暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2022-21449等) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
※追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 MyJVNバージョンチェッカによる最新バージョンのチェックが行えます。こちらからご利用ください。 概要 Oracle 社から Java SE に関する脆弱性が公表されています。 同社からは攻撃された場合の影響が大きい脆弱性であることがアナウンスされているため、できるだけ早急に修正プログラムを適用してください。 対象 サポートされている以下の Oracle 製品が対象です。 Oracle Java SE 18 Oracle Java SE 17.0.2 Oracle Java SE 11.0.14 Oracle Java SE 8 Update 321 Oracle Java SE 7 Update 331 対策 脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用 - Oracle 社から提供されている最新版に更新してください。 J
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
glibc の脆弱性対策について(CVE-2015-0235)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの Linux ディストリビューションに含まれるライブラリである The GNU C Library (以下、glibc) にバッファオーバーフローの脆弱性が存在します。この脆弱性を悪用された場合、アプリケーションの異常終了や、任意のコードが実行可能になる可能性があります。 この脆弱性は、ソフトウェアが glibc を使用している場合に影響を受ける可能性がありますが、実際に影響を受けるかどうかは 該当するソフトウェアにおける glibc の使用方法に依存します。なお、本脆弱性は、gethostbyname 関数に問題があるとの情報(*1)があります。 また、現時点では本脆弱性を悪用した攻撃が行われたという情報はありませんが、今後、攻撃される可能性がありますので、サーバ管理者は対策の実施を検討してください。 図：脆弱性を悪用した攻撃のイメージ
更新：SSL 3.0 の脆弱性対策について(CVE-2014-3566)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
SSL 3.0 プロトコルには、通信の一部が第三者に解読可能な脆弱性が存在します。サーバ、クライアント間の通信において、SSL 3.0 を使用している場合、通信の一部が第三者に漏えいする可能性があります。 ただし、攻撃には複数の条件が必要で、例えば、中間者攻撃や、攻撃対象に大量の通信を発生させるなど一定の条件が必要になります。そのためただちに悪用可能な脆弱性ではありません。 サーバ管理者および利用者は対策の要否を検討し、必要に応じて後述の対策を実施してください。 図：脆弱性を悪用した攻撃のイメージ サーバもしくはクライアントのどちらか一方で、SSL 3.0 を無効化することで対策できます。 なお、SSL 3.0 を無効化することで次の影響を受ける可能性があります。 サーバ側で SSL 3.0 を無効にした場合 一部のクライアントから接続ができなくなる可能性があります。 クライアント側で S
IPAテクニカルウォッチ 『DOM Based XSS』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IPAに届け出られる「DOM Based XSS」の脆弱性に関する届出が2012年後半から増加していることを踏まえ、それらの情報を分析して当該脆弱性の概要や対策のポイントをまとめた技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第13回）を公開しました。 IPAに多くの届出があるクロスサイト・スクリプティング（XSS）の脆弱性ですが、2012年第1四半期から第3四半期の期間では合計38件だった「DOM Based XSS」と呼ばれるタイプのクロスサイト・スクリプティングの脆弱性の届出が、第4四半期だけで92件（第3四半期までの件数比約2.4倍増）と急増しました。 一般にクロスサイト・スクリプティングは、サーバ側のプログラムに作り込まれてしまう脆弱性ですが、「DOM Based XSS」と呼ばれるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性は、
4.2.3 ntpdのインストールと設定
ネットワーク管理を行う場合、ネットワークに所属するサーバーやクライアントの時刻を正しい時刻で同期させておく必要がある。時刻を同期する理由はいくつかあるが、最大の理由は、これにより複数サーバーでのログ出力時間の信憑性を持たせるためである。もし時刻同期が取られていなければ、複数台のサーバーからなるネットワークが不正アクセスの被害を受けた場合、各ホストのログの関連性を解析することが非常に困難になる。これ以外にもネットワーク上のホストの時刻が同期していることによって、メールの配送が正しく行われるなどの利点がある。 1) 運用方針 ネットワーク内の時刻を同期させるために使用されるプロトコルをNTP(Network Time Protocol)という。NTPは、これを使用する全てのホストの時刻を正しい時刻(UTC：協定世界時)に合わせることを目的としている。 NTPによって時刻を合わせるには、ホストの
4.2.2 BINDのインストールと設定
ネットワークでWebやメールのようなサービスを円滑に利用するためには、マシン名とIPアドレスの名前解決を行う必要がある。この名前解決のサービスを提供するのがDNS(Domain Name System)で、DNSが稼動するサーバーをDNSサーバーという。 1) 運用方針 本モデルのDNSサーバーの運用方針は、以下のとおりである。 ア) DNSサーバーの設置場所 本モデルでは、外部DNSサーバーと内部DNSサーバーを設置する。外部DNSサーバーは所属するドメイン以外(インターネット)からの名前問い合わせに応答する。内部DNSサーバーは内部ネットワーク用に独自のゾーン情報を保持し、内部ネットワークのホストからの名前問い合わせに応答する。また、それぞれのDNSサーバーのネットワーク上の設置場所はFig. 4.1に示すとおりである。 Fig. 4.1 外部DNSサーバーと内部DNSサーバー イ)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
情報セキュリティ10大脅威 2020年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構