【ヒューストン=花房良祐、シリコンバレー=白石武志】物価上昇や採用難による米有力企業のシリコンバレー離れが続いている。電気自動車(EV)メーカーのテスラは7日、本社をカリフォルニア州パロアルトから新工場を建設中のテキサス州オースティンに移すと発表した。IT(情報技術)大手のオラクルなどに続く動きだ。入れ替わるように、雇用や税制で魅力を高めるテキサス州がモノ作りやIT産業の集積地として存在感を増し
TSMC法務長(最高法務責任者)である方淑華(Fang Shuhua)氏が10月7日、台湾法務部と科技部が共同開催したフォーラムに登壇。「機密情報保護の観点からの企業の誠実さの実践」と題した講演を行い、米国商務省が車載半導体不足の原因追及を名目とした世界中の半導体企業や自動車企業に製造や販売に関する企業秘密を提供するよう要請している件に関して「どのように答えるかはまだ評価検討段階にあるが、顧客情報などの真に機密性の高い情報を決して社外に開示しないことを顧客や株主に誓約する」と述べたと台湾の複数メデイアが報じている。 TSMCはこれまで個別の顧客情報を開示したことはない。例えばAppleがiPhone用プロセッサをTSMCに製造委託しているという話はよく知られた話であるが、TSMCが公式に発表したことはなく、サプライチェーン関係者からの非公式情報やリバースエンジニアリングに基づいて、TSMC
岸田文雄首相は所信表明演説で「中間層の拡大」「分配機能の強化」を改めて訴えた。首相は「金融所得課税の見直し」を検討する方針だが、東京、大阪、福岡の各都市が実現を目指す「国際金融都市構想」に「水を差しかねない」という懸念の声が出ている。国内外から資金や金融人材を都市に呼び込み活性化する構想だが、税負担増が投資意欲を損なうとの不安があるのだ。 首相はこれまでの記者会見などで「『1億円の壁』ということを念頭に、金融所得課税についても考えてみる必要があるのではないか」としていた。 所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)。一方、株を売却をして得た利益などの金融所得への課税は所得税と住民税を合わせ一律20%で、所得に占める金融所得の割合が高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。この境目が「1億円の壁」とされ、金持ち優遇と批判があった。 こ
ソニーは10月8日、4K対応テレビ「ブラビア」にPlayStation 5との連携機能を追加するソフトウェアアップデートを実施すると発表した。「オートHDRトーンマッピング」と「コンテンツ連動画質モード」を追加する。2022年1月末までに無償で提供を始める。 対象機種は有機EL/液晶パネル搭載の「A90J」「A80J」「X95J」「X90J」「X85J」「X80J」。PS5とブラビアの両方でソフトウェアをアップデートする必要がある。 オートHDRマッピングは、PS5が接続しているブラビアの機種を認識し、それぞれに適したHDR(ハイダイナミックレンジ)の設定値を自動入力。画面内の白トビしがちな明るい部分や、黒くつぶれることの多い暗部の階調をしっかり描き出す。 コンテンツ連動画質モードは、PS5で再生するゲームや映画などのコンテンツに応じ、画質モードを自動で設定する。例えば操作の応答速度が求め
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさら
トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権を無償で提供 -燃料電池自動車導入期において普及に貢献するため、世界で約5,680件の特許を対象- トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた取り組みの一環として、トヨタが単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許(審査継続中を含む)の実施権を無償で提供する、と発表した。 この対応は、FCV導入初期段階においては普及を優先し、開発・市場導入を進める自動車メーカーや水素ステーション整備を進めるエネルギー会社などと協調した取り組みが重要であるとの考えに基づくものである。 特許実施権無償提供の具体的な内容としては、燃料電池スタック(約1,970件)・高圧水素タンク(約290件)・燃料電池システム制御(約3,350件)といった、FCVの開発・生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、これらの特許を実
豊蔵力 本稿では、暗号資産の保有に係る会計上の取扱いに関して、デジタルマネーを分類する独自の枠組み(会計マネー・ツリー)を用いたアプローチからの考察を試みる。具体的には、Adrian and Mancini-Griffoli [2019] が示した支払手段の分類に関する枠組み(マネー・ツリー)の分析視角を出発点に、会計的な視点からデジタルマネーの経済実態を捉えるための6要素に基づき支払手段を分類する独自の枠組み(会計マネー・ツリー)を提示する。この枠組みを用いて、キャッシュフローの態様に重要な影響を及ぼす4要素からみると、暗号資産をはじめとするデジタルマネーの保有に係る会計上の取扱いに固有の難しさはないと考えられることを明らかにする。同時に、デジタルマネーが現金それ自体として扱われ得るかどうかを識別する2要素からみた場合、法定通貨と異なる表示単位を用いるデジタルマネーの使用が拡がると、外貨
この度弊社のメッセージページをご覧頂きましてありがとうございます。 返信を1つ1つ丁寧にしたいところですがあまりにも数が多くお答えできそうにありません。 頂いたメッセージ等は今後の活動の参考にさせて頂きます。 個々の返信ができないこと大変恐縮ですがご理解のほどよろしくお願い致します。 いつも大変お世話になっております。この度は弊社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。 脱プラスチック、脱ポリエチレン、ポリ袋から紙袋へ切り替えをご検討のお客様に一度弊社の声をお届けしたくメッセージを書かせて頂きます。 切り替えの際のご参考程度でいいですので弊社の声をお聞きください。 ポリ袋は実は エコなんです。 ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。 石油精製時
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任天堂は10月8日、Nintendo Switch(有機ELモデル)の発売にあわせて、任天堂のものづくりに対する考えやこだわりを開発者自ら伝える「開発者に訊きました」の第2回を公開した。このなかでは、Joy-Conの改良についても語っている。 今回の「開発者に訊きました」では、任天堂のハードウェア開発を担当する技術開発本部長の塩田興氏と、同じく技術開発部の山下透氏が、Nintendo Switch(有機ELモデル)の外から見える変化・見えない変化などについて回答。そして、Nintendo Switchが2017年に発売されてからおこなってきた改良面についても語っている。ひとつは、2019年に発売された「バッテリー持続時間が長くなった新モデル」でのバッテリーの改善について。そしてもうひとつは、Joy-Conの改良である。 Joy-Conについて山下氏は、さまざまな機能があり、目に見えないもの
仮想通貨取引への課税を来年開始か 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は6日、暗号資産(仮想通貨)取引への課税制度を2022年から施行する予定を表明した。The Korea Timesが報道した。 企画財政部(日本の財務省に相当)は以前から、仮想通貨取引で1年間に250万ウォン(約23万円)以上の利益を得た者に20%の税金を課すことを計画していた。当初は10月1日から施行予定だったが、業界から税務報告のためのインフラが整っていないとの声も挙がったため、3か月延期していた経緯がある。 韓国の国会では来月2日まで、政府機関に対する監査が行われている。経済財政部の国会監査の場で、長官は「施行がさらに延期されることは、政策に対する国民の信頼を失い、法制度の安定性を損なうことにつながる」と述べた。 実名のアカウントや、仮想通貨取引所が監視するユーザーデータに裏付けられた課税インフラ
Imagine one day being able to replace physical objects with nothing but light - a world where digital objects escape the screen and integrate seamlessly with reality. Light Field Lab is redefining what’s perceived as real to disrupt a world consumed by flat images, technology previously thought limited to science fiction - but real today.
ブロックチェーンを活用し、大量・多種類のIoTデータに取引情報を持たせ情報流通を実現するデータ取引基盤 製品概要 PTPF™は、各事業者間のサービスやプラットフォーム間のプロトコルや手順の違いを吸収しIoTデータ伝送を可能とするDEXPF™と連携し、伝送されるIoTデータに所有権や使用権、価格など様々な取引情報を付加し、データの行先などの制御を可能としたプラットフォームです。IoTデバイス、およびそのメーカー、プロトコルの違いなど、従来のIoTシステムで課題であった各デバイスの仕様の違いを超えて、データと物理的なモノとの連携を実現し、持続可能な社会を実現するデータ取引基盤です。 特長 PTPF™プロトコルで形成されたブロックチェーンネットワーク PTPF™は、ブロックチェーン技術を活用し、改ざんが非常に困難でセキュアな、PTPF™プロトコルで形成されたブロックチェーンのネットワークです。
【ロンドン=中島裕介】経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む約140カ国・地域で最終調整している国際的な法人課税の新たなルール作りが最終合意へ向けて大きく前進した。賛同を保留していたアイルランド政府は7日、国際課税の「政治的合意に署名する」と発表した。同国政府は、国際合意の原案にあった「少なくとも15%」という最低税率の表記の「少なくとも」が削除されたことを賛同の理由に挙げた。新たな国際課税
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
「ひるおび」野党が大紛糾 維新・松井氏が立民&共産に「談合」爆弾 制止不能の大げんか 拡大 5日のTBS「ひるおび!」に野党4幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。 岸田文雄政権が誕生し、衆院を14日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。 さらに野党の候補者1本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。 これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対
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