デジタル空間上の居住権、外国人に付与検討 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

政府は、日本に関心を持つ外国人を対象にインターネット上の電子居住権を付与し、一定の便益を供与して観光客や投資を呼び込む「電子住民」制度を導入する検討に入った。電子住民に登録した外国人に対し、税制面での優遇措置などの便宜を図り“日本ファン”を増やす狙い。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、詳細を詰めて同制度の導入を目指す。 すでに東欧のＩＴ先進国、エストニアが類似の制度「ｅ―レジデンシー」を先行的に導入。ネット上で欧州連合（ＥＵ）域内での会社設立の手続きを完結できるなど、登録者には自国民に準じた行政サービスを提供している。安倍晋三首相も１月に同国を訪問し、電子住民として登録している。 エストニアではＥＵ内での起業や銀行口座の開設などが簡易になるとして電子住民の登録が拡大。ＩＴ分野を中心に会社設立が増えており、経済の活性化につながっている。 日本政府はエストニアの制度を参考に制度設計

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まず諸外国と比較してクソ高い個人所得税(+住民税)の上限55%を弄らんとね。エストニアは20%固定のフラット課税だぞ。