとんど稼働していない状態が続いているとして、国の雇用調整助成金による支援で事業を継続している状況だとしています。 そのうえで「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業の対象から東京が外されたことなどを受けて、貸し切りバスの利用を促す支援策を作るよう求めるとともに、来月に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置による支援策の延長を求めました。 日本バス協会の石指雅啓理事長は「バスは換気能力が高く、感染予防対策もしっかりと講
民主党 副大統領候補ハリス氏がトランプ大統領非難 論戦開始 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
ことし秋のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の副大統領候補に選ばれたハリス上院議員は、初めての演説で、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を厳しく非難しました。一方、トランプ大統領もハリス氏の演説を批判し、論戦が始まっています。 11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領から副大統領候補に選ばれた、カマラ・ハリス上院議員は12日、東部デラウェア州でバイデン氏と初めてそろって姿を見せ、演説を行いました。 演説は、新型コロナウイルス対策で、会場に支持者を入れない形で行われ、ハリス氏は、「アメリカが平等と正義に向かって今も進まなければならない中、バイデン氏は黒人女性をみずからの伴走者に選んだ」と述べ、自分が選ばれたのは、人種差別の問題に取り組む姿勢のあらわれだと強調しました。 そして、アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない理由について、「
4～6月のＧＤＰ「大幅マイナス間違いない」麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、来週、発表されることし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「大幅にマイナスになっているのは間違いないと思う」と述べたうえで、今後の経済成長にはデジタル化への投資を加速させ、生産性の向上が不可欠だという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で「すでに発表したアメリカやヨーロッパは30％から40％程度の落ち込みになっているが、日本も大幅にマイナスになっているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで「企業の間では、デジタル通信技術への設備投資が増えている。日本の経済を成長させていくうえで、そういった技術がこれから必要だ」と述べ、今後の経済成長にはデジタル化への投資を加速させ、生産性の向上が不可欠だという認識を示しました。
SNS上のひぼう中傷 投稿した人物の電話番号 開示対象に 総務相 | IT・ネット | NHKニュース
SNS上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は、投稿した人物をこれまでよりも特定しやすくなるよう、今月中に電話番号を情報開示の対象に加える方針を明らかにしました。 SNS上での、ひぼうや中傷をめぐっては、被害を受けた人が匿名で投稿した人物の情報を開示するよう、SNS事業者に請求できる仕組みがありますが、開示の対象はネット上の住所にあたるIPアドレスなどに限られ、総務省の有識者会議が特定につながるよう、電話番号も対象に加える検討を進めています。 これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今月中に電話番号を開示対象に加える省令改正を行う予定だ」と述べ、月内にも対応する方針を明らかにしました。 そのうえで「より効果的な被害者救済を行う観点から、総務省として政策パッケージを取りまとめ、できることから速やかに対策を講じていく」と
次期駐日米大使ワインスタイン氏「日本にこれまで以上責任を」 | NHKニュース
アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏は5日の議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しました。 この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。 一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。 日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、安倍総理大臣とも近いとされており、日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっ
シンガポールでデング熱の感染 過去最多の2万2000人超に | NHKニュース
シンガポールでは蚊が媒介するデング熱の感染が、ことしに入って2万2000人余りと、これまでで最も多くなっていて、当局が警戒を呼びかけています。 シンガポールでは、ことし4月ごろから、蚊が媒介するデング熱の感染が例年を上回るペースで報告されています。 先週1週間に1380人の感染が確認されるなど、このところ8週連続で感染者が1000人を超えていて、累計の感染者は4日までに2万2403人となりました。 これは年間の感染者数として、これまでで最も多いということで、このうち19人が死亡しています。 国家環境庁は、感染増加の背景として、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅などにとどまる人が増え、蚊に刺される機会が増えたとみられることや、労働者のいなくなった工事現場に水たまりが残っていることなどを指摘しています。 また、6月の降水量が過去10年で最多だったことも、例年より蚊が増える要因になったとしていま
麻生副総理兼金融相 日本も金融ハブとして対応の覚悟必要 | NHKニュース
香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。 麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「アジアのマーケットとしての香港は『ハブ』として価値があったのは確かだ。それが『香港は危なっかしくてやってられない』というのであれば、ほかへ移るのは当然で、日本やシンガポールなど、いろんなところに移っていくと思う」と述べました。 そのうえで、政府の骨太の方針で「国際金融都市の確立を目指す」という目標を掲げていることをあげて、「日本としても『金融ハブ』としての意識をもって対応していく覚悟なり、心構えをもっておかないといけない」と述べ、日本が金融機関の移転先として選ばれるような、環境整備を急ぐべきだとい
海外ファンド 日本へ一時避難でも業務開始の新ルール 金融庁 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
海外の投資ファンドが災害や政情不安を避けて日本に一時避難した場合、すぐにビジネスを始められるルールを金融庁が整えました。中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が移転先に日本を選ぶ可能性もあります。 大規模な災害や政情不安を避けて日本に一時避難し、ビジネスを続ける場合も登録が必要でしたが、金融庁は一時的に拠点を移す場合は、申請すれば3か月間は業務ができるルールを整えました。 これによって投資ファンドは早ければ3営業日程度で業務を始められるようになります。現地に戻ることが難しい場合は延長も認めます。 「香港国家安全維持法」が施行され、中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が増えるという見方がある中、新たなルールによって移転先に日本を選ぶ可能性もあります。 政府の骨太の方針では、「国際金融都市の確立を目指す」として海外の金融機関の受け入れを増やす方針が盛り込まれ、金融庁は環境
アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準 | NHKニュース
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ
ソニー 開発中の電気自動車 走行の様子を初めて披露 | NHKニュース
ソニーは、強みを持つ画像センサーなどの活用を広げることを目的に、みずから自動運転技術を備えた電気自動車を開発していて、27日、東京 港区の本社の敷地内で走行の様子が初めて披露されました。 車には33個のセンサーが備えられ、道路や建物などの状況のほか、運転する人の動きや表情を読み取って自動運転を支援します。 現在は人が運転する必要がありますが、完全な自動運転を目指していて、運転席などの前に設置したスクリーンパネルや高音質の音響機器を使って、映像や音楽を楽しめるようにする方針です。 今の時点で一般に車を販売する計画はありませんが、今年度中にも、日本とアメリカのほか、ヨーロッパの公道で走行実験を始め、センサー技術の性能をさらに高めたいとしています。 ソニーの川西泉執行役員は「公道で走行実験すれば天候や路面状況などの情報を得て改良を進められる。自動車業界は100年に一度の変革期と言われているが、会
米国務長官「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援」 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援していく」と述べ、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。 これについてポンペイオ長官は15日の会見で、「アメリカは合法的な領有権の主張や、海洋権益の主張を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、南シナ海だけでなく、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。 これに関連してアメリカ国務省は15日、ＮＨＫの取材に対し、沖縄県の尖閣諸島については、「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」として、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場は変わらないと強調しました。 一方、ポンペイ
AIベンチャー企業元役員 再逮捕 さらに4億円余り着服か | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能を使った医療用のソフトを開発したベンチャー企業の当時の役員が、29億円余りを着服したとして逮捕された事件で、ほかにも100回余りにわたって合わせて4億円余りを着服したとして、再逮捕されました。 警視庁によりますと、取締役をしていた平成29年4月から11月にかけて、ＡＴＭで会社の口座から自分の口座に100回余りにわたって4億円余りを送金し、着服したとして、横領の疑いが持たれています。 志村元取締役は会社の経理などを担当し、ＡＴＭでは1回の送金額の上限に当たる300万円の送金を繰り返していたということです。 志村元取締役は、インターネットバンキングで会社の口座から29億円余りを着服したとして逮捕・起訴されていて、ＦＸ取り引きや住宅ローンの返済などに使われたということです。 調べに対し、「送金はしたが、会社の資産運用の一環だった」と供述しているということです。 この企業はＡＩ＝人工
東京都 55人感染確認 緊急事態宣言解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。
東京ディズニーランド・シー 来月1日営業再開へ 約4か月ぶり | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で休業を続けてきた東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、来月1日から営業を再開すると発表しました。感染を防ぐため、当面はオンラインで事前にチケットを購入した人のみ入園できるようにするとしています。 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドによりますと、2つのテーマパークの営業を来月1日に再開します。 新型コロナウイルスの影響でいずれもことし2月29日から休業していて、再開はおよそ4か月ぶりです。営業時間は、当面、午前8時から午後8時までとし、オンラインで事前にチケットを購入した人のみ入園できるようにします。チケットは、25日の午後3時から、専用のサイトで購入できるということです。 また、感染を防ぐため、園内のアトラクションやレストランなどの施設では利用人数を制限したり、一部を休止したりするほか、入園の際は検温やマスクの着用に協力を呼
アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース
アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する
「コロナ後」も日常生活に支障が｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに感染し、陰性となって退院したあとも呼吸機能や運動能力が低下するなど、日常生活に支障を抱えている人たちがいることがわかりました。 治療にあたる病院からは「退院後にもさまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」といった声があがっています。 ＮＨＫは新型コロナウイルスに感染した人の治療後の状態について把握しようと、東京都内の感染症指定医療機関と大学病院を対象にアンケートを行い、「感染者の受け入れがない」という病院を除く４６か所のうち１８か所から回答を得ました。 それによりますと、先月末までに１８の病院であわせておよそ１３７０人が、陰性となって退院したり、症状が改善して転院したりしていますが、その時点で日常生活に何らかの支障がある状態だった人が少なくとも９８人いることが分かりました。 退院するなどした人のおよそ７％にあたります。 具体的にはウイルスに
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大手企業の夏のボーナス 平均で92万5000円余 前年比6％減少 | NHKニュース