（社説）安倍政権 「議論なき政治」の危機：朝日新聞デジタル
通常国会がきょう閉幕する。 １５０日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。 その責任は、巨大与党に支えられ、「１強」を謳歌（おうか）する安倍首相の慢心にある。 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。 ■「１強」のおごり 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。 １月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる
加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝ 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。 お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら
消えゆく「Whom」、文法上の誤りとの戦い
ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。
池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
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