【ワシントン=今井隆】イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク西部アンバル県の県都ラマディを制圧したことについて、カーター米国防長官は24日放送のCNNテレビのインタビューで、「イラク軍が戦う意思を見せなかっただけだ」と語った。 オバマ政権高官がイラク軍を厳しく批判するのは異例のことで、ラマディ陥落へのいら立ちの強さを示している。 カーター氏は「数で圧倒的に勝っていたにもかかわらず、戦うことをやめ、戦場から撤退した」とイラク軍の士気の低さを嘆いた。その上で、「私たちはイラク軍に訓練や装備を提供できるが、『戦う意思』まで提供できない」と語った。 ただ、米地上部隊の投入など今後の戦略見直しに関しては、「支援に変更の必要が生じれば、そのような提案をする」などと述べるにとどめ、現時点では不要との見方を示した。
政令指定都市の大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が17日実施され、開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になった。 都構想の制度案(特別区設置協定書)は廃案となり、大阪市は存続する。 都構想実現を目指していた地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、「住民投票で負ければ政治家を辞める」との考えを示しており、松井一郎幹事長(府知事)とともに、今年11~12月の首長任期満了をもって政界から引退する見通し。 住民投票は4月27日に告示され、推進派の大阪維新と反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。 今回の住民投票の当日有権者数は210万4076人で、過去に各地で行われた住民投票で最大規模。投票率は66・83%だった。
25日、ネパールの首都カトマンズで、地震により倒壊したダラハラ塔周辺で活動する救助隊員ら(AFP時事) 【ニューデリー=石田浩之】米地質調査所(USGS)によると、25日午前11時56分(日本時間午後3時11分)頃、ネパール中部でマグニチュード(M)7・9の地震があった。 ネパール政府によると、少なくとも114人が死亡し、多数の負傷者が出ている。インド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)によると、ネパール政府高官の話として、688人が死亡したと報じた。現地では交通や通信網が寸断されており、被害状況の確認が進むにつれ、犠牲者がさらに増えるとみられる。 在ネパール日本大使館によると、日本人の被害は今のところ確認されていないが、在留邦人が約1100人いるほか、ヒマラヤ山系に日本からの登山者が多数いる可能性もあり、安否の確認を急いでいる。 震源は首都カトマンズの北西80キロで、震源の深さは約15
妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「NIPTコンソーシアム」は10日、2013年4月の開始から昨年9月までの1年半に1万2782人が検査を受けたことを明らかにした。 病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは1・7%の219人で、羊水検査などで201人が胎児の病気とわかった。このうち83%にあたる167人が人工妊娠中絶を選択した。妊娠継続を望んだ妊婦は4人。26人が流産・死産した。 昭和大の関沢明彦教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。 国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、これまでに計約2万人が検査を受けた。
【パリ=本間圭一、三好益史】フランス南東部のアルプス山中で24日に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機を巡り、仏検察当局のブリス・ロバン検察官は26日、仏南部マルセイユで記者会見し、機長がコックピットの外に出た後、副操縦士が意図的に機体を急降下させたことを明らかにした。 検察官は、副操縦士を殺人容疑で捜査する考えを示した。 ロバン氏によると、副操縦士は、ドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ容疑者(28)。「テロリストとしてリストアップされていない」とした上で、「墜落をテロとみなす根拠はない」と述べた。 回収されたボイスレコーダーから、墜落前30分間の会話が判明した。機長がコックピットを出た後、副操縦士が扉を開けるのを拒否、機長を閉め出した。副操縦士は管制塔の問いかけに応じず、墜落直前までの10分間は、副操縦士の呼吸音が聞こえていた。機長がコックピットを出る前に副操縦士と交
厚生労働省は15日、医薬食品局食品安全部の男性課長が、部下の男性職員を萎縮させるような発言をした後、肩を強くつかんで頸椎(けいつい)捻挫のけが(全治約3週間)を負わせたとして、減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。 監督責任として同部部長も文書で厳重注意した。 同省人事課によると、課長は先月20日夕方、部下らと打ち合わせをした後、帰り際に職員の後ろから肩をつかんだ。「『しっかりしろよ』という気合を入れる意味だった」などと説明しているという。同課は「パワハラにあたると認定した。エボラ出血熱対応などで多忙な中、起きてしまったことだと思うが、許されることではなく、再発防止に努めたい」としている。
肥満の指標である体格指数(BMI※)で「やせ」に区分される女性が12・3%となり、統計を取り始めた1980年以降、最多となったことが9日、厚生労働省の2013年の国民健康・栄養調査で分かった。 調査は昨年11月に行われ、全国3493世帯の回答のうち20歳以上の男女約6000人のデータを分析。BMIが18・5未満の「やせ」に該当する女性は、最多だった前年(12年)よりも0・9ポイント増加し12・3%。年代別では、20歳代(21・5%)の割合が最も高く、30歳代(17・6%)、40歳代(11・0%)だった。 一方、男性全体は4・7%で、ほぼ横ばいだった。 1日の摂取カロリーをみると、20~40歳代の女性は、50~60歳代より少なく、70歳以上とほぼ同水準。同省は「20歳~40歳代の減量志向が続いており、健康面での将来的な影響が懸念される」と話している。
民主党の海江田代表(東京1区)や野田前首相(千葉4区)、菅元首相(東京18区)が比例選に重複立候補した。 これに対し、党内から「党代表や首相経験者としての誇りと覚悟はないのか」と失望する声が出ている。 今回の衆院選では、各党党首のうち、自民党総裁の安倍首相(山口4区)と維新の党の江田共同代表(神奈川8区)が比例選への重複立候補をしなかった。小選挙区制が導入された1996年の衆院選以来、小選挙区単独で出馬してきた生活の党の小沢代表(岩手4区)は、今回初めて比例選にも重複立候補した。 海江田氏と菅氏は前回、選挙区で敗れ、比例復活した経緯がある。民主党は政党支持率で自民党に大きく離されており、海江田氏周辺は、「党首が落選すれば党へのダメージは大きい。『保険』をかけておくことはやむを得ない」と語る。
安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡る大阪市の橋下徹市長と「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長との面会について、「市長の言葉遣いが悪い」などの意見が市に殺到している。 市によると、面会した20日から24日午後5時までに電話やメールで計1355件。大半が橋下市長の言葉遣いや態度に批判的な内容という。 面会では、在特会会長に「あんた」と呼ばれた橋下市長が「うるせえ、おまえ」と言い返し、2人が詰め寄る場面もあった。橋下市長は「おまえみたいな差別主義者は大阪にはいらない」と発言するなど怒号が飛び交い、30分を予定していた面会を10分弱で打ち切った。 意見の中には「よく言った」と評価するものもあるが、「公人として問題ある態度だ」などと、橋下市長の言動に批判的なものが多いという。こうした意見について、橋下市長は「市長としての振る舞いを求められても困る。言葉遣いがダメなら、僕を落選させ
安倍首相は21日の経済財政諮問会議で、女性の就労の妨げとなっている「配偶者控除」など税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直し策を検討するよう関係閣僚に指示した。 介護報酬の適正化や薬価制度見直し、医療費を抑える改革などについては、塩崎厚生労働相に年内をめどに諮問会議に報告するよう求めた。 首相は「女性の活躍に向け、検討を進めていただきたい」と述べた。政府は配偶者控除などの見直しを2015年度以降に行う考えで、諮問会議で中期的な課題として議論する。先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する。 夫が会社員で妻が専業主婦の家庭では、妻がパート労働などで年収が103万円を超えると、夫の課税所得を減らせる「配偶者控除」を受けられなくなる。夫が会社から配偶者手当を支給されなくなるケースもある。さらに、妻の年収が130万円以上になると、社会保険料は自己負担になる。
【ワシントン=井上陽子】オバマ米大統領は、28日に放映された米CBSテレビの番組で、シリアとイラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」について、「(情報機関が)シリアで起きていることを過小評価していた」と語った。 米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官のイスラム国に関する発言を追認したものだ。オバマ氏は逆に、イスラム国に対抗するイラク軍の能力を過大評価したとの見方を「全くその通りだ」と認めた。 オバマ氏はまた、シリア内戦の混乱に乗じたイスラム国が、欧州や米国などから外国人戦闘員をシリアに集めたことで「世界の過激派の中心地となった」との見方を示した。 シリアへの空爆については、敵対関係にあるアサド政権を利する恐れがあるジレンマを示しつつ、「イスラム国や(イスラム過激派組織の)ホラサーンは、米国人を殺害しようとする差し迫った脅威だ」と述べ、空爆拡大の必要性を訴えた。
【ソウル=中川孝之】ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは25日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記(31)が、「不自由な体」だと健康に問題があることを認める異例の報道を行った。 中央テレビは、正恩氏が7月に右足を引きずりつつ北東部の工場を視察する姿を放映。女性ナレーションが「不自由な体なのに、人民のための指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と伝えた。正恩氏は25日の最高人民会議(国会に相当)にも2011年12月の最高指導者就任後、初めて欠席した。 韓国の聯合ニュースは26日、消息筋の話として、正恩氏が痛風を患っていると報じた。暴飲暴食が原因で、北朝鮮の医療陣が治療法を探りにドイツやスイスに派遣されたとも紹介している。
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