5Gは超高速、大容量、超低遅延、多数同時接続などのメリットを持つ。その中で、ローカル5Gでは通信事業者ではない企業が、特定エリアに独自の5Gネットワークを構築できる。NECが2022年から販売しているローカル5G基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」は、基地局の無線部（RU）、制御部（CU／DU）を1つの筐体内に収めた、オールインワンモデルの一体型小型ローカル5G基地だ。 Sub6一体型基地局 UNIVERGE RV1200は250×210×57mmというA4サイズ近くまで小型化に成功した他、防塵、防水規格のIP65に準拠しており屋内、屋外問わず設置可能となっている。

米Qualcomm（クアルコム）は2022年9月28日（現地時間）、仮想化5Gネットワークの商用化に向けた「Qualcomm X100 5G RANアクセラレーターカード」「Qualcomm QRU100 5G RANプラットフォーム」のサンプル提供開始を発表した。Open RAN（O-RAN）準拠の高性能で高効率なクラウドネイティブ5Gソリューションを提供することで、低コストでシンプルな5G展開を支援する。 関連プレスノート： Qualcomm Builds Momentum for Full-Scale Open RAN Commercialization with the Sampling of its 5G RAN Platforms Qualcomm X100 5G RANアクセラレーターカードはCPUから完全に独立した統合ハードウエアアクセラレーションとなる。高負荷の5Gベース

総務省の情報通信審議会はこの5月、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）の取りまとめを公表した。この審議会では「強靱で活力のある2030年代の社会」を目指し、あらゆる産業や社会活動の基盤となる次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」を掲げている。Beyond 5Gの研究開発戦略や知財・国際標準化戦略の具体化などについて検討し、意見募集しているが、そもそもBeyond 5Gとは何なのか。言葉の定義や、Beyond 5Gで実現するインフラ像、社会ビジョンについて解説する。

2020年、日本でも5G商用サービスが始まったが、その普及のスピードは4Gと比べると非常に緩やかだ。実際、5Gサービスが気になっていても移行には至っていないという人が多いのではないだろうか。一方、2021年末から2022年初頭にかけて、SA（Stand Alone）方式による5Gサービスがキャリア各社から出そろった。メインは法人化向けのサービスだが、5G SAにより今後のモバイル市場はどう変化するだろうか。「真の5G」ともいわれる5G SAの技術仕様をわかりやすく解説するとともにモバイル通信の未来像を探る。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタビューを、livedoorニュースにてニ

NECは2022年1月20日、ローカル5G向けの新たな基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」の2機種を発表した（図1）。最大の特徴は、基地局構成をシンプル化し、これまでシステム全体の導入費用が数千万円かかることが一般的だったローカル5Gの価格を、500万円以下から利用できるようにした点だ。4.6G〜4.9GHz帯のSub6に対応したスタンドアローン型(SA)基地局「UNIVERGE RV1200」と、28.2～29.1GHz帯のミリ波に対応したノンスタンドアローン型(NSA)基地局「同RV1300」の2機種を用意する。同社は25年度までに両機種で計1000システムの提供を目指す。

真の「5G（第5世代移動通信システム）」といわれるSA（Stand Alone）方式がいよいよ日本でも本格的に始まった。先行するソフトバンクに加えてNTTドコモも2021年12月13日から法人顧客を対象にSA方式の商用サービスを開始したからだ。 SA方式は、コア設備を4G設備で流用していたこれまでのNSA（Non-Stand Alone）方式と異なり、すべて5G専用設備を使う。従来の超高速・大容量に加えて、超低遅延、多数同時接続といった機能も実現できるようになる。1つのネットワークを、用途に応じて仮想的に分割する「ネットワークスライシング」のような機能もSA方式を導入することで初めて可能になる。SA方式は、5Gを社会インフラとして活用していくためには欠かせない進化のステップとなる。 だが物事には表と裏があるのが常である。進化した5GであるSA方式にも不都合な真実がある。SA方式では当初、現

インターネットイニシアティブ（IIJ）基盤エンジニアリング本部基盤サービス部サービス開発課長の室崎 貴司氏と、実証用に設置したオーストラリアのゼラディーシー製のマイクロデータセンター（12Uタイプ）。 MDCは一般的なデータセンターに比べてスモールスタートで導入することができ、将来の拡張にも柔軟な対応が可能という。またサーバーなどの機器を管理するオペレーターなどの技術者を現地に置く必要がなく、複数のMDCを遠隔から一元的に監視・運用できる。 実証実験は2021年9月下旬からスタートしている。MDCを活用できる範囲を、5G（第5世代移動通信システム）基地局の近くに設置する「マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（MEC▼）」と呼ばれるエッジサーバーや、工場のファクトリーオートメーション、産業IoT▼、スマートシティーのITやIoT、オフィスや店舗に設置するサーバールームなどと見込み、実証

連載の第1回で説明した通り、世界の通信事業者を中心にネットワークのオープン化を進める業界団体「O-RAN ALLIANCE」が描くビジョンの一つとして、インテリジェントな無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access Network）の実現があります。5G（第5世代移動通信システム）時代のネットワークは多種多様なアプリケーションへの対応が求められ、複雑化が進みます。その際、オペレーションやネットワークの最適化は、従来のように人手で対応することが困難になる可能性があります。人工知能（AI：Artificial Intelligence）や機械学習（ML：Machine Learning）を活用した、より自律的かつ自動化されたオペレーションの実現が必要不可欠になります。 O-RAN ALLIANCEでは、このようなビジョンの実現に向けて、異なるベンダーが提供する基地局装置を自由に組

移動通信の標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）は、リリース17に向けてRAN3（Radio Access Network：無線アクセスネットワーク仕様検討グループ）が進める、RANへのAI（人工知能）およびML（機械学習）適用研究の概要を、自身のサイトに掲載した。以下はその概要となる。 関連ニュースリリース Artificial Intelligence and Machine Learning 5Gでは、遅延時間、信頼性、ユーザー体験などさまざまな要件において、厳しい指標が設けられている。事業者やメーカーではこのような課題に対処するものとしてAIやMLの活用に注目しており、これを受けて、3GPP RAN3でもリリース17に向けた調査を進めている。 AIは広義には、コンピューターによる人間特有のタスク実行を可能にする機能と定義できる。M

移動通信の標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）はリリース17に向けた最新の活動報告をWebサイトに掲載した。SA2（Service ＆Systems Aspects：サービスおよびアーキテクチャー仕様検討グループ）議長であるPuneet Jain氏によるもので、下記はその概要となる。 関連ニュースリリース Release 17 Update from SA2 SA2では、ネットワークの主要機能やリンク方法などを含め、Stage 2でのシステムアーキテクチャー全体の仕様開発を担当する。 リリース15では5Gシステムアーキテクチャーを決定し、リリース16では、産業自動化に向けた、Time Sensitive Communication（TSC）、超高信頼低遅延通信（URLLC）、非公共ネットワーク（NPN）、5Gシステム向けセルラーIo

NTTコムがローカル5Gサービスを提供、工場向け中心に5年で500システム納入目指す：製造業IoT（1/2 ページ） NTTコミュニケーションズは2021年同年3月31日から提供する「ローカル5Gサービス」について説明。ローカル5Gの環境構築に必要となる導入コンサルティングから運用の支援をワンストップで行う。クラウド5Gコアを活用するなどして月額利用型サービスとしての提供を実現。製造業の工場向けを中心に、2025年までに500システムの納入を目指す。 NTTコミュニケーションズは2021年3月30日、オンラインで会見を開き、同年3月31日から提供する「ローカル5Gサービス」について説明した。同サービスでは、同社とNTTグループの知見を生かし、ローカル5Gの環境構築に必要となる導入コンサルティングから免許取得、機器構築、運用の支援をワンストップで行う。クラウド5Gコアを活用するなどして月額利

FacebookとMarvell Technology Group（以下、Marvell）は、Open RANに基づく5G（第5世代移動通信）ネットワーク向け機器の開発で連携する。Open RANの狙いは、世界のより多くの人々をさらに低いコストでつなぐことである。 FacebookとMarvell Technology Group（以下、Marvell）は、Open RANに基づく5G（第5世代移動通信）ネットワーク向け機器の開発で連携する。Open RANの狙いは、世界のより多くの人々をさらに低いコストでつなぐことである。 Open RANを用いれば、オープンインタフェースと標準規格をベースに、異なるベンダーのハードウェア／ソフトウェアの導入が可能になる。MarvellはFacebook Connectivityの「Evenstar Program」に参加して、4G／5Gに対応するOpe

ローカル5Gを使うには免許を取得する必要がある。一般企業が無線局免許を取得して自社だけに向けて電波を出すのが基本だが、代わりにインテグレーターや通信事業者が免許を取得してローカル5Gネットワークを構築・運用することも可能だ。 ただし全国でモバイルサービスを提供している全国MNOの6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社とUQコミュニケーションズ、Wireless City Planning）は、ローカル5Gの免許を取得できない。全国MNOの子会社は免許を取得できる。 43の企業・自治体などが免許を申請 総務省は2020年12月18日にローカル5Gの拡張周波数帯についても免許申請の受け付けを開始。これでローカル5G用の全ての周波数で免許を申請できるようになった。同日、全国の25者から各地域の総合通信局に対して免許申請があった。2019年12月に28.2G～28.3G

総務省関東総合通信局は2021年2月9日、NECと富士通に拡張周波数帯のローカル5G無線局免許を付与した。ローカル5G用の周波数は2020年12月に拡張され、新たに4.7ギガヘルツ帯が使えるようになった。28ギガヘルツ帯も使える範囲が大幅に広がっている。 NECは4.7ギガヘルツ帯のSA（Standalone）構成で、設置場所は東京都港区の本社と川崎市の玉川事業場。4.7ギガヘルツ帯のローカル5G免許付与と、SA構成でのローカル5G免許付与は全国初である。用途は顧客との共創を通じたローカル5Gユースケースの創出としている。 富士通は28ギガヘルツ帯の拡張周波数を使用し、NSA（Non Standalone）構成を採用。設置場所は栃木県小山市の小山工場である。28ギガヘルツ帯の拡張周波数における全国初の免許付与となる。用途はローカル5Gを活用したコネクテッドファクトリーの実践である。

複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。一方でOpen RANは多くの地域、特に米国で政治問題化している。 2020年のモバイル通信最大の話題は、オープン化、いわゆるOpen RANが支持されたことだと主張する人はほとんどいないだろう。 複数の異なるメーカーが提供するコンポーネントやサブシステム、ソフトウェアを使用してRANを統合、展開、運用し、オープンなユーザーインタフェースで接続する能力は、技術的な観点から見ると大きな進歩を遂げている。こうした進歩は、CPRI（Common Public Radio Interface）やLTE X2インタフェースなど、今日のモバイルネットワークで使用される多数のインタフェースが自由に使え

NECは2021年1月29日、2020年4～12月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比6％減の2兆444億円、営業利益は同5.7％増の823億円で減収増益だった。新型コロナウイルス禍のマイナス影響はあるものの、5G（第5世代移動通信システム）や小中学校生に1人1台の端末を整備する政府の施策「GIGAスクール構想」関連の需要が堅調であり、売上収益は回復基調にあるという。 セグメント別にみると、「ネットワークサービス」が好調だった。売上収益は前年同期比13.4％増の3658億円、調整後営業利益は同61億円増の199億円だった。国内で5Gネットワーク構築の勢いが増しており、基地局を構成する無線装置（RU）だけでなく、無線制御装置（CU）の出荷も本格的に始まったという。 新型コロナ禍に伴う市況悪化の影響は「縮小の方向」との見方を示した。2020年10月時点では営業損益ベース

Samsung Electronics（以下、Samsung）とIntelが、5G（第5世代移動通信）スタンドアロン（SA）コアのデータ処理性能において、飛躍的な向上を実現した。両社によると、商用ネットワークの構成において、サーバ1台当たり305Gビット/秒（bps）を達成したという。 Samsung Electronics（以下、Samsung）とIntelが、5G（第5世代移動通信）スタンドアロン（SA）コアのデータ処理性能において、飛躍的な向上を実現した。両社によると、商用ネットワークの構成において、サーバ1台当たり305Gビット/秒（bps）を達成したという。 Samsungの発表によれば、305Gbpsという性能は、20万人のユーザーが同時にSD（標準画質）の動画をストリーミングするのをサポートできる能力に相当するという。 今回の処理性能は、Intelの「第2世代Xeonスケーラ

移動通信の標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）は2020年12月14日、第90回オンライン全体会議にて、リリース17の仕様凍結に向けた新日程が承認されたと発表した（3GPPのニュースリリース）。2020年の会議がすべてオンラインになったことによる影響を考慮の上で、2021年後半には対面会議が復活するとの前提に基づき、TSG RAN（Radio Access Network：無線アクセスネットワーク仕様検討グループ）、TSG SA（Service & Systems Aspects：サービスおよびアーキテクチャー仕様検討グループ）、TSG CT（Core network and terminals：端末と基幹ネットワーク間仕様検討グループ）の3グループ議長共同で新日程を提案し、合意に至った。3GPPによれば、今回の変更は作業日程のみで