NTTが世界初の窒化アルミ電界効果トランジスタ、高温高耐圧「パワー半導体」実現へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴ物性科学基礎研究所の広木正伸主任研究員と谷保芳孝上席特別研究員らは、窒化アルミニウムの電界効果トランジスタを開発した。絶縁破壊電圧は１７００ボルトと大きく、５００度Ｃの電流値は１００万倍のオンオフ比を実現した。耐熱性が高いと高温下でも冷却なしで稼働できる。窒化アルミでのトランジスタ動作は世界初。高温高耐圧のパワー半導体の開発につながる。 トリメチルアルミニウムとアンモニアガスを反応させて、窒化アルミの結晶を成長させる。ここで微量のシリコンを添加すると絶縁体の窒化アルミが半導体になる。結晶の欠陥を抑制して電子移動度を高めた。 電極との接続性を高めるため窒化アルミにガリウムを添加し、アルミの元素濃度を半分にまで低減した。するとニッケル電極との界面のエネルギー障壁が下がり、電気特性が改善した。整流性を表すショットキー特性の理想因子は１・５と理想の１に近づいた。 トランジスタの絶縁破壊電圧は
２０２５年にファーストプラズマ 世界の７極、３５カ国が参加する”核融合”大型プロジェクト ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【座談会メンバー】 ■福田誠氏 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ 主任研究員 工学博士 ■飯倉武志氏 株式会社アライドマテリアル 熱マネジメント事業部技術部 加工技術グループ 主事 ■新井真人氏 三芳合金工業株式会社 製品開発課 係長 ■大森千里氏 金属技研株式会社 エンジニアリング事業本部 エンジニアリング部 核融合機器課／茨城工場 技術課 技術二係 主任（2022年3月1日より） 司会 お集まりいただきありがとうございます。本日はＩＴＥＲ（ イーター）計画の中核部品であるダイバータを製作する方々が一同に会する貴重な機会です。日本の産業界の取り組みを広く発信できればと思います。まず、イーター国内機関の量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）量子エネルギー部門那珂研究所ITERプロジェクト部プラズマ対向
トップ級研究員の層厚く。NTTが検討する新人事制度の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは通信関連技術の基礎研究を担う従業員の人事制度を改定する検討に入った。世界で評価されている研究者に「特別研究員」などの称号を与える枠組みを、２０２２年度にも拡充する見通し。優秀な人材を厚く処遇し、研究開発力の向上につなげる。称号を持たない管理職については、職能資格制度の要素を残しつつ、ＮＴＴグループの主要事業会社で導入されている「ジョブ型」との整合性に配慮した新制度を模索するとみられる。 現在の称号には、特別研究員のほかに「上席特別研究員」「フェロー」がある。この称号制度を２２年度にも拡充する方針。具体策は検討中だが、特別研究員の対象を広げて人数も増やしたり、新たな称号をつくったりする案が浮上している。優秀な人材の処遇を改善してトップ級の研究員の層を厚くし、研究開発力の向上を図る。 称号を持たない研究所の管理職についても人事制度を見直す。ＮＴＴグループの主要事業会社では、職務内容に応
ソニーとTSMCの半導体合弁事業にデンソー参加へ、トヨタ系の供給先確保 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ソニーグループと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による半導体合弁事業計画について、デンソーが参加する方向で最終調整に入った。トヨタ自動車グループという一大供給先を確保することにより、経済産業省主導で熊本県に先端工場をつくる日台企業連合の大枠が固まった。半導体不足に苦しむ自動車産業の協力を取り付けて、経済安全保障にもつながるサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化の国家プロジェクトが実現に近づく。 ソニーＧなどは２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。出資比率はＴＳＭＣが約５０％で、ソニーＧやデンソーなど日本勢で残りを分担するとみられる。工場建設などにかかる総投資額は約１兆円で、その大半は政府が補助金などにより支援する方向で検討する。 新工場は２４年までの稼働開始を目指す。イメージセンサーや自動車に使う回路線幅１０ナノ―２０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台のロジック半導体
５年ぶりの基本計画改定、日本は「宇宙利用大国」になれるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
今後２０年を見据えた１０年間の国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」が５年ぶりに改定された。宇宙安全保障の確保や災害対策、国際宇宙探査、民間企業の参画などを目標に、具体的に取り組む内容が盛り込まれた。基幹ロケットや人工衛星などの開発や利用を増やし、同計画のキャッチフレーズである「自立した宇宙利用大国」を目指す。（飯田真美子） 人工衛星の役割拡大 ＡＩ活用、新たな産業創出 宇宙基本計画によると、人工衛星を使った測位や通信・放送、観測など、経済社会における宇宙システムの役割は大きくなり、依存度は年々増加している。宇宙が“独立”していた時代は終わり、人々の生活に欠かせない存在になっている。安全保障などの重要性が高まる中、人工衛星で情報収集や通信ができる環境が備わるなど、宇宙は重要な役割を果たしている。 日本の宇宙産業は、政府を中心に大学や研究機関、大企業などで研究開発が行われてきた。だが近年では
【新型コロナ】IHIの殺菌装置、病院向けに月産10倍に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩＨＩはオゾン殺菌装置を増産する。新型肺炎の感染拡大で、各方面から引き合いが急増している。４月から子会社のＩＨＩアグリテック（北海道千歳市）の岡山事業所（岡山市東区）で、観光バスやホテル向け機種を現状比８倍の月産４０台、病院向け機種を同１０倍の５０台などにそれぞれ引き上げる。感染拡大の行方次第でさらなる増産も視野に入れる。 ＩＨＩアグリテックは救急車などオゾン車両向けや、高齢者施設・ホテル向け脱臭除菌空気清浄機、病院向けスリッパ殺菌ディスペンサーなどを手がける。過去の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエンザなどで納入実績を持つ。新型コロナウイルスへの効果実証はまだ出てきていないが、コロナウイルスや新型インフルエンザウイルス、ノロウイルスなどには不活化効果を確認済み。顧客先の要望も多いため増産を決めた。 増産機種は当面、バス・ホテル向け、病院の室内向けの３機種に絞り、集中生産によ
NTT・インテル・ソニーが構想「光でデータ処理」の未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは３１日、通信ネットワークから端末まで光を使うことで膨大なデータを迅速処理する「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想の具現化に向け、２０２０年春に米インテル、ソニーと「ＩＯＷＮグローバルフォーラム」を米国で設立すると発表した。３社が発起人となって電機大手や通信事業者の参加を呼びかけ、共同研究や技術仕様の策定を実施。２５年ごろからの実用化を目指す。（編集委員・水嶋真人） 都市機能最適化 ＩＯＷＮ構想の狙いは、ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーで収集したあらゆる製品のデジタルデータを人工知能（ＡＩ）で分析、さまざまな都市機能を最適化するスマートシティー（次世代環境都市）時代に対応できる情報処理基盤の構築だ。そのためには膨大なビッグデータ（大量データ）をリアルタイムに利活用できる仕組みが不可欠となる。 だが、電子機器のデジタルデータを光ファイバーケーブルで伝送する現状の方法では、電気信号を光に変
歯の磨き残し、AIが見逃さない ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
プロクターアンドギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、充電式電動歯ブラシ「ブラウン オーラルＢ」シリーズに、人工知能（ＡＩ）を搭載した「ジーニアスＸ」を追加、今月下旬に発売する。ＡＩに数千人のブラッシングデータを学習させ、ユーザーのパターンと照合する。またスマートフォンのアプリでどこを磨いているかを表示し、磨き残しを可視化する。市場想定価格は３万４８００円（消費税抜き）。虫歯や歯周病の予防につなげる。 モーションセンサーがブラシの持ち方、動かし方、スピードなどを検知し、ＡＩが学習したデータと照合する。ブラッシング傾向を分析し、アドバイスすることで、オーラルケアの質を向上させる。 アドバイスは、スマートフォンアプリを通じて表示する。また、同アプリでは現在どこを磨いているかをリアルタイムに表示できる。磨き残しも表示し、しっかりと歯こうを除去できる。手軽に正しく歯を磨けるようサポートする。
JR東日本が狙う「スイカ」ですべて予約・決済できる世界 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東日本は２０２０年夏の東京五輪・パラリンピックまでに統合型移動サービス（ＭａａＳ）の提供を始める。目的地への移動に必要な情報の収集と予約、決済を一括してできるスマートフォンのアプリケーション（応用ソフト）を開発し、一般に公開する。他の交通機関や移動サービス提供者との連携を通じて、快適な移動を実現する仕組みをいち早く確立し、国内におけるＭａａＳプラットフォーマーを狙う。 ＪＲ東が五輪までに実現を目指すＭａａＳは、統合度合いによる分類で、予約と決済を統合する段階の「レベル２」。現在、日立製作所と共同開発したアプリ「ＲｉｎｇｏＰａｓｓ（リンゴパス）」を、都内の１０法人２００人の協力を得て、実証実験している。 リンゴパスはシェアバイク、タクシーと提携し、同アプリ上で予約や決済を行える。シェアバイクの認証には交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使用。アプリに登録したクレジットカードで料金を
プリファード・西川氏「誰もが自在にロボット動かす世界つくる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
プリファードネットワークス（ＰＦＮ）はディープラーニング（ＤＬ）を核に、多様な先端技術へ縦横無尽に取り組む。高度な技術は、トヨタ自動車など提携する大企業を引きつけている。“天才エンジニア集団”を率いる西川徹社長にビジョンを聞いた。 必要な人は来てくれる －人工知能（ＡＩ）やロボット、ＤＬ専用チップなど増え続ける開発案件に、どう組織を動かしていますか。 「今、社員は約２００人。ＤＬ用チップ『MN－コア』の開発を始めた２年前、チップのコードを書ける経験者は社内にいなかったが、『やるしかない。必要な人は来てくれるだろう』と思って始めた。そして学生時代に『すごい人だ』と思っていた日本IBM出身の名村健シニアエンジニアに一生懸命お願いして、来てもらえた。他の場合も、要所要所で優秀な人が来て、さらに人が集まるサイクルとなっている。不安はない」 －チップまで自前で開発することに、本当に驚きました。 「M
NEC会長が説く、「デジタル省」の必要性
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対する意識が高まっている。ＤＸで得られる価値は企業や行政単位の部分最適では無く、国家レベルで創造する努力が欠かせない。膨大なデータが経済成長をけん引するデジタル時代において、わが国が国際競争力を保つには、政府の主導力が一段と問われるのは間違いない。 第４次産業革命におけるグローバルサプライチェーンはサイバー空間で動く。世界はネットワークでつながり、受発注から製造、出荷までが自動化される。強固なサイバーセキュリティーを備えたＩＣＴ（情報通信技術）基盤を整えない企業はサプライチェーンから外されかねない。 その意味で最も意識しなければならないのが中小企業のセキュリティーだ。中小企業はわが国の７割の価値を生み出していると聞いたことがある。中小企業がグローバルサプライチェーンからはじき出されることになれば、わが国の経済価値は大きく損なわれる。 並行して行政手
トヨタ自動車フェローが語る、ロボット技術に必要な二つのブレークスルー
ロボットと自動運転は同質な二つの課題を抱える。第一は一つの機体が学習した結果を世界中の他の機体とシェアする技術基盤の構築だ。それぞれロボット業界では「クラウドロボティクス」、自動車業界では「コネクテッドカー」と表現される。第二はシステムへの信頼をユーザーと一緒に作っていく社会基盤の構築だ。ロボットも自動運転もデータを蓄積して学んでいく。この途中でミスもする。ミスを許容し、データをシェアするユーザーコミュニティーが必要だ。 １０月に開催するワールド・ロボット・サミット（ＷＲＳ）では展示会としてロボットとの未来が提案される。同時に競技会ではミスを重ねつつ、成長していくロボットの姿が見られるだろう。未来のロボットユーザーにとって、その姿は頼もしく映るだろうか。ＷＲＳは新技術と社会をつなぐ触媒となれるだろうか。トヨタ自動車フェローでＷＲＳ実行委員会諮問会議の委員を務めるギル・プラット氏に聞いた。
デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は、日本に関心を持つ外国人を対象にインターネット上の電子居住権を付与し、一定の便益を供与して観光客や投資を呼び込む「電子住民」制度を導入する検討に入った。電子住民に登録した外国人に対し、税制面での優遇措置などの便宜を図り“日本ファン”を増やす狙い。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、詳細を詰めて同制度の導入を目指す。 すでに東欧のＩＴ先進国、エストニアが類似の制度「ｅ―レジデンシー」を先行的に導入。ネット上で欧州連合（ＥＵ）域内での会社設立の手続きを完結できるなど、登録者には自国民に準じた行政サービスを提供している。安倍晋三首相も１月に同国を訪問し、電子住民として登録している。 エストニアではＥＵ内での起業や銀行口座の開設などが簡易になるとして電子住民の登録が拡大。ＩＴ分野を中心に会社設立が増えており、経済の活性化につながっている。 日本政府はエストニアの制度を参考に制度設計
ＡＩ脅威論を議論してきた検討会が“ちゃぶ台返し”のワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府の人工知能（ＡＩ）の社会的影響を議論してきた検討会が方針を大きく変更した。従来のＡＩ脅威論などへの対応を議論してきた方向性を変え、２０１８年度は産業界と情報系研究者のメンバーを増やして産業競争が前提のＡＩ原則や国際戦略を検討する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などにＡＩ原則を提案する予定だが、想定スケジュールからは約１年遅れる。限られた期間で検討範囲を広げ議論を深める。 ビジネスで存在感 「最初にちゃぶ台をひっくり返した。前回まとめたＡＩ原則をなぞるだけでは今回のメンバーを招集した意味がない」と北野宏明ソニーコンピュータサイエンス研究所所長は説明する。北野所長は副議長を務め、会議では「ビジネスで存在感がなければ指針を示しても誰も従わない。（先行する）海外のＩＴプラットフォーマーの決めたルールに従うことになる」と繰り返した。国として基本原則を何度作り直しても、まずプラットフォーム競争に勝
東工大が産学共同研究の子会社を設立したのはなぜ？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を２０１８年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員１００人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、３０年に研究費以外で年８億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主財源創出の取り組みとして注目されそうだ。 新会社「トーキョー・テック・イノベーション（仮称）」は、数十億円など大型の産学共同研究の受け皿となる。参加する教員は、産学共同研究に携わるエフォート（勤務時間配分）に応じた給与を得る。新会社の単価を高く設定して教員を誘導する。大学が負担する人件費は年約５億円削減する。 企業が大学に払う共同研究費は研究そのものに使う「直接経費」や水道光熱費など「間接経費」があ
印章産業、大手でもネットの普及に勝てず倒産へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ（ＦＣ）化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。 印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、１１月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、１９８２年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約２５％の全国シェアを持ち、年商は約５億円あった。 ９０年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、２００６年に印章関連事業を手がけていた企業５社を吸収合併した。それに伴い、ＦＣ店への印
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
【松尾豊】ＡＩロボット「日本企業はピークの20代につまらない作業をさせている」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング（深層学習）で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能（ＡＩ）技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。第１回目は、東京大学特任准教授の松尾豊さんのインタビュー。ロボットの新潮流を見据え、日本企業はどう戦っていけばいいのか語ってもらった。 ロボットの目が見えるように ―ＡＩ技術の進化はロボットにどんな影響を与えますか。 「簡単に言うと、ロボットは目が見えるようになった。２０１５年にディープラーニングで画像認識の精度が人間を超えた。モノを認識してつかんだり、操作したり、作業ができるようになる。これまでのロボットは目が見えない状態で、単純な動作を繰り返していただけだ。それでも失敗しなかったのは人間が周辺の環境を整えていたからだ。工場の生産ラインでは必ず特定の場所に、決まった部品が配置
「JAXAは研究開発と産業振興を同時に」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府の宇宙政策委員会の専門委員会（高橋進座長＝日本総合研究所理事長）は、宇宙機器や利用産業の将来動向、政府の関与のあり方に関する基本視点「宇宙産業ビジョン２０３０」の事務局案をまとめた。官から民へと宇宙産業の商業化が世界的な潮流であり、衛星やロケットの一層の国際競争力の強化や海外需要の取り込みを掲げた。また、宇宙機器産業の振興のためにも、継続的な衛星開発の重要性を指摘した。５月の次回会合でまとめる。 また、委員会では宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が行っている産業振興について明記すべきだという意見が出た。会合後、高橋座長は「研究開発と産業振興を同時にやっていく時代だ」と強調。従来は研究開発をした後に産業へ展開していたが、「同時にやっていかないと、世界をリードできない。そういった考えをＪＡＸＡも委員も持っている」とした。 そのほか宇宙産業について、「欧米では官から民へという流れがあるが、そ
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村田製作所が「MLCC」増産、設備投資に6400億円の深謀遠慮 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社