大学設置基準改正に対する国立大学図書館協会の考えについて | 国立大学図書館協会
現在、中央教育審議会大学分科会において大学設置基準の改正に向けた議論が進んでいるところです。これを受けて、大学設置基準改正に対する国立大学図書館協会の考えをまとめました。 ------------------------------------------------------------------------------------------------ 大学設置基準改正に対する国立大学図書館協会の考え 令和4年5月20日 国立大学図書館協会 平成30(2018)年11月26日に公表された中央教育審議会の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を受けて、文部科学省では大学設置基準の改正に向けての検討が開始されました。令和4(2022)年3月18日には、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会から「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
2022年4月20日最高裁大法廷にて - 木下 昌彦 (Masahiko Kinoshita) - 研究ブログ - researchmap
金髪で、ちゃらちゃらしていて、この人とはちょっと友達になれないかな。それが法科大学院2年4組の飲み会で吉田京子弁護士と最初に会ったときの印象だった。それから17年、いつの間にか無二の親友となっていた彼女は、最高裁判所大法廷の弁論に立っていた。 2022年4月20日、日本で11番目の法令違憲判決が出ることが予想される在外邦人国民審査権事件の弁論が最高裁大法廷で開かれた。一橋大学の江藤祥平君、精読憲法判例のもう一人の生みの親ともいうべき弘文堂の登健太郎さんと、憲法判例が生まれる現場を目撃しようと傍聴券配布に並んだ。コロナ禍で座席の数は通常の半分以下の81に制限されていたが、幸い70名弱しか傍聴希望者がおらず、全員が傍聴可能となった。私は、傍聴席の一番前の中央の席になった。 現在、日本国民は、外国に住んでいても、国政選挙に投票することができる。しかし、法律上、衆議院議員総選挙の際に実施される最高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 人文社会科学研究群 国際日本研究学位プログラム
