電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します | 図書館問題研究会
2024年3月8日 2024年3月4日 図書館問題研究会全国委員会 公共図書館が住民に対して電子書籍を貸し出す電子書籍サービス（電子図書館）を導入する自治体は、新型コロナウイルス感染症による図書館の閉館も相まって近年拡大しています。一方、導入に至っていない自治体の多くは、電子書籍サービスの予算確保が困難であることをその理由としてあげています（*1）。 総務省及びデジタル庁はマイナンバーカードの取得促進を推し進めており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できるようにする施策についても、補助金を講じ積極的な働きかけを行っています（*2)。このような中で、既存の図書館カードを用いずに、マイナンバーカードを用いた電子認証によって電子書籍サービスが利用できるシステムを導入する自治体も現れています。このスキームでは、デジタル田園都市国家構想交付金により自治体の負担なく電子書籍サービスが導入で
事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請 | 図書館問題研究会
2022年10月9日2022年10月11日 文部科学大臣 永岡 桂子 様 2022年10月9日 図書館問題研究会 委員長 中沢 孝之 公共図書館、学校図書館の振興に日々お力添え賜り感謝いたします。 さて、さる8月30日に貴省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」により、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、公立図書館、学校図書館内での「拉致問題」関連資料の充実やテーマ展示の協力の依頼がありました。 全国の公共図書館では、今日的な課題として、LGBTQの人々や外国籍住民、先住民や障害のある人々など、様々なマイノリティや人権に関する資料を提供してきました。拉致問題に関する資料も同様に、この依頼が発出される前から図書館では提供されており、住民が拉致問題を知る一助となってきたと考えています。 図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられていま
研究集会の発表内容をお知らせします | 図書館問題研究会
2021年2月5日2021年2月19日 2月21日にZoomで開催する研究集会の発表内容は以下を予定しています。発表者、発表内容は変更される可能性があります。 発表の申込は締め切りましたが、ライトニングトークと一般参加の申込は受け付けていますので、お早めにお申し込みください。→ライトニングトークの申込は締め切りました。 日時 : 2021 年 2 月 21 日(日) 10:00 ~ 18:00 (予定) 参加費 : 無料 定員 : 100人 第47回研究集会の詳細はこちら 発表及び参加申込 : こちらの申込フォームからお申し込みください→定員に達したため、参加申込は締め切りました。 ★発表 子安伸枝（千葉支部）：saveMLAKが実施したCOVID-19の影響による図書館動向調査の分析 明定義人（滋賀支部）：脱・20世紀の子ども観 天谷真彦（滋賀支部）：滋賀県における有害図書指定と図書
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見 | 図書館問題研究会
2020年12月22日2022年4月6日 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書 2020年12月21日に、図書館問題研究会常任委員会として、下記のパブリック・コメントを提出しました。 (1) 総論 （第1章 問題の所在および検討経緯を含む） 総論として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」及び「図書館資料の送信サービスの実施」について、利用者(以下、国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスを確保する観点より賛同する。ただし、「図書館資料の送信サービスの実施」にあたって、補償金を設けることについては反対する。もし、補償金が導入される場合には、現状の複写料金及び郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要である。 補償金制度を含め、制度設計に起
「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます | 図書館問題研究会
2020年5月18日2020年12月2日 2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。 記 当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」（p5-6 ②来館者の安全確保のために実施すること）として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第3
図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します | 図書館問題研究会
2017年5月14日2018年8月13日 2017年5月14日 図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します 図書館問題研究会 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちによる個人加盟の団体です。 図書館は誰もが自由に訪れ、数多くの多様な資料を手に取ることができる機関です。国籍や経済状態、性別、調べている事柄や読みたい本の内容にかかわらず、安心して使うことができるのは、図書館が利用の秘密を守るからです。 今回、閣議決定され国会に上程された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」（いわゆる「共謀罪」）は、277の犯罪について「陰謀」「計画」の段階で処罰しようとする法案です。この「共謀罪」法案によって、監視社会を招き、憲法で保障された言論・
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日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明を掲載しました | 図書館問題研究会