アクティビスト投資家の近時動向 | 大和総研
◆アクティビスト投資家の活動が活発化しており、ここ数年、株主提案数は過去最高を年々更新している。株主提案に至らずともアクティビスト投資家から面談依頼や書簡送付等を受けるケースが増加しており、多くの企業においてアクティビスト投資家とのエンゲージメント（目的を持った対話）は経営課題となっている。また、一般機関投資家も投資先企業とのエンゲージメントを積極的に実施していることに加え、一部は株主提案に至る事例も見られ、株主アクティビズムが一般化している。 ◆そうした中、特にアクティビスト投資家等によるM&Aアクティビズムが資本市場で話題となっている。従来型の経営陣同士が合意したM&A取引に対し、TOB価格や経営統合比率に不満を持ち、当該価格・比率等の是正を狙って介入するだけでなく、自らをスポンサーとする非上場化や事業ポートフォリオの見直しの提案など、投資先企業に対しM&Aアクションを起因させるような
2020年、有価証券報告書の新たな開示に向けて | 大和総研
今年の3月期の有価証券報告書から、開示が一部拡充される。すでに各社では対応が進んでいることと思われるが、どう対応していけばよいのか、今一度検討してみたいと考える。 新たな開示として、「監査の状況」について、監査役・監査役会（監査等委員会設置会社なら監査等委員会、指名委員会等設置会社なら監査委員会）の活動状況などの開示が求められる。また、「経営方針、経営環境、対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」について、経営者の認識や経営方針・経営戦略と関連付けた記載（以下、「記述情報の充実」という）が求められる（※１）。 これらの新たな開示項目に対して、どのように対応すればよいのかについて、金融庁は｢記述情報の開示の好事例集｣（以下、好事例集）（※２）を公表し、望ましい開示の実例を示している。好事例集では、昨年から開示が義務付けられた
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を５％にできる | 大和総研
2017年度の証券・金融関連の税制改正のうちメディアに多く取り上げられたのは「つみたてNISAの創設」であるが、個人投資家にとって重要な改正がもう１つ行われている。それが、「上場株式等の所得の住民税の課税方式の実質見直し」である。 上場株式の配当や公募株式投信の分配金の課税方式は、申告分離課税・申告不要・総合課税の３種類あるが、2017年度の税制改正によって、これらの３つの課税方式を所得税と住民税でそれぞれ任意に選べることが明確化された（※１）。 これにより、「所得税は総合課税・住民税は申告不要」という課税方式を選べば、ほとんどの年金生活者にとって上場株式の配当や公募株式投信の分配金にかかる正味税率を５％まで引き下げることが可能になった（※２）。ある程度の退職金を受け取っており、NISAの非課税枠（年間120万円・５年累計で600万円）を上回る投資ができる年金生活者にとって朗報と言えるだろ
アルゴリズム高速取引（HFT）規制の導入 | 大和総研
◆2016年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」は、報告をとりまとめ、公表した。 ◆報告には、取引の高速化への対応として、アルゴリズム高速取引（HFT）に対する規制の導入が盛り込まれている。 ◆具体的には、アルゴリズム高速取引を行う投資家に、登録制を導入し、体制整備・リスク管理に係る措置や、通知・情報提供に関する措置を講じるとしている。 ◆加えて、証券会社に対しても、無登録でアルゴリズム高速取引を行う投資家や、アルゴリズム高速取引を行うための体制整備・リスク管理を適正に講じていることが確認できない投資家からの取引の受託を禁じることも提案されている。 ◆今後、これを踏まえて、金融商品取引法やその関連法令の改正が進められるものと思われる。
日本の家族形態の変化 | 大和総研
国立社会保障・人口問題研究所が2014年4月に発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、2010年の全国の総世帯5,184万世帯のうち、最も多い家族類型は家族1人の単独世帯となっている。その総数は1,678万世帯で、全世帯の32.4％を占めているが、2035年には、総世帯数が5,184万世帯から4,955万世帯に4%減少する中で、1,845万世帯(全世帯に占める割合 37.2％)に増える予測となっている。一方、一般的に標準世帯と考えられてきた夫婦と子から成る世帯は、2010年で1,447万世帯(同27.9％)、2035年には1,153万世帯(同23.3%)に減少すると予測されている。 税制、年金制度を始めとする我が国の制度は、夫婦と子を家族とする家族類型を前提として作られてきた。しかし、少子高齢化、晩婚化、非婚化など社会的変化が大きく、我が国の家族形態は単独世帯が中心になりつつある。 今
大和総研 / 「位置ゲー」によるリアルビジネスの活性化
【サマリー】 ◆位置ゲーは、ユーザーから支持を得ている位置情報サービスの一つとして注目が集まっている。 ◆位置ゲーはクチコミ、ソーシャルアプリ展開などにより急速に利用者数を拡大している。 ◆ユーザーの移動先でのニーズに幅広く対応することで位置ゲーが事業ドメインを広げられるチャンスがある。 ◆位置ゲーの中にはゲームをきっかけにユーザーを特定の場所に移動させる事例が登場している。 ◆リアル・マーケティングへの活用によってモバイルゲームからモバイルメディアへ発展する位置ゲー事業者の登場に期待したい。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「Adobe Reader」をダウンロードしてください。
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岸田新首相が四半期開示見直しを提案 | 大和総研