週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

図書館がホームレス排除に苦心しているとかいう件についての私からの提案 こちらのエントリへの応答として。で、私の主張はタイトルのとおり。 ホームレスを生み出した社会の成員でありながら、ホームレスを「公共空間における悪臭」としてしか捉えられないとすれば、それは恐ろしいことです。 違うよ。ホームレスを「公共空間における悪臭」として（でもなんでもいいからとにかく）「排除」することによって、世の中が成り立ってるんだよ。人間は神の前でみな平等という考え方は、もしかしたら世の中の本質かもしれない。しかし実存は本質に優先するのだ。 ホームレスは納税してない？　この勝谷とかいう人何言ってんの？　課税最低所得額っていうのがあるんだよ。*4金ない人は税金なんて払わなくていいんだよ。国家は会員制のスポーツクラブか何かか？　違うだろ。納税と生存権保障を勝手に結びつけるなよ。まあいずれにせよ消費税くらいは納めてると思

ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様

IT業界の国際競争力強化、カギは“ガラパゴス”にあり――慶大教授の夏野氏：超ガラパゴス研究会、発足 日本での最適化に注力するあまり、高い性能を備えながらも海外では通用しない――。これは、国産の携帯電話が海外で勝負できない理由の1つとして挙げられるもので、こうした状況は、閉鎖された環境で独特の進化を遂げた“ガラパゴス諸島”になぞらえて語られることも多い。 この国際競争力の低下やガラパゴス化は今や、携帯電話の世界だけではなく、IT業界全般に広がりつつある。PCの世界シェアでは、日本のメーカーが5位に唯一ランクインするのみ。コンテンツ業界を見ても世界的に知られる企業は少ない。 日本のIT企業が世界で競争力を失いつつある理由は何なのか、競争力を強化するためには何が必要で、どこを変えればいいのか――。NPO法人のブロードバンド・アソシエーションが、問題の解決に必要なファクトを集め、それに基づく具体的

TVバンクは4月2日、4月3日から開幕するパシフィック・リーグ全6球団の公式戦とセ・パ交流戦、パ・リーグのクライマックスシリーズの全試合をPCと携帯向けにライブ配信すると発表した。利用料金は無料。なお、ストリーミング時には別途通信料がかかる。 PC向けには「Yahoo！スポーツ」と「Yahoo！動画」でライブ映像を4月3日から、携帯向けにはソフトバンク向けの「Yahoo！動画（ベータ版）」でダイジェスト映像を4月4日から配信する。携帯向けには前日の試合のダイジェスト映像を翌日に配信する。 配信する試合はパ・リーグ公式戦360試合、セ・パ交流戦72試合、パ・クライマックスシリーズを予定している。 PC向け「Yahoo！動画」へのアクセスは http://baseball.yahoo.co.jp/npb/promo/video から。携帯向け「Yahoo！動画（ベータ版）」へのアクセスは Ya

NTTは悪者か？── 情報通信政策における競争政策の有効性を再考する：短期集中連載 ニッポンのブロードバンド基盤（1/2 ページ） 民活と規制緩和によってナショナルインフラの整備を加速するため、通信市場における巨人のNTTが誕生した。それゆえ一方的な「悪者論」は避けなければならないものの、政策は実態に合わせて調整されるべきものだ。NTTから光ファイバー専業会社を括り出すという考え方もある。 経済産業省でコンテンツ産業などの政策に携わり、現在は早稲田大学大学院の客員准教授や国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの客員研究員を務める境真良氏に短期集中連載（全3回）をお願いした。第2回は、一方的なNTT悪者論への批判、民活と規制緩和、光ファイバー専業会社論をテーマに取り上げる。 短期集中連載 ニッポンのブロードバンド基盤： 第1回 NGNの悲劇──日本は5年後もブロードバンド大国でいら

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く：洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい本（1/2 ページ） 洞爺湖サミット直前。テレビ番組はエコ特番を流し、新聞は企業や団体がいかにCO2の削減に力を入れているかを報道している。しかし、改めて考えてほしい。「僕らは何のためにCO2を削減しようとしているんだっけ？」 おそらくほとんどの人は、「温暖化が進むと地球は危機に陥るから、CO2を頑張って削減しなくてはならないのだ」と刷り込まれている。まずCO2削減という“目標ありき”なのだ。CO2削減には莫大なコストがかかる。しかし、削減の目的や費用対効果について、僕らはきちんと検討したことがあっただろうか？ ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。 「温暖化が進

「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊　　＊　　＊　　＊ 郷原　まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田　最高裁のHPでも「国民が裁判に

2008年5月某日、立教大学および東京大学にて、内藤朝雄さんとの対談を行いました。当日は内藤さんのご好意で、「対談→立教大ゼミ院生を交えた討議→移動→東大院講義→質疑応答」という「チキさんスペシャル」（笑）と題したスケジュールを組んでいただき、内藤さんやゼミ生の方にはあらかじめ7月に発売した拙著『ネットいじめ』のゲラを読んでいただいた上で、多くの貴重な意見やフィードバックをいただきました。 そこで、ここにその時の対談の模様を公開いたします。対談は、いじめ研究の第一人者、内藤朝雄さんが「学校裏サイト」や「ネットいじめ」についてどのように考えているのか、現在必要な対策とは何か、メディア報道の問題はどこか、「寛容な社会」は実現可能か……などなど、様々な論点にわたっています。ひとつでも、何かみなさまの参考になれれば幸いです。 ■議席にエントリーすることと専門家の役割 チキ：内藤さんと会うのは約半年