MP5232は、ベースバンド・モデム機能とアプリケーション・プロセサ機能を1チップに集積したCommunication Processorを核に、電源制御ICやオーディオIC、RFトランシーバICなどを組み合わせたプラットフォームである ルネサス エレクトロニクスとルネサス モバイルは、2012年2月15日、LTEスマートフォンに向けた統合プラットフォームを発表した（発表資料）。 名称は「MP5232」。同社従来品では別々のチップだったベースバンド処理LSIとアプリケーション・プロセサを、28nm世代のCMOS技術を適用して1チップのLSIに統合した。従来品に比較して実装面積を1/2に低減できるほか、価格競争力もあるという。今後市場拡大が期待される、普及価格帯のLTEスマートフォン（端末価格が150米ドル～300米ドル）に向ける。「現行のLTE端末向けソリューションは、まだ高コストである。

ソフトバンクモバイルは2011年2月28日、埼玉県熊谷市においてLTEシステムの実証実験を開始すると発表した。利用周波数は800MHz帯および2.1GHz帯である。実験期間は2011年3月1日から2011年6月30日までである。 実験内容は、（1）800MHz帯と2.1GHz帯での電波伝搬特性および無線伝送特性の評価、（2）複数基地局協調伝送方式の基礎実験などとしている。特に（1）では、800MHz帯と2.1GHz帯という異なる周波数帯を同一エリアで実施し、市街地や開放地など都市構造が異なるエリアで特性を比較するという。 [発表資料へ]

NECと中国の武漢郵電科学研究院（WRI:Wuhan Research Institute of Post and Telecommunications）は1月17日、次世代通信サービス「LTE」に対応した無線アクセスインフラシステムの開発、製造、販売、保守サポートにおいて協業すると発表した。 協業の対象となるのは無線基地局、保守監視システム、運用支援システム。これらのシステムは、中国で採用されるLTE方式であるTD-LTEとFD-LTEに対応しており、2011年下期をめどに製品化される予定。 NECとWRIは今後もLTEシステムの開発を続けるという。中国市場向けには両社が2005年に設立した合弁会社である武漢烽火移動（Wuhan Fiberhome Mobile Communication）が、中国市場以外にはNECがそれぞれシステムを販売するとしている。

2010年12月14日に総務省ICTタスクフォースが政策決定プラットフォームで基本方針を明らかにし、ひとまず収拾をつけた格好となった「光の道」の議論。ソフトバンクが盛んに「B案」を訴えていることで、一般消費者にも「光の道」という言葉が認識され始めている。2011年には、この「光の道」に向けた施策の“実装”が始まる。 つまるところどう変わるかと言えば、ブロードバンド環境の整備がさらに進み、ブロードバンドネットワークを使うユーザーも増えるということになる。そこで一番注目を集めそうなのが、下り通信速度が最大数十Mビット/秒のモバイルブロードバンド。NTTドコモが12月24日に「Xi」（クロッシィ）としてスタートしたLTE（Long Term Evolution）や、イー・モバイルのDC-HSDPA、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXなどである。 「光の道」という言葉から一番連想されやす

NTTドコモが2010年内にも「LTE（Long Term Evolution）」規格の通信サービス「Xi」をスタートする。屋外で下り最大37.5Mビット/秒、一部屋内では75Mビット/秒という高速さが話題になり、ITproでも特集記事「5つのポイントで知るLTEの実像」などで、LTEの特徴を様々な側面から紹介している。ここでは、ITproの特集であまり触れられていない、LTEの後継規格について紹介したい。 国内ではLTEのサービスが立ち上がり始めた時期だが、標準化の世界ではさらにその先の規格が固まりつつある。LTEの“その次”は「LTE-Advanced」と呼ばれ、基本的な仕様は国際的な標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）で「Release 10」以降として規格化が進められている（ちなみにLTEの初期仕様は「Release 8」という

［前編］スマートフォンと同時にiモードも磨く、個人のクリエーターに期待 NTTドコモ 代表取締役社長 山田 隆持 氏 Xperiaをはじめとするスマートフォンやモバイルルーターの展開、iモードのオープン化、そしてLTE（Long Term Evolution）サービス「Xi」（クロッシィ）の開始。次々に新たなカードを繰り出すNTTドコモの今後のビジネス展開について、山田社長に聞いた。 Android搭載のスマートフォン「Xperia」が好調のようだが。 予想以上の売れ行きだ。4月の発売時には用意した端末数では足りず、品薄になって、かなりユーザーを待たせることになった。今でも入荷し次第売れるという状態が続いている。 次の手は何か。 9月にiモードメールを使える「spモード」を開始する。iモードメールはスマートフォンで対応してほしいというニーズが高かった機能。だから、これを機に改めてキャンペー

総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」の第3回会合を開催した。今回は関係者に対するヒアリングが行われた。移動体通信事業者6社とNTT、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟が参加した。 ヒアリングの主なテーマは、700/900MHz帯の周波数割り当てに対する考え方である。ヒアリングの結果、各移動体通信事業者の狙いとする周波数や用途がかなりはっきりしてきた。特徴的なのは、移動体通信事業者の大手3社であるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの周波数戦略が異なることだ。 まずNTTドコモは700/900MHz帯をペアで使うという考えを示した。用途はLTE用であり、利用したい時期は早ければ2012年、遅くとも2015年とした

携帯電話関連の業界団体Global mobile Suppliers Association（GSA）が米国時間2010年6月7日にまとめた調査結果によると、現在48カ国の110社にのぼる通信事業者が次世代通信方式LTE（long term evolution）に投資しているという。 LTE導入の本格的な取り組みを始めている事業者は80社で、2カ月前の調査（64社）から増加した。LTEを商用サービス向けに導入済みまたは導入予定の国はオーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ノルウェー、フィリピン、ロシア、南アフリカ、韓国、スウェーデン、米国など33カ国。 GSAは、最大22のLTEネットワークが年内にサービスを開始し、45以上のネットワークが2012年までに利用可能になると見込んでいる。最初のLTE商用サービスは、ノル

NTT東西が構築した次世代ネットワーク「NGN」が通信業界の内外から注目を集めてきたのを横目に、KDDIは2010年代のサービス基盤となる次世代ネットワークの構築作業を着々と進めてきた。本特集でその全貌を明らかにする。KDDIの次世代ネットワークがNGNに対抗する選択肢になり得るかどうか。ユーザーにとって重要な判断材料になるはずだ。

企業がモバイルを活用するうえで，今後どのようなモバイル・ソリューションに投資をしていくのか。それを探るために日経BPコンサルティングは，携帯電話/PHSの法人利用の実態と今後3年間の企業の導入計画，さらには経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化に焦点を当てた「携帯電話“法人利用”実態調査2010」を2009年11月に実施した。2005年から毎年実施している同調査も，今回で第5回を迎えた。今回の調査で顕著に分かったことは，企業の投資注力先がクラウド・コンピューティングへとシフトしてきたことだ。 2010年，クラウドに対する企業の投資伸び率は前年比で1.5倍に クラウド・コンピューティングに対する企業の投資意欲は高い（図1）。アンケート調査では，18分野の投資注力度を調べた。その結果，2010年の投資注力度（対2009年）が最も高かったのは昨年と同様にモバイル・セキュリティ（スコア1.42

［前編］海外進出は成長するアジアを重視，LTEもNGNも同じ戦略で展開 NTT 代表取締役社長 三浦 惺 氏 サービス創造とグローバル展開に向けて大きく舵を切ったNTTグループ。世界の最先端にあるブロードバンド・ネットワークを背景に新しい成長戦略を描いている。クラウド・コンピューティングの拡大や携帯電話端末のオープン化など，世界的な変化の中，NTTはどこへ向かうのか。総務省で始まったICTタスクフォースの議論とのかかわりを含め，2010年のNTTの方針を三浦社長に聞いた。 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース（ICTタスクフォース）の公開ヒアリングでは，サービスと組織の関係について発言したと聞くが。 ヒアリングでは，組織ではなくサービスの在り方を議論したいと主張した。 我々はユーザーから，料金請求などをワンストップでしてほしいと要求を受けている。コンテンツ・プロバイダから

知られざるLTEのネットワーク構成：次世代の無線技術、LTEの仕組みが分かる（2）（1/2 ページ） 世界初の商用LTEサービス、始まる 北欧のオペレータであるTeliaSoneraが、2009年12月14日にスウェーデンのストックホルムとノルウェーのオスロにて世界初のLTE商用サービスを開始したと発表しました。もともとTeliaSoneraはLTEに対し非常に積極的でしたが、これほど早くサービスを開始するとは、われわれにとっても予想外でした。 ただし詳細を確認すると、スウェーデンにおいては6月末まで月額料金が4スウェーデンクローナ（約50円）、ノルウェーでは3月末まで月額料金が1ノルウェークローネ（約16円）であり、実質的にはユーザーにも協力してもらいながら問題を発見する「試験サービス期間」といえそうです。 また、現在のところTeliaSoneraの4GサービスはLTE通信だけを提供する

欧州で移動体通信サービスなどを手掛けるスウェーデンTeliaSonera社は2009年12月14日，LTE（long term evolution）の商用サービスを開始したと発表した（英文の発表資料）。LTEの商用サービスは世界で初めて。サービス地域はスウェーデンのストックホルム市街およびノルウェーのオスロ市街である。ストックホルムとオスロともに数百の基地局を設置済みという。 TeliaSonera社は2010年にLTEの商用サービスを開始する予定だったが，前倒しでサービスを開始した。ストックホルムのLTEネットワークはスウェーデンEricsson社が，オスロのLTEネットワークは中国Huawei Technologies Co., Ltd.（華為）がそれぞれ納入した。販売するLTE対応端末は現時点では1機種。韓国Samsung Electronics Co., Ltd.が開発したUSBド

2008年以降，欧州の移動体通信事業者は，急増するデータ通信需要を中心とする様々な圧力にさらされ，生き残りか退場かを迫られた。それに対して通信事業者は，大きく三つの生き残り策を講じた。これらによって大きな利点を得られる一方で，失うものも少なくない。彼らが取った方策を概観し，その影響を解説する。 （日経コミュニケーション編集部） 欧州のモバイル・データ通信が2008年以降，爆発的に増加している。トラフィックが急増する中，定額利用でのサービス提供を余儀なくされた移動体通信事業者は，「ホッケースティック・カーブ」と呼ばれるジレンマに直面した（図1）。音声の時代には，トラフィック増による費用増はそれに伴う収入増で賄えた。しかしデータ通信の時代に入り，急増するトラフィックに対してわずかな収入増しか望めなくなっている。 一方，別の方面からの圧力も明確になり始めた。欧州各国政府によるモバイルを含むブロー

米VerizonやフィンランドNokia，韓国Samsung Electronics，英Sony Ericssonなど通信事業者や携帯電話メーカー大手12社が集まり，携帯電話向け次世代通信規格「LTE（Long Term Evolution）」のネットワークで音声通信やSMSのサービスを提供するための取り組み「One Voice initiative」を開始した。参加メンバーのVerizonが米国時間11月4日に発表した。 すでに技術仕様「One Voice Profile」をとりまとめており，VerizonのWebサイトで公開している（PDFファイル）。 2010年の商用サービス開始が見込まれるLTEは，最大データ伝送速度が下り100Mビット/秒、上り50Mビット/秒と高速通信が可能。One Voiceは世界各国のLTEサービス間で，音声とSMSのローミングを実現させようという取り組み。