天津大爆発に「何ら驚かない」という中国人 法令をくぐり抜ける企業体質 このままでは第２、第３の事故も | JBpress (ジェイビープレス)
8月12日に天津港で発生した貨物倉庫の爆発事故は、114人の死者と700人の負傷者（19日時点）のほかに、多数の行方不明者を出した。世界4位の貨物取扱量を誇る国際港で、なぜこのような大惨事が起きたのだろうか。 被害を大きくした主な原因は消防隊による放水だ。倉庫にある化学物質が水に触れると爆発するという情報を、消防士たちは知らなかった。通常、消防士は消火活動の前にどんな消火剤が適切かを判断するが、彼らはこうした情報を掴んでいなかった。 ここから浮かび上がるのは、爆発を起こした倉庫と、管轄の消防本部との間に情報の交換がなかったという可能性だ。 少なくとも日本ならば、こうした危険物を貯蔵する事業者は、事前に管轄の消防庁に届け出をして許可を得るものである。 東京消防庁によると、「例えばガソリンスタンドなどは、貯蔵設備の条件や資格者の有無まで細かい審査を行う」という。こうした手続きを経ることで、消防
ビットコインへの対応で試される国家の「パワー」 現代の新たな金本位制、日本も積極的に受け入れよ | JBpress (ジェイビープレス)
ビットコイン取引所が都内で開いた会合で、関係者が手にした仮装通貨ビットコイン（2014年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 仮想通貨「ビットコイン」の大量消失事件をめぐり、取引所運営会社の社長が逮捕・送検されたことで、ビットコインに対する規制強化の議論が再燃している。 諸外国でも規制の動きが進んでいるが、日本と比較すると、そのニュアンスはだいぶ異なる。日本ではビットコインに対する否定的な見解も少なくないが、米国や欧州では通貨としての環境整備が着々と進んでおり、当局による適切な管理の下、健全に育成させる方向性が明確になりつつある。 ビットコインは既存の通貨制度に対するアンチテーゼという側面を持っているが、強固な金融システムを持つ「強い国家」にとってはむしろ国益となる。一方、脆弱な金融システムしか持たない「弱小国家」にとって、ビット
グーグルが自動車分野で新サービスの実験開始 完全自律走行車を見据えた技術開発か | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは傘下のイスラエル企業を通じて、カープール（自家用車の相乗り）サービスの実験を始めたようだ。 「目的は地域住民同士の助け合い」 同社は2年前に、モバイル端末用カーナビゲーションアプリを手がける「ウェイズ（Waze）」という会社を買収したが、報道によると、ウェイズは今週からイスラエルのテルアビブとその近郊の通勤者を対象にした「RideWith」と呼ぶカープールサービスの試験運用を開始した。 これにより、利用者は同名のAndroid用アプリを使って、自宅と通勤地の間を走る自家用車にカープールを申し込むことができる。 一方自家用車の運転者はウェイズのカーナビアプリを利用する。 もし自分の行き先と同じ方向にカープールの希望者がいれば、そのことがアプリに表示される。運転者がそれを承認し、アプリのGPS機能を使って
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
田んぼで鍛えられた日本のドローン アマゾン何するものぞ、この技術の厚みを見よ | JBpress (ジェイビープレス)
そう思う根拠は、以下の2つです。 （1）開発された当初は高価で儲かっている大企業しか導入できない技術が、低コストになって農業に降りてくるまでには時間がかかる。 （2）農業現場では、まだ初期段階の未成熟のハイテクは役に立たない。高度に発展してからでないと使い物にならないことが多い。
この円安は歴史的転換点なのか？ 真剣に検討すべき長期円安トレンドが始まった可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
為替が再び円安に動き始めた。長期的に見て円安傾向というのが大方のコンセンサスではあったが、短期的にはむしろ円高になると考えていた市場関係者も多く、急激な円安の進行は市場を動揺させた。 今後の展開については見解が分かれているが、米国の景気回復が確実になりつつあることや、日本経済がインフレ体質に転換したこと、さらにはドル円相場の歴史的な節目の水準を突破したことなどから、長期の円高トレンドが終了したとの見方が広がってきている。短期的には円高への巻き戻しがあるかもしれないが、国際的な資金の流れが大きく変わった可能性について認識しておいて損はないだろう。 特に大きなイベントはなかったが・・・ 今回の円安は、特に何の前触れもなく始まった。目立ったイベントや指標の発表がなかったことから、準備不足だった投資家も多かったと考えられる。 為替市場は2015年に入ってから、しばらく1ドル＝120円前後を行き来す
米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
中国の雇用なき成長の奇跡 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の李克強首相は最近、雇用創出が中国の「経済成長の安定という究極の目標」にとって極めて重要だと述べた。李首相の見解はこれ以上ないほど的確だ。 実際、中国の経済発展の最も不可解な特徴の1つは、2ケタの国内総生産（GDP）成長の最中でさえ、雇用は1978年から2004年にかけて年率平均わずか1.8％しか伸びなかったことだ。 家計は、どうやら、中国の経済発展の恩恵を概ね逃してしまったようだ。 GDPの伸びと雇用増の不一致に対する表面的な説明は、このギャップの原因を非効率な国有企業（SOE）のリストラのせいにする。 SOEのリストラの結果、公的部門の雇用は1995年から2004年にかけて、1億1260万人から6700万人に急減した。だが、もっと根本的な原因がある。中国の工業化に対する偏重がそれだ。 工業化への偏重 中国政府は長年、工業化を近代化のカギと見なしてきた。毛沢東の大躍進政策の時代には、
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論 人工島の出現で迂回航路も危険な状態に | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
覚悟して迎えよ！目前に迫る人工知能社会 人工知能が営業マンのメールにダメ出し？ | JBpress (ジェイビープレス)
メガバンクで人工知能を導入する動きが本格化している。正確性が要求される銀行業務での実績が積み上がれば、社会全体として、人工知能を導入するハードルが一気に下がる可能性がある。 人工知能がもたらすインパクトは、インターネットが登場してきた時よりもはるかに大きなものとなるだろう。人工知能の普及によって多くの仕事が失われるというネガティブな予想も多いが、人工知能の普及は、産業社会に対してもっと本質的な変化をもたらす可能性が高い。我々は、仕事に対する根本的な価値観の転換を迫られることになるかもしれない。 メガバンクが相次いでコールセンターに人工知能を導入 三井住友銀行は、年内にも、米IBMが開発した人工知能「ワトソン」をコールセンター部門に導入する。同行は昨年から、ワトソンに関するテストを行い、さまざまな状況において適切な回答ができるのか検証を重ねてきた。テストの結果、十分に実用に耐えると判断し、コ
アジアのユダヤ人と化すロヒンギャ族のボート難民 アンダマン海で6000人が漂流、欧州の暗黒時代との相似 | JBpress(日本ビジネスプレス)
アジアのユダヤ人と化すロヒンギャ族のボート難民 アンダマン海で6000人が漂流、欧州の暗黒時代との相似
フェイスブックがニュース配信本格化 NYタイムズ、NBC、BBCなど9社が協力 | JBpress (ジェイビープレス)
米フェイスブックは5月12日、出版社やテレビ局のニュース記事をSNS内で配信する新たなサービスを始めたと発表した。これに伴い同社は、米ニューヨーク・タイムズや米NBC、英BBCなど9社・団体からの協力を得ることに成功したという。 SNS内でニュースを迅速配信 この新サービスは「インスタント・アーティクルズ（Instant Articles）」といい、「iPhone（アイフォーン）」向けのフェイスブックアプリ内でこれらメディア企業による記事を配信するという。 従来、フェイスブック内のニュース配信では、ニュースのタイトルや概要とともにニュースサイトのページへのリンクが掲載されていた。利用者はこれらのリンクをタップし、ウェブブラウザーで記事を開いて読んでいたが、フェイスブックによると、そうして記事が表示されるまでには平均8秒かかった。 この8秒という待ち時間は非常に長く、同社サービスのコンテンツ
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
武器輸出国ドイツ：「商売」と「人道」の間の闇 性能の良さで人気のドイツ兵器がテロリストの強い味方に？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月、メキシコのゲレロ州で、43人の学生が行方不明になる事件があった。翌月、焼かれた遺体が大量に発見されたが、これが拉致された学生の物かどうかは、いまだに確認されていない。とはいえ、今では、彼ら全員が殺されたことは間違いないと思われている。 このゲレロ州というのは、治安の悪いメキシコの中でも最も悪名の高い州で、政治家と警察と犯罪組織が一体化してしまっているらしい。事件後、大勢の警官が拘束されたが、肝心要の市長と警察署長は姿を晦ましたままだ。おそらく、どこかに潜んでほとぼりの冷めるのを待っているのだろう。 メキシコ市の治安問題専門家によれば、「ゲレロ州には麻薬、ゲリラ、社会的葛藤、それに政治ボスがない交ぜになったものがある」という（ロイターより）。大変物騒なところだ。 秘密裏に行われる武器輸出の許可 さて、今年2月になって、この警官とギャングの複合体が、学生の虐殺に使った自動小銃の
「日中戦争」をどう終わらせるか？構想がなければ太平洋戦争の二の舞に 離島防衛を考える（第1回） | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省統合幕僚監部が撮影した、尖閣諸島から90キロ北方の公海上空を飛行する中国国家海洋局のY12型プロペラ機（2014年2月21日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 2月22日に与那国島での自衛隊基地受け入れの住民投票が実施されるなど、離島防衛をどのように実現するかをめぐる議論が活発化しています。ですが、離島防衛の議論には、あまり語られていない論点があるように感じます。本シリーズでは、もう少し民間でも議論されるべき離島防衛の論点をいくつかご紹介していきたいと思います。 離島防衛の結果、日中戦争の可能性も？ 離島防衛を語る際、グレーゾーン事態にシームレスな対応をできるかが主な焦点としてよく取り上げられます。ここにおけるグレーゾーン事態とは「領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態」のことで、要するに警察や海上保安庁の能力を超えているが、武力侵攻でもな
手厚い移住者サービスと自然・環境分野への特化で「住みたい田舎」第2位にランクアップ 日本一人口が少ない県庁所在地のオンリーワン戦略〜鳥取県鳥取市 | JBpress (ジェイビープレス)
年間50万人が訪れる、自然を活用した美術館 そんな鳥取砂丘に、世界で唯一「砂」を素材にした彫刻作品を展示する「砂の美術館」がある。2012年4月にオープンして以来、年間約50万人が訪れる人気スポットである。 総合プロデューサーの茶圓勝彦氏は、砂像彫刻家として「世界が尊敬する100人の日本人」（ニューズウィーク日本版2009年7/8号）にも選ばれたほどの逸材で、毎年海外から砂像彫刻家を招いて世界トップレベルの作品を展示している。 美術館ができる前の屋外開催から数えると今年で第8期目を迎えるが、テーマは毎年変わり*1、そのスケールの大きさを物語っている。 素材が砂であるため彫刻作品は時間の経過とともに崩れがちで、その時その場所でしか観ることができないという希少価値も魅力であり、毎年訪れる観光客も少なくない。 また、館内や屋外広場から鳥取砂丘を眺望できたり、日没後にはライトアップされた砂像を見る
世界の製造業：メード・イン・チャイナ？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年3月14日号） 製造業におけるアジアの優位は永続する。このことが他地域の発展を難しくする。 モノを作って外国人に売ることで、中国は自国を一変させ、それに伴って世界経済をも塗り替えた。 1990年には、中国は金額ベースで製造業の世界生産高の3％以下しか生産していなかった。今では中国のシェアは25％近くに達している。中国は全世界のエアコンの約80％、携帯電話の70％、靴の60％を生産している。 中国の白熱した躍進は、東南アジアの奥深くに達するサプライチェーン（供給網）を築いた。この「ファクトリー・アジア」は現在、世界の製品の半分近くを作っている。 中国は韓国や台湾のようなアジアの虎の足跡をたどってきた。多くの人は、いずれはバトンが世界の別の地域に渡り、今度はバトンを受けた国々が製造業の力で繁栄への道を築けると考えていた。 しかし、中国の支配力は賃金上昇によって緩む
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大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
