グーグル、Googleプレイスの情報をもとにお店の動画を作成できるツールを公開
グーグルは11月9日、新サービス「Googleプレイス ムービージェネレーター」を公開した。 Googleプレイス ムービージェネレーターは、「Googleプレイス」に掲載されたお店の住所や電話番号、地図などの情報や、取り扱い商品の画像などをもとに、パーティやイベントの招待動画を作成できるツール。 ジェネレーター上でお店を検索して、会の名称、日時、送り主の名前を入力し、写真や音楽を追加、選択するだけで動画を作ることができる。動画はYouTubeに限定公開でアップロードされる。 動画の作成が完了すると、動画やプレイスページのURLを含むテキストが生成され、メールやTwitterなどで共有できる。
ブラウザベンダーが勢ぞろいでHTML5について本音をぶつけ合った日
ウェブ標準化という大きな流れの中で、「HTML5」というキーワードはバズワード化するほどに浸透してきた。しかし、その仕様自体はまだ策定中であるため、ブラウザベンダーの思惑でHTML5の実装が進んでいるのが現状だ。各ブラウザベンダーが今後どう足並みをそろえていくつもりなのかが気になるところだ。 11月2日にヤフーと技術評論社が開催した「ブラウザカンファレンス2010」では、Mozilla Japan、Opera Software、マイクロソフト、グーグルの各担当者たちが語る「ブラウザベンダーーに聞くHTML5対応の本音と未来」と題したパネルディスカッションが開かれた。参加者はピクセルグリッドの外村和仁氏、Mozilla Japanの加藤誠氏、Opera SoftwareのDaniel Davis氏、マイクロソフトの春日井良隆氏、グーグルの北村英志氏、ヤフーの継岩直充氏。モデレーターは「WEB
電通、無料モバイルCRM「mobion3S」を提供
電通は11月5日、GNTが開発、運営しているモバイルCRM「mobion3S」を無料で利用できるサービスをクライアント企業を対象に提供開始した。初年度で1万店舗への導入を目指す。 mobion3Sは、GNTがパートナー企業に提供するモバイル販売促進ソリューション。クライアント企業は、属性別の会員情報取得や分析、会員へのメール配信、クーポン発行や管理、効果測定といったモバイルCRM機能を無料で利用できるため、追加コストをかけることなく、顧客接点の増加による売上向上、プロモーションの効率化、ブランディング効果、顧客満足度の向上が可能になるという。ただし、無料利用にあたっては、自社モバイル会員向けのメールやモバイルサイ ト内において、GNTによる広告事業展開を許諾する必要がある。また、店舗数、会員数等により、無料利用が可能かどうかの制限が設けられている。 電通グループは、顧客会員へのメール配信や
Facebookの新機能「Deals」--Foursquareへの影響は
FacebookがモバイルチェックインサービスFoursquareに大きな可能性を見ていることは明らかだ。FacebookはFoursquareを1億2500万ドルで買収しようとした。 しかし、その買収はうまくいかなかったため、Facebookも位置情報サービスに参入することになり、同社独自のジオロケーションサービス「Facebook Places」を開始している。そして同社は米国時間11月3日、大規模な新しいモバイル機能群の発表に踏み切った。中でも注目すべきはFacebook Placesの機能強化で、企業はこれによって、ユーザーがチェックインした際に「キャンペーン情報」を簡単に自動表示できるようになる。Facebookの規模を考えれば、一見したところでは、Foursquareは試練の時期を迎えることになるように思える。 Facebookの新サービス「Deals」では、Foursquar
「Street View」撮影車両のWi-Fiデータ収集は「違法」--英監視機関が認定
英国のプライバシー監視機関Information Commissioner's Office（ICO）は、Googleが「Street View」撮影車両によってセキュリティ対策の不十分なWi-Fiネットワークからデータを収集した行為について、同国のデータ保護法に違反していると認定した。 ICOは英国時間11月3日に声明を発表し、「Google Street View撮影車両が、英国でのWi-Fiマッピング行為の一環としてペイロードデータを収集した際に、重大なデータ保護法違反があった」と述べた。 1998年に制定された英国のデータ保護法は、同国での個人情報の保護に関連する方針を定めたもので、ICOが同法の施行を監視している。 声明の中で、ICOの長である情報コミッショナーのChristopher Graham氏は、Googleによるデータ収集は「公正でも合法でもない」との見解を示している。
「iPhone」のアラーム、欧州で作動が1時間遅れる--ユーザーから報告相次ぐ
欧州で夏時間が終了した現地時間11月1日、「iPhone」のアラームを毎日同じ時間に鳴るよう設定していた場合、アラームが1時間遅い時刻に鳴ったという。原因としては、「iOS 4.1」のバグである可能性が指摘されている。TwitterやAppleのフォーラムには、寝過ごしてしまった人の不平や修正方法の提案のやり取りが数多く寄せられている。 9月末から10月初めにかけて、オーストラリアとニュージーランドでも、アラームが1時間早く鳴り出すという類似の問題が報告されている。この問題は11月にリリースされる「iOS 4.2」ベータ版で解決されるという。それまでのあいだ、このiOSの問題は、アラームを繰り返しなしで設定することで回避できるようだ。 今回新たに報告された問題について、米CNETはAppleにコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。
Android、第3四半期の米国スマートフォン市場でリード--米報道
市場調査会社CanalysおよびNPD Groupによると、GoogleのAndroid OSは引き続き、米国市場における競争を制しているという。 Canalysによると、Googleの「Android」プラットフォームは、米国で第3四半期に購入された全スマートフォンのうちの43.6％を占めていたという。これにAppleの「iOS」が市場シェア26.2％、Research In Motion（RIM）のOSが24.2％と続く。同四半期のMicrosoftのモバイルOSの市場シェアは3％であった。 NPDの調査では、Androidは、第3四半期に購入された全スマートフォンのうちの44％を占めており、Appleの市場シェアは23％であった。RIMの市場シェアはAppleよりも少し少なく22％であったという。同社は、Androidの前期比約11％増という成長率は、「AppleではなくRIM」から
グーグルの新プライバシー責任者--直面する困難な課題
Alma Whitten氏は、Googleのプライバシーに対する取り組みの顔という、同社の中でもとりわけ重要な仕事を引き受けた。この仕事は、もしかすると遂行できないものかもしれない。 Whitten氏はGoogleに7年間勤めているエンジニアで、プライバシーとセキュリティの分野での経験がある。同氏がGoogleのプライバシー担当ディレクターに指名されたことを伝えたのは、米国時間10月22日のブログ記事だった。Googleはこの記事の中で、Wi-Fi情報の誤収集という大失態において電子メールアドレスとパスワードを不正に取得したことを認めている。同氏はすでにプライバシー問題に重点的に取り組むチームを率いているが、これまでよりも多くのリソースを手にして、さらに多くの責任を負い、Wi-Fi問題のような事故の再発を防止するとともに、Googleがプライバシーを真剣に考えていると人々に納得させることを
キラメックス、共同購入型クーポンサイト「KAUPON」を愛知で開始
キラメックスは11月1日、同社が運営する共同購入型クーポンサイト「KAUPON」の愛知県向けサービス「KAUPON愛知」を開始した。 KAUPONは、Twitterなどの告知、口コミを利用して共同購入者を募り、制限時間内に一定数以上の購入希望者が集まると、購入希望者全員が割引クーポンを購入できるサービス。5月より東京、8月より千葉、9月より大阪、京都、兵庫、10月より神奈川、福岡において提供を開始している。 今回、愛知においてKAUPON愛知を開始。KAUPON愛知のTwitter公式アカウント（@kaupon_aichi）をフォローしてつぶやくと商品が当たるキャンペーンを、11月8日までの期間限定で実施する。今後は2010年内には、北海道、仙台、広島、鹿児島、熊本など、合計10カ所でサービスを開始する予定だ。
Amazon.co.jp、全商品を送料無料に--大阪に新物流センターを開設
アマゾンジャパンは11月1日、インターネット通販サイト「Amazon.co.jp」が発送する全商品と、Amazon.co.jpが出品者の代わりに発送する商品の通常配送料（300円）を無料にすると発表した。ただし、お急ぎ便、当日お急ぎ便、 お届け日時指定便、 国外配送、Amazonマーケットプレイス出品者が発送する商品は対象外となる。 また、日本のご当地グルメや特産物を販売する「Nipponストア」を11月2日にオープンする。Amazon.co.jpの商品のほか、各都道府県の出品者の商品も提供する。商品は都道府県別、地域別の一覧から検索できるほか、日本地図上で都道府県をクリックして商品ページへアクセスすることもできる。 さらに11月2日に、大阪府大東市に新たな物流センター「アマゾン 大東FC（フルフィルメントセンター）」を開設する。アマゾン大東FCは国内5番目の物流センターで、大型商品を中心
Twitterの新「登録商標の利用ガイドライン」、物議を醸す
Twitterが米国時間10月28日、ロゴとボタン、ウィジェットを改訂するとともに、「Guidelines for Use of the Twitter Trademarks（Twitter登録商標の利用ガイドライン）」を刷新した。 新ガイドラインには「『Tweet』という言葉を利用する場合は、これがTwitterのものであることを明示すること」「アプリケーションがTwitterプラットフォームとの使用専用に開発された場合にのみ『Tweet』を名称に利用できる」とする条項などが追加され、物議を醸している。 TechCrunchはこの影響でTweetDeckが改名を余儀無くされると指摘する。 またBusiness Insiderの編集長Henry Blodget氏が執筆した記事では、「Xerox」「Kleenex」「Google」などの言葉はまず企業によって創り出され、後に一般的な名詞や動詞
Facebook、ファイル共有サービスのdrop.ioを買収
ニューヨークを拠点とする新興企業のdrop.ioは米国時間10月29日、Facebookが同社の資産の大部分を買収したとブログで発表した。drop.ioのサービスは、ドラッグアンドドロップ式のインターフェースを用いて好きな時に非公開でファイルを共有できるもので、電話やファックスを使ったデータ共有という追加オプションもある。 drop.ioの創設者であるSam Lessin氏はフルタイムの従業員としてFacebookに加わる。一方、drop.ioのサービスは閉鎖される予定で、今回もFacebookにメリットをもたらす「買収による雇用」が実現した形だ。Facebookは創設者を主な狙いとして新興企業を買収し、新たに獲得した人材をFacebookにおける新機能の開発や既存機能の改善に役立てている。 drop.ioはブログへの投稿で次のように説明している。「われわれは今後数週間かけて、drop.i
デジタル広告の成功に不可欠な要素はテクノロジ、収益性、社会--グーグルのMarvin Chow氏がad:techで講演
国内外のマーケティング担当者やメディア関係者、コンテンツ制作者、ウェブ技術者などが集い、最新情報や意見交換を行うイベント「ad:tech Tokyo」が開催された。初日の10月28日はGoogle マーケティング ディレクター アジアパシフィックのMarvin Chow氏が「新しいグローバル・マーケティング戦略の実践について。いま何を学ぶべきなのか？」と題して講演した。 5500億ドル（約45兆円）ともいわれる現在の広告市場。Chow氏によると、そのうちの3分の1が北米で、10％を占める日本は世界第2の広告主となっている。一方、このうちデジタル広告が占める割合は、30億ドル（約2423億円）強と、わずか15％にすぎないという。Chow氏は「デジタル広告は数字が低下しているうえ、ワールドワイドに展開できていない」と話す。 一方でデジタル広告の潜在性には期待を寄せている。「広告市場は、2020
YouTubeとAdMobの創設者がそれぞれ退任へ
複数の報道によると、Googleが買収したYouTubeの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）のChad Hurley氏と、AdMobの創設者でGoogleバイスプレジデントであるOmar Hamoui氏が、それぞれ退任するという。 Hurley氏はダブリンで開催された国際ウェブ会議F.oundersにおいて報道陣らに対し、同氏はビデオ共有サイトYouTubeにおける職を離れる準備を進めており、今後はYouTubeのアドバイザーとなり、Googleの他のプロジェクトに従事する予定であると述べた（The Guardianは、この発言のしている）。The Wall Street Journal（WSJ）によると、この2年間YouTubeの事実上の統括者であったSalar Kamangar氏が、正式にHurley氏の後を引き継ぐという。 AdMobのHamoui氏は、「個人的な理由」によってGo
「これまでの携帯電話と遜色ないAndroid端末を作れ」--「IS03」シャープ開発者に聞く
日本メーカーの中で、他社に先駆けてAndroid初号機「IS01」を作り出したシャープ。今までにないAndroidとして、プログラマーや開発者でも満足できるようにスマートブック型を採用し、ハイエンドユーザーから高い評価を受けた。そして満を持して、Androidの2号機である「IS03」を開発し、KDDIから11月下旬以降に発売する予定だ。 IS01のユーザーの反応からAndroid端末だけでなく、スマートフォン全体の問題点も明らかになってきた。iPhoneにより一気にスマートフォンの認知が広がったものの、それまで使っていた携帯電話で必須だった機能が使えなかったり、使い勝手が違っていたりと、戸惑うユーザーも少なくなかった。 そこでシャープは、この問題点を取り除くことで一般ユーザーにも使ってもらえる端末を提供できると考えたという。その結果、ワンセグ、おサイフケータイなど、従来の携帯電話の機能を
「ニコニコ動画（原宿）」にバージョンアップ--マイページから動画を投稿可能に
ニワンゴは10月29日、動画サービス「ニコニコ動画（9）」をバージョンアップし「ニコニコ動画（原宿）」として提供開始した。動画アップロードページ「SMILEVIDEO」へログインしなくても、マイページから直接動画を投稿できるようになる。 ニコニコ動画（原宿）では、トップページの上層ページに各種サービスを統合した総合トップページを新設。動画のほか「ニコニコ静画」や「ニコニコ生放送」、「ニコニコ市場」などの各種サービスを一覧できる。また、動画トップページでは、ニコニコ動画で検索数の多いキーワードから動画をピックアップする「今流行りのキーワード」や、新たにコメントが投稿された動画をピックアップする「新着コメント動画」などのコーナーも追加された。 各種ランキングをまとめた総合ランキングページも新設した。ニコニコ動画で視聴回数の多い動画のランキングに加え、mixiやTwitter、Amebaといった
サテライトスタジオ「ニコニコ本社」を原宿に建設する3つの狙い
ニワンゴは10月29日、主力の動画サービスを「ニコニコ動画（原宿）」にバージョンアップしたが、リアル展開でも原宿にニコニコ生放送のサテライトスタジオ「ニコニコ本社」を12月中旬にオープンすると発表した。1階に公式生放送の収録スタジオを、2階にニコニコ動画のコンテンツを楽しめるカフェ「ニコニコティールーム」を、3階にアーティストのグッズを販売するショップ「ニコニコストア」を建設する。 これまで、芸能人や有名アーティストが出演する公式生放送は、ドワンゴの会議室や都内のスタジオで収録されていたが、今後はこのサテライトスタジオでの収録が中心となる。スタジオ内の生放送の様子はビル外壁のスクリーンで放送され、歩行者はコメント付きの生放送を楽しめる。サテライトスタジオの未使用時にはニコニコ生放送ユーザーへの貸し出しも検討しているという。 ドワンゴ ニコニコ事業本部の徳永礼氏は、ニコニコ本社の設立には3つ
ソフトバンク、2010年度上期は増収増益、最高益--「4000万回線構想」を発表
連結売上高は前年同期比9％増の1兆4650億円。9％増収は過去最高だ。営業利益も同37％増の3155億円で5期連続して最高益を更新し続けている。経常利益は46％増の2538億円、純利益は同9％増の768億円となった。 純有利子負債は、2006年のボーダフォン日本法人の買収時（2兆3870億円）から約9300億円削減し、2010年9月末で1兆4550億円。当初2018年末に予定していた完済を2014年度末に前倒しするとしており、「コミットメントは変更なし」と自信を見せた。 一方で、同業であるNTTドコモは減収増益、KDDIは減収減益と厳しい状況が続いている。ソフトバンクの移動体通信事業において、4〜9月期の純増契約数は前年同期比2.3倍の160万。さらに9月の純増契約数は前年同月比で3倍の33万で、右肩上がりの状態が続いている。
Eye-Fi、写真共有機能をクラウドへ--電子メール共有と「Eye-Fi View」を発表
Eye-FiのSDカードは、ワイヤレスネットワークを利用して、撮影したばかりの写真や動画をカメラから取り出し、コンピュータに保存したりお気に入りの共有サイトにアップロードするためのかなり優れたソリューションである。これまで、自分のコンピュータ以外からコンテンツへのフルアクセスを得るのは容易ではなかったが、米国時間10月27日にローンチされた「Eye-Fi View」はこの問題を解決する。同サービスは、同社のクラウドストレージへの写真や動画の保存を可能とすることにより、ウェブに接続された任意のコンピュータや携帯端末からそうした写真や動画を参照したり共有したりできるようにする。 また、新しい機能の1つとして、電子メールボタンが写真や動画を閲覧するための「Eye-Fi Center」ソフトウェアのアップデート版に搭載された。このボタンにより、電子メールを使ってコンテンツを任意のユーザーと個人的に
グーグルが2015年のディスプレイ広告について予測した5つのポイント
Googleは10月27日、ディスプレイ広告への取り組みを広告主に伝えるキャンペーン「このスペースのこれから」を開始するにあたって都内で記者会見を開いた。会見の中でアジア太平洋地域メディアセールス部門ディレクターのShailesh Rao氏は2015年のディスプレイ広告市場についての予測を披露した。 Googleは2010年第3四半期決算（7〜9月期）で初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測し、25億ドルを超える見込みであると発表した。Googleの広告主トップ1000社中99％がディスプレイ広告を活用しているという。Rao氏が予測する2015年のディスプレイ広告市場は以下の5項目だ。 予測1：ディスプレイ広告の50％が動画を活用する 「動画がディスプレイ市場の成長の起爆剤、そして牽引役になる。YouTubeには1分間に24時間の動画がアップロードされている。20世紀フォックス
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