菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万

法務省が今国会に提出を検討する成人年齢に関する民法改正案の概要が20日、分かった。成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ、女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳とし、男女とも18歳に統一する。戦後直後に定めた婚姻年齢の規定を男女平等の観点から70年ぶりに見直す。成立後3年程度の周知期間を置き、早ければ2021年に施行する。男性が18歳、女性が16歳で結婚できると定める民法731条を改正する

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【ワシントン=川合智之】8日投開票した米大統領選は、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（69）が民主地盤の州で思わぬ苦戦を強いられた。共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（70）が白人労働者の支持を受け、激戦州を切り崩した。女性や中南米系（ヒスパニック）らの動向が影響した可能性がある。クリントン氏は民主の地盤であるニューヨーク州（選挙人29人）などの東部や、カリフォルニア州（55人

皆さん、こんばんは。スウェーデン・アカデミーのメンバーと、今晩ご臨席の素晴らしいゲストの皆さまに心からのごあいさつを申し上げます。出席できずに申し訳ありません。しかし私の心は皆さんと共にあり、名誉ある賞を光栄に感じていることをご理解ください。ノーベル文学賞の受賞を、想像したり予想したりすることはできませんでした。私は幼い頃から、このような栄誉に値すると見なされた人たちの作品に親しみ、愛読し、吸

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自民党東京都連会長を務める石原伸晃経済財政・再生相は2日、都知事選で推薦した元総務相の増田寛也氏が大差で敗れたことを踏まえ、党都連会長を辞任する意向を固めた。4日に開く都連の幹部会合で正式表明する見通しだ。当選した自民党の小池百合子都知事との間で候補者を一本化できず、保守分裂を招いたことへの批判が高まって

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自民党の谷垣禎一幹事長は16日午前、自転車乗車中に転倒し、軽傷を負ったため

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【ロンドン=欧州総局】米大統領選の共和党候補への指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、「英国民は自分の国の主権を取り戻した。素晴らしいことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。反移民など離脱派の主張が自身の主張と近いことから、英国民投票の結果を自身の大統領選の追い風にしたいようだ。訪問先の英北部スコットランドのゴルフ場で記者

英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合（EU）残留が多数を占めたことを受

ドイツのガブリエル副首相は24日、英国の国民投票で離脱派が過半数を占める見通しになったことを受け、ツイッター上で「欧州にとってひ

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

2015年度の所得税の税収が17.7兆円超となり、14年ぶりの高い水準となりそうだ。財務省が1日に発表した4月末までの所得税の税収実績の累計は17兆7348億円となった。所得税収は4月末時点で15年度の実績の大勢が判明する。企業の配当などが増えていることが背景にある。15年度の所得税収は01年度（17.8兆円）と同程度となるのが確実だ。15年度

2015年の全国の自殺者は前年と比べて1456人（5.7%）減の2万3971人で、6年連続の減少となったことが15日、警察庁の集計（速報値）で分かった。3万人を下回ったのは4年連続。18年ぶりに2万5千人を割り込んだ。15年1～11月の集計を内閣府が分析したところ、動機別では「健康問題」の減少が最も多く、「かかりつけ医らによる、うつ病患者の早期発見と治療につなげる対策などが奏功したのではないか

米欧などの制裁解除を受け原油増産に向けて動き出したイランが出荷価格を引き下げている。通常は四半期ごとに価格を決めているが、3月積みでの異例の値下げにより制裁で失ったシェアの回復を急ぐ。主要産油国による増産凍結の動きを受け、原油価格はひとまず底入れしている。イランは増産姿勢を崩さず、上昇幅を抑える要因となっている。イラン産原油は通常、競合するサウジアラビア産を基準に増減額を設定し出荷価格を決める