京都大学の自由の学風のために » Blog Archive » 「外国人100名雇用」計画に対する反対声明
先日3月2日、文部科学省で京都大学の改革強化のための補助金の配分が決定され、5年間で外国人教員100名を雇用し、教養授業の半分程度が英語で行われるという内容の記事が、朝日新聞および日経新聞に掲載されました。その後3月5日に開催された部局長会議および評議会において、外国人100名の受け皿としての再配置定員を確保するために、各部局で年間一定割合の教員削減を行うことと並行してシーリングをかける (一定の比率で、空いたポストを補充せず空けたままにしておく) という案が、多大な議論の末、可決されました。これにより、各部局は今後の運営がきわめて厳しくなるため、大きな議論が呼び起こされています。 「外国人100名雇用」に関する案が最初に浮上して来たのは、昨年3月末ごろですが、松本紘総長を中心とする執行部の一部から提示されたこの案は、いったん消え、昨年6月より、専ら「国際高等教育院」設置案が急速に推し進め
京都大学の自由の学風のために » 松本総長辞職要求署名のお願い
人間・環境学研究科教授会が反対決議をあげて強く反対していた国際高等教育院設置案が、私たちが批判していた本質的問題点は十分解消されないまま、24年12月18日の臨時部局長会議、教育研究評議会の場で強行可決されました。 この案の内容上の問題点および審議過程の手続き上の問題点について、私たち人間・環境学研究科有志の会は縷々問題点を指摘し、署名活動などを通じて案の撤回を総長に要求してきました（「問題点の整理」のページに簡略にまとめてあります）。にもかかわらず、私たちが提出した署名や、別途学生有志が行った説明会開催等の要求などにも反応はありません。総長は批判に耳を貸そうとする態度を一切示しませんでした。24年11月26日の欺瞞的な全教員・学生宛メールなどで、案の問題点を糊塗しようとしたうえで、12月18日臨時部局長会議、教育研究評議会の場では、総合人間学部、理学部をはじめとする全学共通科目責任部局の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
